ポリコレという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。この政治的な正義や妥当性を意味する言葉が、最近では、差別や偏見、不正や扇動などを排するとの正義の仮面のもとに言論の自由を弾圧したり、マイノリティの権利保護の名のもとに従来の常識まで否定され、物言わぬマジョリティが不自由を強いられるなどの弊害を意味しているようです。
米国でトランプ大統領が誕生した背景に、米国社会でのポリコレの行き過ぎへの大衆の反発があったとされていますが、特に、昨年の米大統領選を通じて、日本でも、その弊害が心ある言論人の間で強く意識されるようになっています。建前の正義をかざされては人々が表から反論できないことを奇貨として、最近ではメディアやＳＮＳを通じた世論操作を武器に、特定の勢力や思惑による全体主義的な圧力が世界的に強まっていないか。
森発言についてもその点が指摘されていますが、忘れてならないのは、ポリコレが演出する正義に目を奪われている間に、私たちが守るべき自由な社会、健全な常識や国益がいつの間にか損なわれていきかねないこと。先日、「松田政策研究所チャンネル」の番組の一つがYouTube側から明確な理由の開示もなく削除されました。今回は、このところ報道番組をにぎわしている総務省接待問題についても取り上げてみたいと思います。
●削除された科学的なコロナ番組
これだけ新型コロナに知悉し、かつ、これだけ多くの人々に未だ共有されていない真実をわかりやすく解説してくださる専門家は他になかなか見当たりません。各方面で大阪市立大学名誉教授の井上正康先生が解説者としてご活躍される機会が増えています。
井上先生は、医師としての長年の知見、経験だけでなく、新型コロナに関して、この一年、世界中の科学医学論文を一日５本は読みこなし続け、この分野ではどの専門家にも勝るであろう医学、免疫学、ウイルス学等々を総合した科学的知見から、正しい知識の普及に日夜努めておられます。「自分もいい年になった。この国難の折、冥途の土産に…」と。
ところが、松田政策研究所チャンネルでは、視聴者の皆さまから新型コロナについて寄せられた200を超える質問に、この井上先生が1時間をかけて丁寧に答えている番組を先週の日曜日に配信したところ、突如としてYouTube側から削除されました。配信後数時間ですでに視聴数は４万を超え、素晴らしいとの声が多数寄せられていた人気番組でした。
YouTubeは、「世界保健機関（ＷＨＯ）や地域の保健当局が提供する COVID-19 に関する医学情報と矛盾する医学的な誤情報を拡散するコンテンツを許可していません」として、そのガイドラインに違反しているとしていますが、どの部分がどのように違反しているのかの理由は開示されておらず、当方からの照会への答もなく、依然として不明なままです。
当チャンネルには疑問の声が次々と寄せられました。あまりに酷い言論弾圧だ、やっぱりワクチン利権なのではないか、プラットフォーマーによる独占的地位の濫用だ…等々と。
リアリズムに基づき科学的に正しい知識を普及することで社会公益のために尽くしている立場の当チャンネルとしては、YouTubeが削除したとしても、国民の命と健康、生活や社会を守ろうとする多くの方々の真摯な要望に応えていく責務を果たすべきだと考えました。そこで、この最先端を行く医学的に正しい番組を「松田政策研究所ニコニコチャンネル」にて再配信いたしました。もうYouTubeプレミア会員はやめてニコニコ会員に移行しますとのお声もありましたが、ニコニコではYouTubeの発信力、影響力には到底かないません。
（本メルマガではニコニコチャンネルでの本番組をご案内しています。）
●科学的な根拠の不開示はむしろＳＮＳ側にとって不利な結果にならないか…
いくつかの論点があります。まず、彼らが言う「医学的な誤情報」を誰がどう判定できるのかという点。真に科学的な態度とは、神ではない人間にとって自然界は未知なことだらけだとする謙虚な姿勢です。かつて天動説が正しいとされていた時代にコペルニクスが唱えた地動説が弾圧された例を挙げるまでもありませんが、少なくとも、医学は経験の積み重ねで進歩する分野。あのＷＨＯも当初は新型コロナが人から人にはうつらないとしていたのでは…？この一年、世界中の専門家が解明してきた新型コロナに関する科学的知見は日進月歩です。検閲者がそのすべてを凌駕する神だと考えるのは科学的でしょうか…？
確かに、公序良俗に反するとか、悪戯で社会不安を煽るような記事を規制するのは当然です。しかし、新型コロナで社会不安を煽ってきたのは、むしろ大手メディア。これで多くの命が失われてきたほうが問題でしょう。この番組はむしろ、冷静に正しく感染症の本質を伝えるのが本旨の番組でした。YouTubeのガイドラインの一つにあるような「新型コロナウイルスが存在しない」とするような、明らかに極端な言説とも異なります。
次に、同様の被害を受けた他のケースがおしなべてそうであるように、削除の理由を問い合わせても無回答であること。仮にＳＮＳの立場に立つとすれば、彼らにとって不都合な言説が拡散しないためには、むしろ、理由を明確にしないと予防効果がないはずです。こうした削除が一定期間に3回続くとチャンネル自体が閉鎖されてしまいますから、何を言っていいのかわからない発信者たちは、無関係のことでも言いたいことを発信するのを控えてしまう。こうして言論の自由が弾圧されるとの批判が、ＳＮＳに向かわないか…。
さらに、このような理由の不開示が「新型コロナ陰謀説」をかえって強めてしまう恐れがあること。私は陰謀論を排して、科学的根拠と論理的正しさに基づいた言論に努めてきましたが、どうも新型コロナの背景には何らかの陰謀があるとしか思えないと内心感じていた論者たちから、今回の削除事件で「やっぱり陰謀なんだ」との声が出てしまいました。
一般に、理由や根拠が開示されない場合には、背景に何らかの不公正があるとの推察が広がる場合が多いのがこの世の中。例えば、私はかつて、自民党の参院全国比例の公認候補を一般からのネット投票で決めるオープンエントリーで12人の候補のうち3位となり、公認されなかったことがありましたが、この時は各候補の獲得票数は開示されませんでした。公認された1位の方は結局、参院選で自民党最下位の惨敗でしたが、時の総理夫人と親しいとのことで、選対委員長の判断で実際は票数では1位だった私を差し置いて1位と発表した…ある派閥の領袖が私の後援者に、後日、こう話したそうです。
事の真偽はわかりませんが、少なくとも私の応援者たちは自民党に対してカンカン、だから票数を開示しなかったんだ…と。自民党への不信感が広がったという事例もあります。
米国の通信品位法230条では、YouTubeやFacebook、TwitterといったＳＮＳには、言論内容に一定の責任を負う「パブリッシャー」とは異なるプラットフォームという公共的な性格に鑑みて、税制面などの優遇を与えつつ、プラットフォーム上での言論について責任を負わないとともに、独自の基準を設けて規制することも自由だとしています。かつて、その言論でアカウントが閉鎖されたトランプが率いる共和党が、この法律の改正を目指しましたが、封殺されました。反トランプのメルケルすら、規制は法によるべきだと激怒…。
●ワクチン利権が働いているとの疑念を強めさせないか…
当チャンネルでの削除事件については、理由が不開示なので想像の域を出ませんが、削除の背景はワクチン利権だとの噂が視聴者の間で広がっています。ただ、この番組ではワクチンをやめろとは言っていません。かつてSarsのときの教訓で、変異が激しいＲＮＡウイルス（今回の新型コロナもそう）の場合、接種後、ある程度の期間を経てから変異株への感染でＡＤＥ（抗体依存性感染増強）で起こるサイトカインストームによる重症化のリスクがあることから、世界的にワクチンをつくらないとのコンセンサスができ、Ｃ型肝炎やエボラなどでもワクチンは製造されていないという事実を指摘しているだけです。
多数の死者が出ている欧米とは異なり、いったん集団免疫ができて現在も免疫記憶が残る（これによって感染した際にはＩｇＧ抗体が直ちに産生される状態にあることが科学的に実証されている）日本人の場合、すでにワクチンを打ったのと同様の状況にあることから、急ぐ必要はなく、慎重に他国の状況を見極めてからでよいと言っているだけです。
ＳＮＳも民間企業ですからスポンサー企業の意向にある程度、従わざるを得ないと想像されますが、上記の内容でも削除されるなら、しかも理由が不開示ということは、結局、製薬業界の利権で無理やりワクチン接種が進められているのだとの疑念をかえって広めてしまうという面でも、ＳＮＳ側にもワクチン推進者にも決して有利ではないと思います。
日本は独自のプラットフォームを持って言論の自由を確保すべきだとの声も高まりましたが、当面は、ＧＡＦＡに対抗できるものはできそうにありません。当チャンネルもYouTubeのガイドラインに反する番組を発信する意図など最初からありませんし、コロナチャンネルでもありません。今後とも、多くの方々からお寄せいただいているご期待に応えるべく、社会正義とより良き未来の実現のために幅広い分野の政策論の発信に尽力してまいります。
●これだけは伝えておきたい新型コロナの真実と教訓…政権も医療現場も見方は同じ
ただ、ここで新型コロナについて若干の付言をするとすれば、すでに日本では今回と致死率がほぼ同じであることが定説化してきた例年の季節性インフルエンザについて、もし、一昨年以前に毎年のようにＰＣＲ検査で陽性者を隔離する対策を講じていたとすれば、日本では毎年のように、もっと酷いパニックと緊急事態宣言や医療崩壊が起こっていたのではないでしょうか。新型コロナという目前の現象だけに視点を合わせるのではなく、物事を俯瞰的科学的に見ることがいかに大切かということを、今回の教訓にすべきでしょう。
ウイルス学の定説である「ウイルス干渉」により、日本では新型コロナの流行のおかげで全体の死者数が平年よりも大きく減少したことも忘れてはなりません。少なくとも緊急事態宣言とか医療崩壊が叫ばれるはずの国ではなく、医療側での日頃からの備えの不足こそが問題でした。個々の病院ではなく、地域全体をHospitalとしてさまざまな経営形態の医療機関を役割分担した上で統合的に経営する多くの先進国と同様のＩＨＮ(Integrated Healthcare Network)の普及が日本の医療界の喫緊の課題だったことも再認識されました。
また、私がこのコラム欄で述べてきた新型コロナに対する見方は、現政権のトップが共有しているだけではありません。臨床医療の現場からも、まったくその通り、早く騒ぎが収まることを毎日祈っている、との真摯な声が次々と届いていることも付言したいと思います。真実を知る彼らは分かっていても立場上言えない。私が代弁してきた面があります。
免疫学の日本の権威である奥村先生は、某討論番組で、日本はとっくに免疫ができているから、ほっておけば皆が気付いてコロナはすぐに収まるとまで言い切っていました。
新型コロナを理由とする社会活動の抑制や種々の対策は、どちらかと言えば既得権益側の現状維持のためのもの。助成金はすでに事業を営んでいて売上げが半減した事業者や、正規雇用者に…これからリスクをとって付加価値を創出しようとしていた挑戦者たちにとっては、事業や活動の延期や中止…それらはエビデンスがないので補償措置はゼロ。
この間に、全体主義的な強権で感染を抑え込んだ？中国はいち早く立ち直り、各国とも経済の中国依存が強まっています。例えば、このところドイツ経済が復活しているのも中国向け自動車輸出によるもの。中国の世界覇権が強く意識されるようになったのは、かつてリーマン後に中国経済が世界経済を救って以降のことでした。近年の米国がそうだったように、世界にマーケットを提供する国こそが覇権国になる時代です。
コロナは中国の陰謀ではないか、内心ではそう感じていても確たるエビデンスがないから大っぴらには言えない、そういう方が大変多いなかで、ＳＮＳによる言論規制は中国共産党陰謀論をますます強めることにならないか…その意味で、中国にとっても決して得策ではないでしょう。そういえば、昨年の今ごろは「新型コロナ」とＳＮＳで発声すると潰されるので、皆さん「流行り病」などと表現していました。中国に都合が悪い言論をなぜＳＮＳが規制するのか、多くのユーチューバーたちが不可解な思いをしていたものです。
●新マルクス主義とＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰ
最近では「新マルクス主義」という言葉も登場しているようです。かつては資本家と労働者との間で起こっていた「搾取」が、現在は「差別」に…。
ポリコレの本家本元の米国では、ＬＧＢＴが「ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰ」にまで広がっているとのこと。Ｌのレズビアン、Ｇのゲイ、Ｂのバイセクシュアル、Ｔのトランスジェンダー（身体的な性と性自認の不一致）に加え…Ｔはトランスセクシュアル（身体的な性と性自認の不一致への強い違和感）、Ｑはクイア（Queer:セクシュアルマイノリティを包括、彼らへの侮辱に抵抗する人々）、Ｑはクエスチョニング（Questioning:自分の性を決めていない、決めたくもない）、Ｉはインターセックス（染色体異常による両性具有、身体的な性を男性女性と定められない）、Ａはアセクシュアル（Asexual:無性愛者、恋愛感情も性的欲求もない）、Ａはアライ（Ally: LGBTなどに理解があり支援をしてくれる人々）、Ｐはパンセクシュアル（Pansexual:相手を性を区別しないで愛することができる）…だそうです。
彼らは皆、平等。その権利を主張する大統領令にバイデンが署名したところ、元男性が女性としてスポーツ競技に参加すればドーピングと同じだとして、普通の女性アスリートから差別だとの声が…。そうなると、これからはオリンピックも、男性女性に加え、Ｌ、Ｇ、Ｂ…とそれぞれ分けて競技を行うことになるのか。何せ「多様性と調和」ですから。
ちなみに、この多様性と調和、女性経営者である赤尾由美さんがこんな発言をしています。「聖火ランナーの権利を持つ自分のところに（東京五輪組織委員会）事務局から謝罪のメール『引き続き、多様性と調和を大切にしていきます』とありましたが、『森会長いじめは多様性と調和がないと思います』と返信しました。」
トイレはどうするのでしょうか。自分は女性だと自認する男性は女性トイレに入る権利がある？これが嫌なら、トイレもＬ、Ｇ、Ｂ…を作って「多様性」？米国のある州では、子どものおもちゃ売り場を男の子用と女の子用で分けることを禁止する動きがあるとか…。私は子ども時代に着せ替え人形には見向きもしませんでしたが…。
●ＴＩＭＥ誌が認めた？大統領選の不正…カネで動いても勝てば正義？
大統領選の不正やトランプ支持を発信しようとするとメディアやＳＮＳからの弾圧が…米国ではこれで封鎖されているアカウントも結構多いと耳にしますが、先般、これも大手メディアであるＴＩＭＥ誌が図らずも？不正選挙を堂々と記事にしました。
それは、フェイスブックのザッカーバーグ氏が関連会社を通じて各州のカウンティ毎に設置された選挙管理委員会に、契約内容を実行しなければ返金してもらうという条件付きで多額の寄付をし、不正投票の温床とされる不在者投票や郵便投票を劇的に増加させるなどの策略を、特に大統領選の激戦州で実行していたという内容です。
そのなかには、米国の憲法で各州議会が決めるとされている選挙のルールを裁判所に勝手に変更させる（上記の形態の投票促進のために投票期日を延期する）など、憲法違反という意味では違法な策略もあったようです。そうしてでも選挙に勝てば不正ではない、記事の表題は「2020年の選挙を救ったShadow Campaignの秘密史」。バイデンを勝たせて民主主義を守ったという立場のようです。
かねてから米国の司法は決して公正でないと聞いていましたが、ここまでカネで動くことが当たり前の社会なのか、言論封殺が効いているのか…。やはりDivided States of Americaなのか…。The Unitedへの復帰は容易ではなさそうです。
日本では市民オンブッズマンなどが黙ってないでしょうし、週刊誌が大騒ぎする話ですが、ポリコレとメディアが結びつき、長年の当たり前の常識が壊されていく…このコロナをも凌駕する自由社会への脅威は、日本にとっても対岸の火事ではないと考えるべきです。
●総務省接待問題とコモンセンス…シンポジウムの語源は「ともに酒を飲む」
さて、週刊誌といえば、またあの文春が…どこまでも自民党保守政権を叩き続ける文春砲は総務省幹部接待問題でも炸裂しました。規則を守るべき公務員たるもの、公務員倫理法や倫理規定に違反する行為は弁解の余地がありませんが、メディアや野党の追及の焦点は菅総理のご子息との関係。これについて足立康史衆議院議員が国会で「総理の身内がいるからといって接待に応じるほど官僚はヤワではない、他の大手関係業者とも日常的に会食していたのではないか」との趣旨の追及をしていました。
かつて公務員倫理法以前の時代、所管業界からの接待に応じることは官僚の大事な仕事でした。もし断ったら、あの人は変わった人だ…となり、情報も入りづらくなるなど行政に支障が生じる恐れもありました。そのような業者接待も規制でなくなった現在、では、官僚たちはヤワではないかといえば、私のみるところ、少なくとも安倍政権以降、別の意味で、結構、ヤワなのが実態です。今回のケースがそうだったか確証はないので一般論でいえば、いまや幹部人事を官邸が決める時代。時の官房長官に近い人からのお誘いを断ると、あとでどんな風に言われるかわからない、何か話が出たら、あの官僚はなかなか良いと言ってくれることへの期待なきにしもあらず…で会食に応じているのが彼らの本音です。
ただ、政策レベルを扱う局長クラスの高級官僚ともなれば、会食の場で個別の許認可レベルの話が仮に出たとしても、よく担当者と話してくださいで終わるのが通例ですし、接待する側もそんなことは分かっているはず。むしろ、四方山話のなかから永田町や霞が関がどんな雰囲気で動いているのかをつかむのが接待側のメリットですし、役人側も民間業者がどんな気持ちでどんな苦労をしているのかを知ることができるのは何かと有益です。
およそ建前ではない本物の情報が共有されるのは、人間どうしの信頼関係の範囲にとどまります。酒食で無駄話をしながら、この人はどこまで言ってもいい人かを見極める。今回の件で危惧されるのは、これでまた、官僚たちが民間との付き合いに拒絶反応をするようになること。日本よりも住宅事情の良い欧米のエスタブリッシュメントたちは、お店ではなくホームパーティで何年物のどのワインを出すかでどこまで情報を出すかを決めるなどとも聞きます。官民の情報共有の途絶が再び日本の国力を弱めないことを祈るものです。
公務員倫理法施行時に省内で配布されたガイドラインで、付き合ってはいけない人として示されたリストの例外として「恋人」と書かれていたことをいまでも覚えています。関係業者の方から「ならば、ホモだちになりましょう」などと冗談を言われたものですが、これも現在ではＬＧＢＴの権利ということになるのでしょうか…!?
プラトンの「饗宴」（シンポジオン）の意味は、シン＝ともに、ポジス＝酒を飲む。これが「シンポジウム」の語源。集まって酒を飲んでこそ良い知恵が生まれるというのは、古今東西の人類の知恵。ある民間の方が１回７万円は接待なら当たり前と言っていましたが（パーティーでの年代物のワインとどちらが高い？）、今回は１万円を越した金額で処分された官僚もいたようです。官僚にも交際費が必要…？なかなか理解されないようですが…。
ミクロの正義も大事ですが、これがマクロの国益を損わないよう、長年にわたって築かれてきた人間社会の知恵や常識をポリコレの横行から守るために、私たち一人一人のバランス感覚に基づいた大人としてのコモンセンスが問われているのだろうと思います。