先週は大阪都構想をめぐる住民投票と米大統領選の２つの選挙に国民が注目した週でした。いずれにも共通するのは、コロナが結果を大きく左右したこと。そして、前者は果たして有権者が未来を選択するに足る正確な情報を共有できていたのか、後者は選挙のプロセスが公正だったのか、いずれも民主主義のあり方そのものに関わる問題を提起した選挙だったことに着目すべきだと思います。コロナは民主政治まで破壊しようとしている…？
メディアによる煽りや左と思しき勢力による様々な浸透工作がもたらす結果が、中国共産党をほくそ笑ませることにならないか…。バイデンが勝てば、国際情勢は明らかに中国にとって有利な状況になるでしょう。もう一つの大問題は、米国は不公正なプロセスで一国の指導者を生んだ国として民主主義のリーダーとしての信用も失墜する…？
トランプだけが民主主義の破壊者とのレッテルを貼られていますが、バイデン陣営による不正疑惑にも相当な根拠があるようです。トランプは二百年ぶりに発動される手続きを経て大統領に再選…そんなシナリオも囁かれています。いずれにしても、私たちの真の敵は全体主義独裁体制。これに対抗するために大事なのは、民主主義がきちんと機能する姿を示すことだと思います。
●間違った試算の意図的なリークと「コロナ脳」が導いた大阪都構想の否決
そもそも大阪都構想とは何なのか、中身をよく知らない住民が大半という調査結果もあったようです。維新と公明党が担ぐこの構想に対して自民党（大阪府連）と共産党などは猛反対、立憲民主やれいわも加わり、有識者たちからも反対意見が続出、この構想をつぶそうとするキャンペーンが活発に行われました。投票日の前に松田政策研究所チャンネルで、私にとっては旧知の仲である足立康史、藤田文武という維新の両衆議院議員との鼎談を発信しましたが、これは、有権者が正しい情報に基づいて自分たちの運命を選択するという本来の民主主義のあり方に対して、何某かの貢献をすべきであると考えたからでした。
私も、藤井聡氏を始め著名な反対派の主張を確かめてみましたが、（残念ながら？）、ウン、なるほど、これは使えると納得できるほどの筋の通った論理的反対理由はあまり見出されなかったように思われます。そこには感情的な維新嫌いも入り混じったネガティブキャンペーンや、既得権益擁護の要素が目立つような印象がなきにしもあらず。
他方、お二人の維新議員の話をよく聞いてみると、話の筋としては維新のほうが論理的な組み立て自体はしっかりしていると感じさせるものがありました。
結果は僅差での否決でしたが、決定的に維新側に打撃を与えたのが、「大阪市を四つの自治体に分割した場合、コストが218億円増える」とのメディア報道。これは大阪市財政局が毎日新聞社にリークしたもので、大阪市という政令市を４つの政令市に分割すると基準財政需要額がそれだけ増えるという数字でした。しかし、今回の住民投票で問うていたのは政令市ではなく、特別区への４分割。そうであれば、交付税算定の基礎になる基準財政需要額は増えないことは、地方財政の制度を知る者であれば常識です。
プロである財政局職員がそのことを知らないはずはなく、市長の了解なきまま市役所の職員が意図的に流したもの。既得権益を守りたい側の労組も含めた「中之島グループ」によるクーデターといえます。毎日新聞は自らが「報道機関」なのか「情報工作機関」なのか明らかにせよ…との心ある声も出ていました。公職選挙法違反の疑いすらある行為です。
ただ、少し前までは可決の公算大と言われた都構想。やはり、否決の根底にあったのはコロナでしょう。集会もままならないなか、維新側も住民への浸透に苦労していたことに加え、「コロナ脳」が人々の心理を消極的にさせ、未来への積極的な選択を躊躇させたことも大きかったと思います。なぜ、今やるのか、こんなコロナのときに？維新の側としては、次の衆院選で4つの小選挙区で候補者を立てないことで公明党を取り込んだ以上、いつ行われるかわからない解散総選挙を前に、住民投票を急がねばならない事情がありました。
●問われていたのは「民主主義の学校」としての住民自治の強化であった
大阪の住民には「大阪市」がなくなることや、行政サービスが低下しないかとの不安があったようですが、提案者たる維新としての論旨を私なりにまとめてみると、
①今回の提案は行政体制を変更しようとする組織論に過ぎず、これによって住民への行政サービスが変わるものではなく、それは論点ではない。
②推進派と反対派の間で論争の焦点となっている財源論、つまり、二重行政をなくすことによってこれだけの財源が浮いて、それだけ投資を増やして豊かになれる…との試算値の是非は、推計のパラメーターをどう置くかによって結論はいかようにも変わりうるものであって、水掛け論の域を出ない。
③行政の担い手として大阪府と政令指定都市である大阪市との両者が併存することで、行政や各種プロジェクトに不整合が発生するのは、現在のようにいずれの首長もが同じ維新のもとでも、組織の論理として不可避である。ただ、それも運用のやり方いかんによる面があり、本質論ではない。
④本質は住民自治の強化を選択するかしないかである。
もともと私も（旧たちあがれ系とはいえ）維新所属の国会議員として大阪都構想を担いで、前々回の堺市長選のときなどは党の指令で堺市に乗り込んで住民に直接、アピールしたことすらありました。そのときに私が強調していたのが、この住民自治の視点でした。当時、接触した堺市民は、その話は初めて聞いた、それならわかる、でも、もう遅い…その時も堺市長選は維新が敗けでした。今回、足立、藤田両氏の話を聞いて、維新自身がよく住民に説明しきれていないのは、いまも同じではないかと感じたものです。
つまり、私自身がかつて横浜市で育ち、横浜を政治活動の地盤にしていた経験からみると、同市は全国一の人口375万人で一人の首長（横浜市長）を住民が選挙で選んでおり、自治体首長を選ぶ住民の一票が最も軽い自治体であることになります。私の選挙区であった同市の港北区とか都筑区の区長は、人事ローテーションで交代する横浜市役所の職員。住民が選んだ長ではなく、住民が選挙で選ぶ区議会もありません。これと同じ意味で、全国二番目に住民の一票の重みが軽いのが、人口が274万人と全国で二番目の大阪市。
これを東京都と同じく、住民が首長も議会も選挙で選べる4つの特別区へと分割して、住民がより少ない人口でより身近なところで民主主義をやって、住民自治を実現できるようにすることが大阪都構想の本質であるはずです。つまり、大阪の住民からみれば、住民が主役となって住民の声を行政によりきめ細かく反映できる体制にしようとすることが肝。
その結果として、全体としての行政経費が何百億円増えようが減ろうが、それは新体制のもとで新しい首長や議員たちが決めることであって、それよりも、「民主主義の学校」とも言われる地方自治の機能をもっと徹底させようとするかどうかが問われているのが、今回の住民投票だったのだと思います。このことを良しとするかどうかは大阪の有権者が選択すればよいことです。大事なことは、今度の住民投票で何が本質的に問われているのかを有権者が理解していたのかどうかでしょう。
●重要なのは国家観と全体ビジョン…これを示せない維新は地域政党にとどまる
ただ、これだけ維新が反対派から叩かれてきたことについては、維新の側にも色々と問題があるからであるのも事実。今回の選択が、維新が掲げてきたような道州制につながる一歩だったとすれば、全国レベルで関心を持つべきは、そうした統治機構全体について維新がどう考えているかのほうです。と言うのは、問題があると述べた一例として、橋下徹氏や大村愛知県知事が「関西と中京は将来、国からの独立を目指すべきだ」と発言したことが挙げられます。地方の自立は大事ですが、これでは、国家を分断して「独立」…？
そんな発想につながるものがあるとすれば、これも中国共産党が喜ぶだけ。従来から、およそ国家観の感じられない不見識ぶりが露呈することが多かったことが、せっかくの保守系の維新への応援を盤石なものにできないできた一因だと思います。
私が維新にいた頃は、道州制を担ぐ条件として、地方にできることは地方に任せるとして、他方で、国には国にしかできない機能があるのであって、これまで戦後システムのもとで弱体化していた国家機能の強化が伴わねば道州制はあり得ないことを主張していました。この車の両輪あってこその地方の自立。そうでなければ地方の繁栄もありえないのが現在の国際情勢。これは中国によるSilent Invasionの実態ひとつとっても明らかです。
豪州でも、日本では大阪市にあたるメルボルン市を州都とするビクトリア州が勝手な外交に走ることで、中国による一帯一路に豪州が組み込まれかねない事態が発生したという事例があります。もし、理屈の面では大阪都構想に軍配が上がるとしても、国家全体の統治をどうするのかということと整合的な説明ができないようでは、維新はいつまでも大阪の地域政党にとどまってしまうのではないでしょうか。
いずれにしても、今回の大阪都構想をこのままで終わらせれば、日本は既得権益を前に未来への選択ができない衰退国家というレッテルが貼られてしまうかもしれません。もともと都道府県とほぼ対等の権限を持つ政令指定都市制度には、論ずべき点が多々あります。それは三つの政令指定都市で大きな穴だらけの神奈川県の知事が「私は西部県知事」(松沢成文氏)と自嘲していた通りです。都道府県から切り離した「大都市制度」も選択肢の一つ。
しかし、大阪都も、神奈川県から独立した「横浜都」？も、これと道州制との関係が不明です。下手をすると、現在は国－都道府県－市町村との3層構造が、国－道州－州都としての大阪都や横浜都や東京都－それらの特別区や市町村（基礎的自治体）との４層構造に…？では、〇〇都は道州から独立した存在になる？ならば、州都での集積を通じて発展するという道州制の基本モデルと矛盾します。少なくとも道州制を唱える限り、こうした全体像を明らかにすべき維新から何らビジョンが示されていないことも付言しておきます。
●今回のアメリカ大統領選挙とコロナ
ここで目を米国の大統領選に転じますと、バイデンが優勢となった要因としては、そもそも前回2016年の時はヒラリーが嫌われていたという要因があり、民主党の強い地盤であるラストベルトでの選挙活動も手抜きだったのに対し、今回はバイデン陣営はここを徹底的に攻めたことや、隠れトランプ効果が前回ほど効かなかったことなど、色々と挙げられています。ただ、決定打はやはり、コロナでしょう。これも中国要因だとすれば、もう一つ、マイノリティなどのアイデンティティによる社会の分断傾向が、左派による組織的活動で強まるなか、従来は大統領選の決定打になったはずの「経済」が決め手にならなかったこともあります。民主党には草の根の寄付金が何千億円も集まり、そこには中国系も…。
コロナで苦しむ人々からみれば、トランプはトンデモナイ人。高齢者の多くが不安に駆られてトランプを支持せず、投票も郵便投票で…。今回は経済よりもコロナでした。
ただ、科学的にみれば、コロナを恐れて地下室？に閉じこもっていたバイデンよりも、マスクなど不要としていたトランプのほうが正しかったと、このコラム欄でも何度もご紹介してきた集団免疫説の立場から指摘されています。いま日本でも、感染者が急増して再ロックダウンへと動いている欧州でも、何が起こっているのか…。まず、ＰＣＲ検査数が増えれば陽性者数も自動的に増えますが、これは必ずしも「感染者」ではありません。
集団免疫が成立した日本とＡＤＥ（抗体依存性感染増強）が起こっていた欧米とでは程度は大きく異なりますが、共通して起こっているのは、いったん感染してできた免疫も3か月もすれば廃れるため、この段階で再感染する人々が増えていること。しかし、身体が免疫の記憶を持っているため抗体が作用し始めることで、重症や死に至るケースは少なくなっています。これを繰り返してウイルスとの共存を達するしか収束への道はありません。
現在、欧州などで重症者や死者が増えているのは、前回のロックダウンが原因。これによって、感染した経験がない人々が現在、初感染し、ＡＤＥも起こっているのでしょう。室内に閉じこもっていられた上層階級が直撃されているとも聞きます。トランプの感染もそうだった…？上久保先生が言う通り、やはり自然の摂理に反したことをしてはいけない。
●バイデンが大統領になると問題が百出…
いずれにせよ、トランプがコロナで選挙に敗けたとしても、バイデンが大統領になると深刻な問題が起こります。トランプはオバマ政権時代に弱体化した米国の軍事力を懸命に立て直してきましたが、左派に引きずられるバイデンは社会保障に予算を割き、米国の軍事力は再び弱体化するでしょう。極東のパワーバランスは中国に有利となり、これも中国共産党が喜ぶ事態に。日本は自主防衛力の強化を余儀なくされると思います。
松田政策研究所チャンネルでは11月6日にケント・ギルバート氏と対談をいたしましたが、彼によると、「もし、バイデンが大統領になったら。問題がありすぎる。ボケているので1年で降りる。ハリスが大統領になるが、彼女は上院ではいちばんリベラル。グリーンニューディールなどをやるように民主党極左は言うだろう。ただ、民主党自体が下院で弱くなっている。今回の連邦議会選挙で15人も落としている。国民健康保険なども併せて国民が支持していない証拠。こうした政策をやれば、次の中間選挙でもっと減らす。」
「バイデンはリーダーシップをとれない人。民主党では閣僚名簿をバイデン抜きで議論している。閣僚の任命には共和党が優勢な上院の承認が必要。誰も任命できなくなる。今回の議会選挙で上院を制することこそが、大統領選よりも大事な共和党の使命だった。バイデンは極左の勢力の後押しがあって大統領になれた人ということを忘れられないはず。」
「米国自体はどうにかなるが、問題は外交。バイデンは、中国がその死命を握っている。家族が大量の金を中国からもらっている。中国の言うなりにしないと、彼に不利な情報を中国はたくさん握っている。そういう脅威にさらされており、中国に対して強い政策はできない。尖閣を取ろうとすると、それを米軍が守る命令を出せるかどうか。決断力もない。ビンラディンの殺害にも反対していた人。イラン核合意も復活。今の中東和平を崩す。」
「グリーニューディールも国民皆保険も、現実問題として米国にはもうコロナでお金がない。それ以上政府が借金することをマーケットは許さない。株価が上がっているのは、こじれると思っているから。バイデンと議会がこじれて現状維持になるから。不安要素が少なくなったから。これは、すごい皮肉。増税も上院で阻止されてできない。」
「日本への脅威は増大する。米国の外交がおかしくなる。せっかく中国に対して強い態度なのに…。バイデンは厳しくやると言っているが、言うのは簡単。現実にできない。」
●トランプが主張する選挙の「不正」の具体的な事例
さらに大きな問題が今回の大統領選挙そのものにもありそうです。集計を止めろ、不正だ、裁判だと繰り返すトランプに対して、みっともない、有権者の一票一票を大事にする民主主義に対する冒涜だとの批判がかまびすしいようですが、以下、ケントさんの指摘が本当だとすれば、民主主義を危機に陥れているのはバイデン陣営だということになります。
「今回の大統領選挙は、ひどい…の一言。不正が多い。どこかの非民主主義国のようだ。」
「ネバダ州…引っ越して、そこにいない人が大量に投票。死んでいる人も多数。郵便投票をもともとしていた州は多いが、ちゃんとやるべきだった。まずは投票名簿に登録する必要。そこでは色々な手続きがある。準備しているところはきちんとできる。ネバダでは、コロナのため、郵便投票をする際に、名簿を整理せずに前回2016年の名簿を使用した。米国人は平均して7年に一度引っ越す。郵便物が転送され、別の州からの投票となったが、これは無効。3,000人がそれだった。死後に投票名簿に記載された人もたくさんいた。天国から投票した？サインの照合は？これは州の人々が選挙制度を実施していなかったもの。」
「ペンシルベニア…投票所でペンを貸してください。共和党の人には水性のペン。それはスキャンのときに認識されない。民主党の人にはボールペンを渡して認識される。監視員は民主党の人は入れるが、共和党の人は出ていけと排除して拍手。2ｍ離れた所から監視せよと裁判所は命令を出したが、共和党の人が入ると、2ｍから見られないように配置転換して双眼鏡を渡した。選挙のルールを作るのは州議会。投票所必着としたが、役人が勝手に３日後に延ばした。消印がついていないもの、見えないものも処理した。遠いところに立っているので確認できない。」
「ミシガン…18.3万人の数字がバイデンだけ一度に増えた。100％バイデンに投票したはずがない。フィラデルフィアは昔から不正が多いと評判の町。アリゾナ…75％の開票の段階でマスコミがバイデン当確を打った。解除を要請したのにしない。メディアの陰謀。」
「数多くの訴訟が各州でこれから起こる。そのための証拠集めをしている。日に日にペンシルベニアでバイデンが増えているのは不自然。なぜなら、同時に行われた連邦議会の選挙では、世論調査ではブルーウェーブと言っていたが、ふたを開けてみると、共和党が善戦。上院は共和党が制した。民主党は下院で数を減らしている。」
「このように、トランプが不正と言っていることには根拠がある。これを正さないと、国民は選挙制度を信用しなくなる。世界中がそうなる。このままだとバイデンが正当に選出されたのではないということになる。習近平も金正恩も、そんな大統領を尊重しないだろう。米国の名誉のためにも不正を正すべき。民主党側の不正こそが民主主義の危機。」
●トランプはこうして勝利する…その道が開けている…
こうした不正を踏まえれば、もはや絶望的ともみられているトランプが勝利する可能性が、実は結構高いという見方が成り立つかもしれません。ケントさんによれば…、
「トランプが勝つと思うが、時間がかかる。最初の裁判で勝っても控訴されるし、最終的には最高裁に行く。誰が投票を承認するかといえば、それは州議会。州知事は民主党でも、州議会は共和党が多数なのがペンシルベニア。無効にできる。そうすると、また訴訟に。州議会は不正が多かったことを理由に、承認しないとすることができる。」
「こうして、両方とも選挙人270の過半数を取れない事態となれば、最終的に１月６日に連邦議会で下院が大統領、上院が副大統領を選ぶ。下院は民主党が多いからといって不利ではなく、州ごとに１票ずつ。共和党が過半数を持っている州が26あったが、それは今回も、少なくとも減ってはいない。上院は共和党が多いからペンスを選ぶ。」
「この仕組みを使ったのは200年ほど前に2回。当時も、どうしても収拾がつかなかったから。12月14日までに州議会が選挙人を決めなければならない。公文書保管人に提出するが、それが出せない州が出てくる可能性がある。そうすると、連邦議会が決めることになる。そうなる可能性が高い。」
さらにケントさんは、こんな指摘も…。「バイデンの息子はマネロンで起訴されて逮捕されるかもしれない。バイデンが当選しても、トランプがあと2か月の任期の間にやるかもしれない。捜査官が選挙前に出すのは控えていた。ロシアゲートについて指揮していたことがバイデンについて明らかになる。トランプが当選しなければやってしまうだろう。これにはヒラリーも加担しているので、みんな刑務所行きか。バイデンは自分が正義のように言っているが、ウソ。」
いずれにしても、「いかに今回の選挙がおかしかったかということにもっと注目しなければならない。上院を確保したから、バイデンになっても、どうにでもなるが、不正疑惑が残ったままだと、半分の米国人が彼を支持せず、足を引っ張ったままになる。マスコミは味方するだろうが…。」
●最も大事なのは民主主義が健全に機能していることを示すこと
「過半数の国民がトランプが良いと思っているのに、不正をされている。無力感と憤りを覚える。メディアの報道も大問題。選挙のいちばんの敗者は世論調査会社、二番目はメディア。世論調査はことごとくウソをついていた。これは共和党の投票を押さえるためだった。意図的に共和党の有権者を落胆させて投票所に行かないようにした」。
「ただ、法廷に持ち込んで正義が勝つ場合もあるが、そうでもない場合があり、とても不安。本当の意味で民主主義を機能させることが最も大事。不正のない選挙であってこそ、米国は尊敬される。それこそが重要な論点。共和党の下院議員たちが現在、各州に出かけて証拠を集めている。ようやく動き始めた。」
今回の大統領選挙で最も大事なことは、最近、拡張をみせる非民主主義勢力圏への対抗という意味でも、世界の超大国である米国が民主主義の国であり、これがきちんと機能していることを世界に示してくれることだと思います。
以上、大阪都構想も米大統領選挙も、メディアや特定勢力による工作で民意の形成プロセスに不健全な歪みを生じさせたことが結果を大きく左右した選挙だったということはいえそうです。今後の民主主義のあり方を考えていく上で、決して忘れてはならない事件ではなかったでしょうか。まずは、世界最大の超大国、アメリカ大統領が公正に決まることを祈るものです。