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  • 執筆者の写真松田学

感染の日常化なくしてコロナの終息無し~正すべきはPCRの運用…国民が共有すべき感染症の基礎知識~

「ウイズコロナではなく、ゼロコロナ!」わが耳を疑いました。先週始まった通常国会、たまたま見ていたテレビでの衆院本会議代表質問での立憲民主党の枝野代表の叫び声でした。感染症の基本も知らないで、我が国の国権の最高機関で、よくもまぁ…。新型コロナウイルスを絶滅させることなどできません。感染者ゼロが収束というわけでもありません。


世界中が感染拡大の抑制に取り組んでいますが、この「感染」の数字も曲者です。PCR検査による陽性者が感染者とされていますが、日本の場合、検査で2,000人が陽性者だとすれば、うち、実際に感染する新型コロナウイルスによる陽性者は60人だけ…。3%の陽性者を検出するために受検者の97%の擬陽性の人々が出ていることが、このほど判明しました。これは日本ではCt値というサイクル数が過大に設定されていることによるもの。


新型コロナに対する認識がおかしなことだらけであることが分かってきました。しかし、何かがおかしいと気付いている人でも、なかなか言い出せない雰囲気があります。正論を言えばバッシング…。まさに一億総「コロナ脳」状態の日本では、科学的事実をもって緊急事態宣言などの天下の大失政を転換させようにも困難なようです。ただ、こうしている間に日本は取り返しのつかない奈落の底に…。いま、私は、この分野の本物の専門家の方々とチームを組んで、コロナの局面転換を政権要路とともに仕掛けています


●「ゼロコロナ」ではなく、感染の日常化こそが真のウイルス終息

世界中がめざしている新型コロナの「収束」とは、私たち人間がウイルスへの免疫力を高めて、そのウイルスに感染しても抗体が十分に戦えるまでになっている動的平衡状況を意味するものです。その状態では、感染は決してゼロではありません。むしろ、感染の日常化と言ったほうがよいでしょう。まず、この点を認識することが脱・コロナ脳の第一歩。


毎年のように私たちは風邪をひきますが、これまで曝露したり感染した各種のコロナウイルスに対し、免疫の年次訓練を経てきたことで、「風邪は三日寝れば治る」状態に達しています。我慢できないときには医者に診てもらいますが、いつもお医者さんが処方しているのは、自分の免疫力でウイルスをやっつけることをサポートすることだけ。


そもそも感染するかどうかは、ウイルスが持つ感染力と人間が持つ免疫力のバランスによって決まるものですが、感染しても抗体が出てきてウイルスを撃退している間は、それによる発熱などの症状が起こります。感染者の多くが重症や死亡に至らない範囲でこれが収まる、人々の免疫力がそこまで高まった状態こそが、新型コロナの「収束」です。


東アジア土着のコロナウイルスによる自然免疫と、昨年3月初めまでに日本に大量入国した弱毒性の新型コロナによる獲得免疫という「二重の神風」によって集団免疫を達した日本人は、この動的平衡状態に近づきつつあります。


●正しい認識で一億総「コロナ脳」状態からのモードチェンジを

一度感染した人は、無症状でも、そのウイルスが細胞内に入らないという意味での免疫ができます。繰り返しウイルスに曝露していないと、免疫は消えていきますが、この免疫は症状が重かった人ほど長続きするようです(最長で10か月か)。


ただ、免疫が消えて感染(ウイルスが細胞内に入って増殖する)しても、免疫記憶が残っていますので抗体が出て、ウイルスと闘います。感染して抗体がどれだけ大量に速やかに出てくるかによって、発症の程度(無症状のまま撃退~重症化まで)が決まるようです。


ですから、「答は免疫力の増強にあり」です。外出自粛で家に閉じこもっていては、そうでなくても冬には低下しがちな免疫力が高齢者を中心に低下していくでしょう。海外でロックダウンをしては感染者が増えるということが繰り返されていることからも、そろそろ教訓を学ぶべきではないでしょうか。ウイルス感染症の基本知識のないまま、間違った認識に基づいて、「感染者」を減らすことを目的にするという間違った政策を続けているようでは、菅政権の内閣支持率も下がる一方でしょう。


人口当たり犠牲者数が欧米の数十分の一の日本で「医療崩壊の懸念」が叫ばれるという不思議な現象が起こっているのは、これまで(知事たちが)冬に向けて医療資源の適正配分を怠ってきたことが医療逼迫を招いているもの。陽性者を全員隔離するという感染症の指定分類の問題が根っこにあります。今回の緊急事態宣言とは、これによって国民の行動抑制(要対応者を減らすために陽性者を減らす)をせざるを得ない状況に追い込まれただけのこと。尻尾(医療システム)が犬(国民全体)を振っている本末転倒状態です。


毎年、インフルエンザではるかに多くの犠牲者数、これが今冬はほとんど無し。昨年の超過死亡数はマイナスで、しかも世界最大のマイナスとなった日本。コロナのおかげで感染症の死亡数が減っている国、日本。これをみただけでも、多くの人々が病気なのは「脳」ではないか…?まさにメディアが創った病気であり、それで創られた世論は、関係者の冷静な思考を拒絶させているようにみえます。ようやく、専門家たちが声を上げ始めました。


2月に毎年ピークになる「感染者数」が減らないからといって、くれぐれも緊急事態宣言の延長がないよう、祈るものですが、その前に必要な「モードチェンジプロジェクト」が稼働しています。間に合えばいいのですが…。政権要路が分かっていても、各界リーダーたちや国民世論がついてこないと、政治的に局面転換はできません。事は急ぎます。


●陽性から死亡までの中身を段階ごとに見ていくと…

人類史に残る世界的な大失敗として特筆されるべきなのが、今回のコロナパンデミックの主犯者ともいえるPCR検査。これについて、ここで頭の整理をしてみたいと思います。


まず、①PCR陽性をいちばん大きな四角として描けば、次に大きな四角として、そのなかに②曝露が入ります。その次の大きさの四角として③感染が、②曝露の四角のなかに入ります。その次の大きさの四角として④発症が、③感染の四角のなかに入ります。その次の大きさの四角として⑤重症が、④発症の四角のなかに入ります。最後に、その次の大きさの四角として⑥死亡が、⑤重症の四角のなかに入ります。


そのような図を頭に描いてみてください。


ここで、①陽性の四角のなかで②曝露の四角に入らない領域は、PCR検査が新型コロナウイルスの遺伝子の一部に反応し、実際には、断片や死骸、遺伝子構造が未解明な他のコロナウイルス亜種の遺伝子の部分に反応することで陽性になっているケースです。PCR検査はウイルスそのものではなく、遺伝子を検出する検査です。増幅のサイクル数を表す「Ct値」を上げれば上げるほど、より微量な遺伝子にも陽性反応を示すことになります。日本では、このCt値が過大に設定されているため、新型コロナウイルスが存在していなくても陽性反応しているケースがほとんどです。これはのちほど詳述します。


次に②曝露とは、身体に新型コロナウイルスが実際に存在しているケースですが、このなかで③感染の四角に入らない領域は、鼻腔や口腔にウイルスが付着しているだけの状態とか、免疫力で細胞内へのウイルスの侵入が防御されている状態を意味します。


次に③感染とは、ウイルスが細胞内に入って増殖しているケースですが、このなかで④発症の四角に入らない領域は、感染しても無症状という状態です。免疫系がウイルスの病態を抑制している場合もあります。無症状の状態で他者にうつす程度は、実際にはかなり低く、ある研究では0.7%の確率でしかないという結果も出ています。


次に④発症とは、自覚症状があるケースですが、免疫系とウイルスとの戦いの過程で発熱等の症状を発症している場合もあります。この④発症のなかで、免疫記憶でIgG抗体が早期に産生されている場合は、⑤重症に入るリスクは低いといえます。


そして、⑤重症と⑥死亡ですが、新型コロナで重症化して死亡した以外に、公表数字には他の疾患で重症化したり死亡したケースが多いようです。重症のケースは医療資源の重点的投入が必要なので、正確な統計数字が必要なはずですし、死因に関係なくPCRが陽性の死者は全てコロナ死との報告義務が課されていますので、正確な死者数が不明なまま新型コロナの犠牲者の数字を私たちは見せられていることになります。因果関係と相関関係の区別が必要ですが、因果関係の究明に必要な解剖が行われている事例はあまりありません。日本人の死因トップは癌や脳卒中や循環器系ですが、統計上、これらの死者数が減り、その分、コロナ死者数としてカウントされるのではないかという話も耳にします。


上記の①~⑥の6つの四角のなかで、本来、医療の対象は⑤重症と、④発症の一部に限られます。発症の一部というのは、インフルエンザや風邪に罹って何らかの症状を発症しても、休養したり我慢することで医者に行かずに治ってしまう方々が多いからです。


ところが、新型コロナの場合は、感染症法の指定が政令上の2類、運用上では1類と、ペストやエボラ出血熱扱いになっているため、①陽性という最大の四角の全員が隔離や入院など、医療資源を投入する対象になっています。これは疫病で周囲の人々がバタバタと死んでいく状態への対処と同じ扱いです。このままでは医療崩壊になるのは必然ですし、逆に、真に医療を施さねばならない患者に対処できない悲惨な状況を生みつつあります。


●驚くべき事実…過大なサイクル数の設定により日本ではほとんどが擬陽性!

PCR検査について、村上康文・東京理科大学教授が驚くべき事実を解明しました。国立感染研究所(感染研)のマニュアルに基づけば、日本では運用上のCt値は42~43ですが、日本感染症学会の資料では、適切なCt値は30サイクルであり、それ以上のサイクル数で陽性となったケースでは感染力を有するウイルスの検出ができなかったとのこと。感染研の資料でも、感染性のウイルスが検出できるのが多くても35サイクルまで。これは国際的にも、WHOや米国のファウチ博士などが、35サイクル以上でのPCR検査は意味がないとしているものです。


村上教授によれば、通常は25サイクル程度で運用するものだそうで、30を超えると信頼性が一気に低下し、Ct値を35とすると回収確率は3%以下になるとのこと。これでは、3%の見落としを防ぐために97%の擬陽性者を隔離することになります。


日本では、サンプル採取法が不完全でも陽性判定ができるようにと考えて、45サイクルという過大なサイクル数を採用したものなのか…。現行の判定基準では、感染可能なウイルスを排出している人は、PCR陽性者の33分の1であることが想定されるそうです。つまり、2,000人のPCR陽性者が検出されたとしても、現行のCt値で判定している限りでは、感染性のウイルスを排出している人数は、60名しかいない可能性があるとのこと。


どうも、日本はここでもゼロリスク神話なのか、一匹残らず、細大漏らさずに新型コロナウイルスを検出しようとするあまり、ほとんどは関係のない多数の人々まで陽性者に巻き込んでしまっているようです。高過ぎるCt値で判定している国(英国やフランスは日本とほぼ同じ)は、いずれも感染抑制に失敗している国です。


通常、ウイルス感染には1万個以上の感染力を持つウイルスが必要です。これはCt値31で検出可能です。実験室内では、安全性を考慮してCt値35(350億倍の増幅で遺伝子のコピーを500コピー検出可能)以下で運用されています。Ct値は国ごとに異なります。


スウエーデン、台湾、中国などでは30~34回と適正範囲ですが、ウイルスの実害が大きかった英仏では40~45で運用されています。日本で国立感染研究所が推奨しているCt値45は、35兆倍の増幅によって1個のカケラで陽性となる…偽陽性者が激増する水準です。


Ct値45は明らかに過大です。WHOの推奨値は34回、日本の専門家で構成されている日本感染症学会の推奨値は30回。マスコミによって日々「感染者」と報じられている方々の大半が擬陽性…。現行のCt値を直ちに学会の推奨する30回に改める指導を日本政府は行うべきでしょう。


現在、日本ではPCR検査は一日約7~8万件行われていますが、そのうち約80%は民間会社発売の検査キットによるものです。しかし、キットとしての精度について政府の適切な指導、認可を受けていません。このなかにはCt値50で検査されているケースもあるようです。こうなると、検査で何をみているのかわからない状態であるとのこと。


科学的根拠に基づく適切な指導を日本政府は行うべきです。昨年春から現在にかけて、日本のPCR検査数は公的機関によるものは増えておらず、増えているのは専ら、民間PCR。それに伴って、「感染者数」が拡大してきた様子は、グラフで見れば一目瞭然です。


科学的に不適切な検査のもとに正しい社会政策は行えません。日本政府は直ちに、然るべき専門家らの意見を聴取の上、適切なPCR検査基準を設け、マスコミによる「感染者」拡大報道による情報パニックを収束させるべきです。


●若者世代への被害は回復できない日本の損失

このパニックの最大の被害者は、世代別でみれば若者世代でしょう。若者が高齢者にうつさないよう、若者たちの行動をもっと制限する…?実は、若者から高齢者への感染はほとんどありません。感染は基本的に同世代の間での「老老感染」と「若若感染」。東京では三世代同居はたった3%であり、地方では10%です。このなかで三世代同居が多い地方ほど、感染者数は少ないようです。感染者は実は単身者が多く、やはり、単身だと寂しい…。高齢者も夜になって飲みに出たがっています。


単身の若者たちは病んでいます。外に出られない。リモートでずっと一人で家にいて、どこにも行けない…。それは高齢者も同じで、感染率が高い地域は単身率が高い地域。


濃厚接触者を調べると、高齢者は高齢者どうし、若者は若者どうしでうつしているようです。看護師や介護士がうつしているといっても、彼らに若者はほとんどいません。20代以下は数%だそうです。どうも、同じ年代どうしの感染が多いのに、若者のせいにされているようです。政治家は高齢世代の票田を気にするのでしょうか…?


ただ、若者にとって、精神的なものはあとに残ります。なんのために自分が苦しんでいるのかわからない…どこの高齢者のために自分は我慢しなければならないのか…若い良い時間が終わってしまう…高齢者たちは良い時代を過ごしてきたのに…2年も人生を潰されたら、何のために生きているのかわからない…。


アーティストの30%が自殺を考えたそうです。「不要不急」という言葉は良くないでしょう。私の仕事は不要なの…?娯楽産業の人も不要不急ではありません。自分が否定されたことになってしまいます。先の短い高齢者たちを守るために、二度とない青春の大事な時間を奪われる若者たち。外に出て活動できず、精神を病んだ若者たちの心に残された後遺症こそ、回復不能な傷を日本の将来に残す。彼らにはこれから何十年もの人生があるはず。


社会経済面からコロナ禍を分析してきた永江一石氏が松田政策研究所Chでこう述べています。「日本と韓国が若者の自殺が多い。儒教の影響か。年上を敬え。あまりに高齢者を守れとみんなが言う。若い人が犠牲になっていいのかとは言えない。言うと攻撃される。高齢者に死ねと言うのかと。政治があまりに高齢者に偏重した仕組みを作ってしまった。日本人の意識が高齢者から若者や子供へと行かないと、日本がなくなる。」確かに、昨年は出生数が80万人を切りました。コロナ禍での出生数の減少こそ、将来への禍根といえます。


●経済も「いのち」、外出自粛が感染を拡大させる理由…コロナが加速させる日本の衰退

ワクチンでもなくなるはずもない「感染」を減らすという大失策の代償はあまりにも大きいでしょう。実は、期待のワクチンも、インフルエンザでは大半の国民がワクチンを打っても、毎年、数千人以上が亡くなっています。インフルエンザがそうであるように、感染者が劇的に減るものではありません。そうなると、日本社会の落胆は大きいでしょう。


特に高齢者はワクチンが効きにくいようです。もし、感染拡大自体を防ぎたいなら、若者の行動抑制ではなく、高齢者に照準を絞るべきでしょう。現在、新型コロナの死者の過半数が、高齢者施設と病院です。例えば、自衛隊が、こういう防疫対策をしなさいとするだけで、感染は激減するはずです。ここに重点化すれば、医療崩壊はないでしょう。


集団免疫ができると感染は減りますが、その状態は長持ちしないものの、一度罹ると抗体が出るようになるため、例えばスウェーデンやパキスタンでも、一時、感染者はドカーンと増えましたが、死者は増えなくなっています。これはNY市も同じ。免疫記憶で抗体が出る状態になって重症化率が下がっていきます。日本では年末に多くの国民が巣ごもりしていたにも関わらず、年明け早々に感染者がピークになりましたが、本来、感染拡大を遅らせるための「ロックダウン」が、逆に感染を速めているのかもしれません。


日本の場合、外出を制限しても家庭内の感染があります。狭い日本の家ですと、家のなかで蔓延します。菅政権の支持率低下の要因としてGotoが挙げられていますが、やめないほうがよかったはず。goto先はきちんと消毒されており、家にいるより、よほど安全です。日本では若者たちは基本的に高齢者と接触しません。いまや歌舞伎町が最も安全…。


若者を抑えると経済を殺します。実際に市中感染はかなり進行しており、PCR検査の対象を広げるほど陽性者は増えますが、では、増える陽性者をどうやって隔離しきれるのか…。陽性者を隔離し続けると、インフラは動かなくなります。一斉PCRは、この段階ではもうあり得ません。一人でも高齢者施設で出たら、全員、休まねばならなくなります。


永江氏は、「経済なのか命なのか…のうち、経済も命であることが忘れられている。失業者が160人増えると1人の自殺者が出る。計算すれば、コロナの死者数を上回る。給付金で解雇しない企業も含めれば、失業者はバブル崩壊時を超える。基礎疾患のある高齢者が死者の98%。余生が短い人たちより、これからという若い人…あと50年生きられた人の損失は大きい。これから3年経つと、倒産が激増する。今回の(無利子無担保の)借金など返せない。わかっているから金くれという人もいる。」としています。


同氏も言うように、「政治家も言えない空気がある。何か言うと猛烈に叩かれる雰囲気がある。わかっている政治家が新党を作ってくれればよい。」


消費額の2割を期限付マイナポイントで配布する「永江プラン」は、将来の「松田プラン」につながる、いまでもすぐにできる施策です。これで人々のマインドを根本から変えてこそ、いまのコロナ対策を矯正することを国民が受け容れられる環境ができると言う同氏の主張は傾聴に値します。モードチェンジは、国民のマインドから…。


菅総理にレクするよう、私から永江氏にアドバイスいたしました。


いずれにしても、一億総「コロナ脳」状態のなかでは、時の政権がどれだけ事態を正確に理解していても、政策転換は容易ではないようです。前述のCt値の件も、私たちがお話した某政権要路の方は、「海外で40以上でやっている国があるのに、日本が引き下げるとなると、『感染者隠し』と批判されるだけ」…。


だからこそ、世論を変えるためには、まず、より多くの方々に真実を知っていただくことが不可欠。これは松田政策研究所チャンネルの使命だと考えております。


●人間とウイルスが適度に平和共存する状態へ着地する収束戦略を

以下は、私たちモードチェンジプロジェクトが先日、上記の某政権要路を訪れた際に、私からお伝えした、政権が国民に発出すべきメッセージです。


(1)新型コロナウイルスが発生して1年が経過し、世界中の専門家が様々な解析をしてきた結果、ウイルスの感染特性の多くが明らかとなり、今では大半が既知のウイルスとなった。


(2)集団免疫を獲得している日本では既に明らかにされた科学的知見に基づき、欧米諸国とは異なる独自の出口戦略に向けて、政府の対策を方向転換する。


(3)その基本は、これまで人類社会が経験してきた「人間とウイルスが適度に平和共存する状態へ着地する収束戦略」である。この着地点では、「新型コロナウイルスも私たちが昔から罹患してきた風邪のウイルスと同等の存在として扱われる」ことになる。これまでも日本人は風邪やインフルエンザの感染予防に努めてきたが、今回の経験を基により一層の予防に努めながら、国民の経済社会活動等を正常な状態に戻すことを目指す。


(4)この出口に向けて、少なくとも以下を講じることとする。

①新型コロナウイルスとその感染症に関する科学的な基準を再設定する。


②その一環として、PCR検査による陽性判定をもって「感染者」とする方式から、新たな抗体検査をもって免疫力を判定する方式へと移行する。

*村上康文・東京理科大学教授が実証した手法…何らかの量の抗体(IgG抗体)を保有していれば既感染者として重症化リスクは低い(次感染時において1度目よりも大量の抗体を迅速に作り出し、生体を防御する。免疫の獲得力が向上している。)と判定、抗体量が一定以上であれば免疫獲得状態と判定。→各人の抗体量に応じた行動態様の設定が可能に。


③政府及び自治体等による新型コロナウイルス対策の目標を、感染者数の減少から死者数(及び重症者数)の減少へと転換する。


…以下、その他の項目もありますが、いずれご報告してまいりたいと思います。

今週から、ここで述べたPCR検査でのCt値の引下げを求めるため、私たちはネット署名活動を開始します。2月から緊急事態宣言が延長されることのないよう、正しい対策への局面転換に向けて、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。


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