総理訪米後、ＪＮＮの調査で一度は30％近くにまで急上昇？し、これでは総理は解散に踏み切る？と自民党議員たちを焦らせた内閣支持率も、やはり…この18、19日の土日の毎日新聞調査では支持率は20％、４月の前回調査（22％）より2ポイント減、不支持率は前回と同じ74％、支持率が30％を下回るのは11カ月連続でしたが、19日実施のＡＮＮ調査では政権交代を望む声が過半数、内閣支持率は前月比5・6ポイント下落の20・7％に…。
自民党内でも不満はたまっているようです。自民党の地方議員が街頭演説をしていても怒声を浴びるとか…。地方での車座対話でも党員や支持者からは、なぜ、自派閥に安倍派や二階派と同じ不正があったのに、岸田さんご自身だけは処分無し、への疑問の声が…。これは「最終的には国民と党員が判断する」と岸田氏は過日、述べていましたが、総選挙や総裁選をやるまでもなく、両者からノーとの判断はもう出ているのではないでしょうか。
それでも、党の重鎮で岸田氏の信頼が厚い森山裕総務会長が解散が「そう遠くない時にある可能性があるなとは思っている」と発言したことが話題となっています。その前提として一部の論者から囁かれているのが「電撃訪朝」。これで拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんの一時帰国（いずれも日本に身寄りがなく、すぐに家族がいる北朝鮮に帰るとされています）を実現させ、支持率がアップしたら６月内にも衆院を解散！
肝心の横田めぐみさん始め、日本のご家族がずっと帰国を待ち望んできた拉致被害者は調査委員会で調査…今回ここに日朝だけでなく米国も加わることで、その信憑性を高める演出をしたようですが、北にとって必要な人材を拉致した以上、その所在が不明というのはあり得ず、要するにこれは問題の棚上げ。これで合意すれば横田めぐみさんたちは永久に帰らなくなるとして、これまで日本政府が拒絶してきた案です。ここでも岸田氏は売国？
電撃訪朝では兆円単位の北朝鮮支援も約束する…？バイデンとトランプの両方から米国に自らを守ってもらうために、先般のウクライナ支援予算を日本が血税で負担する「密約」を交わした?こともそうですが、自らの保身のためなら国を売ってもいいと考える人が総理大臣であるとすれば、そのほうが国民の政治への信頼をより大きく裏切る大問題でしょう。
政治とカネの問題では、パーティー券収入の公開基準の引下げを10万円にするか5万円にするかなどを巡って自民と公明が折り合わず、自民は単独で法案を提出するそうですが、来年までには確実に行われる大型の選挙を前にきれいで公正なイメージを維持したい公明党としては、自民と距離を置きたいのか。ならば、岸田氏としては早期解散を断行、自民が議席を失った分、維新との連立だ…馬場代表からも自公連立入りを否定しない発言が出ています。二党よりも三党の方が「三脚理論」で政権は安定するとの見方もあります。
しかし、この馬場発言には早速、維新内から反発の声が…。「馬場総理」が実現すれば別かもしれませんが、これでは元も子もない岸田氏は飲めないでしょうし、連立入りで維新の独自性を失えば、かつて連立で総理まで出した社会党と同じ運命も…。上海電力など中国利権が噂される維新ですから、これでは売り先が異なるだけの「売国コンビ政権」？
カネの問題ともう一つ、民主主義の基盤に関わる大問題として話題になっているのが、先の東京15区でのつばさの党による選挙の自由妨害です。ついに黒川氏らが逮捕されるに至りましたが、参政党はもう一昨年から、彼らによる執拗な演説妨害を受け続けてきました。それも、ＴＶで放映されている東京15区の様子とは比較にならない酷さ。私の声が演説している本人である私にも聴き取れなくなり、多数お集まりの聴衆に私たちの主張が届かなくなっていただけでなく、不快感を感じた方々は演説会にも来なくなったと思います。
しかし、なぜかこちらは警察も報道機関も動きませんでした。今回は都知事が妨害を受けたからか？ようやく警視庁が…。当然、彼らの活動費を出す勢力の存在が推察されます。保守層の票を奪う参政党潰しのために自民党か官邸が機密費を出している？とも言われたものです。殆どの候補者が妨害の対象となった東京15区では、国政復帰で次の総理を狙いかねない小池氏を潰すべく、そのライバルとなる自民党の某有力幹部が背後にいるとか…。
そんな色々な噂が出ていた中で、一つ、有力な仮説が出てきました。今回の15区で唯一妨害を受けなかったのは、山本太郎氏が応援する須藤元気氏。山本氏の人脈を辿ると、かつて安倍元総理に対してなされた妨害と同じグループがあり、その背後に北朝鮮が…。
かつて日本共産党と袂を分かった中国共産党は北朝鮮を通じてカネを出し、それが立憲民主の左派や社民、れいわなどを動かしている。対日破壊工作の一環であり、改憲を進めようとした安倍政権潰しのために仕掛けられた「もりかけさくら」とも通じる流れだ…。こう読む山口敬之氏は、だからこそ、今回は所轄ではなく警視庁本庁の捜査二課が合同捜査本部との異例の体制を敷き、選挙妨害の背後に迫る体制を敷いたと解説しています。
こうした見方の真偽のほどはわかりませんが、政治資金規正法にせよ選挙の自由妨害にせよ、民主主義の基盤に関わる問題が話題になっている一方で、もっと大事なことは、日本の選挙活動がそもそも有権者に政党や候補者の理念や政策が選択肢として公平に伝わる仕組みになっているかどうかの方でしょう。私の今までの経験でも、今の参政党の状況をみても、こちらの方がより本質的なテーマではないかと思います。
例えば…選挙期間中は戸別訪問が禁止なのは、家の中で買収行為が行われるからだとか…。買収を言うなら他にも色んな手段がある中で、有権者との直接接触の制限によって有権者が選択肢を知る機会が奪われることをどう考えるか。大半の有権者が偏った報道や街頭でのキャッチフレーズでしか政権選択を判断できない現状は、国民にとって不幸です。
不信感と対立、分断と混乱…欧州でもドイツでは政治家に対する暴力が頻発し、スロバキア共和国では首相が銃撃されるなど、世界的にも民主政治の危機が強く意識されるようになっていますが、そもそも日本には、みんなが徹底的に話し合うことで和と協調と納得を軸とする独自の民主主義の伝統がありました。今回は、今後のあるべき「日本型民主主義」を考える素材として、国史啓蒙家の小名木善行氏が松田政策研究所chで語った内容をご紹介したいと思います。日本本来の国柄を再認識する上でも参考になると思います。
●ＧＨＱが去ったあと、日本の国会は課長会議、経営者が海外勢力という日本の政体
日本の国会はＧＨＱが去ったあと、経営者のいない課長会議になってしまった。その空白の経営陣のところにグローバリズム勢力が入り込んでしまった。そんな中央政界など簡単には変えられない。だから、地方から、草の根から…。民主主義は多数決でというのは必ずしも正しくない。日本には元々、みんなで話し合って結論を出すという「結界民主主義」があった。これは談合民主主義でもある。米国の大手建設会社を儲けさせるために、安かろう悪かろうの競争入札が善で、談合＝悪とされたが、とんでもないこと。
こう述べる小名木氏は、天照大神以来、日本は商売に携わる一部の金持ちではなく、農業を営む民を大事にする国柄を営んできたとしています。買い叩いて儲けるグローバリズムとは真逆の立場が日本の国柄。これを何よりも大切にし、民の営みである農業とかものづくりを大事にするのが本当の保守。参政党も「農政党」ではどうか、とも…。
では、どうしたら日本型民主主義をつくれるか？それは、日本という国に希望の未来があるということを共有していくこと。もうダメだ、ということでは選挙に行こうという気にならない…なるほど、批判や反対や煽りだけでは日本国民はついていきません。
だから、日本を軸とした答を示す。この対談のあと、私は街頭演説で、保守も革新も超えた「日本派」宣言をしました。日本人の日本人による日本人のための政治です。
では、その政治は何を軸にするのか？小名木氏によると、ネーションとステートは異なる。前者は神武天皇以来の日本、そして後者の新しいステート（国づくり）は食料と通貨（すなわち信用）が基となる。日本は世界でいちばん信頼がある。約束を守る、決まったことをきちんとやる。裏切らない、信用の極致がこれ。政治も約束を守って信用されるように…。国民全体の幸せを考える最も長い文明を誇る日本が、これからの世界をリードすることになるという点では、私と意見は完全に一致しました。
その小名木氏によると…、「みんな中央の政治ばかり見ていて地方を見ていない。国を変えるのは大変。地方は変えやすい。中央の政治は社長のいない大企業。ＧＨＱの統治のために創った三権分立の組織。会社では三権とは課長会。経営権はＧＨＱが牛耳っていた。」
「その経営者がいなくなった。権限の範囲内なら何でもできるが、横断的なものは調整能力を失う。縦割り行政の弊害なら国会で変えればいいのに、700人以上いるのに変えられていない。戦後ずっと。国会も課長会でしかない。もしかすると主任会議だ。」
「地方行政をしっかりさせよう。変わりもしない課長会の国政ばかり政治評論家は見て、いくら悪口を言っても日本が良くなることはない。中央で狼煙は上げても、実際に国を変えるのは地方。評論家の方々も、問題点をあげつらって大変だと言うだけでは国民は政治から離れてしまう。大切なのは扇の要。それは日本人の誇り。そのためには日本の文化歴史伝統を学ぶ。最後は学んでいる人が勝つ。学んでない人が国政の中心に行くのが大問題。」
●多数決とは異なる日本の民主主義…結界民主主義と談合
「民主主義は多数決で運営されているが、これは多数決型民主主義。そこで最後にトクをするのは裏で牛耳っているお金持ち。多数決に敗れた側は発言権を失う。勝った側で内部分裂を繰り返して、その間で多数決を取っていくと、その都度、敗者が奴隷になり、最後は二人になり、分裂する。長期スパンで見ると、多数決をやっている議員たちは全員死ぬ。残るのは裏のスポンサー。お金持ちのお金持ちによるお金持ちの為の政治になる。」
「米国は新興国であり、何が正しいかの基準がない。法律に照らして、法の下に平等、判決が確定するまでは推定無罪。どんなに卑怯な手口を使っても、裁判で結論が出るまでは推定正常な政治活動。そこに文化はない。これに対し、日本人は人を騙すとか卑怯な手口自体が不正。正しいことの概念を持っている民族だ。我々の祖先が正しいことをやっていこうとしてくださったおかげ。縄文時代から続いている。世界で唯一、扇の要があった。」
「では、多数決とは異なる意思決定とは…例えば、堤防工事をやるかやらないかみんなで決めようと言うときに、絶対にやる、絶対にやらないというのは全体から見るとごく一部に過ぎない。何事も正規分布している。ほとんどの人は賛成でも反対でもない真ん中の山の所にいる。堤防は必要だが、工事に駆り出されるのは面倒くさい、などと。」
「そこでみんなに集まってもらい両極端の人が意見を言う。その人たちにはその後、結界を張って出て行ってもらう。そしてみんなで話し合う。必要ならまた来てもらうからと。」
「元々日本では民衆は天皇の大御宝（おおみたから）。その人々が何を選択するかがいちばん大切だとされてきた。堤防工事が必要なら全員にわかるようにちゃんと説明しなければならない。みんなで耳を傾けるためには、話を聴いてもらえるよう、みんなに日ごろから誠実に接する。人格高潔だが、ただきれいというだけではダメ。酸いも甘いもかみ分けて腹芸もできる人でなければならない。人望がないとダメ。」
「そして、みんなでやろうとなったら、反対できない。結界型民主主義。これは談合であり、談合民主主義。談合という言葉は犯罪者扱いされるので『結界』というが、本来は談合だ。決して悪いことではない。米国の建設会社が注文を受けるために介入して談合は悪いこととなり、廃止にした。とんでもないこと。本来の談合ができる日本に戻るべき。」
「土木工事なら値段が安ければいい？安くても堤防工事が手抜きなら…。そもそもそこで金額競争と考えるのが大きな間違い。工事の品質競争でなければならない。利益は保証するからと、そのための仕組みが談合。最近は全部がカネ換算。効率と競争とコストカットで、グローバリズムのもとで強い者が勝つ仕組みになってしまった。」
「どうしたら日本型民主主義をつくれるか？日本という国に希望の未来があるということを共有していくことだ。もうダメだ、ということでは選挙に行こうという気にならない。」
●天照大神以来の日本の伝統は農業や生産者を大事にすること…反グローバリズム
「自民党はある意味で日本型ではあったが、産業重視型。かつて大国主（おおくにぬし）の治世は物流中心、都市型中心だった。ウサギとワニの話では、ワニは船。ワニ船。ウサギは陸運を代表。ワニは海運を代表。いずれも商業。かつて大国主の時代は船で運んだ。流通と商業。生産者を叩いて、売値を叩くことで儲ける。生産者は叩かれっぱなし。」
「しかし、人口の95％は生産者だ。その犠牲の上に5％の人たちの大いなる国だった。これに対して天照大神がノー。全ての民衆が宝物、安全安心に暮らせるよう。一次生産者が中心の国の体制が大事だという教え。税もお米に。いざというときにおカネは食えないが、お米は食える。グローバリズム的な産業社会とは日本は違うよ、だった。」
「しかし、明治維新でこれが否定、明治も昭和初期の日本でも、戦後も否定され、課長会しかないから、海外のグローバリズムに支配されてしまう。それに多くの国民が気づき始めている。だから、選挙をしても国民は笛吹けども踊らずだ。ちゃんとしたものを食べるようにしよう。海外から肥料が来なくなったら自給率は4％に。日本国民は餓死する。」
「農業やものづくりを大事にするのが本当の保守。『農政党』ではどうか。地元のオーガニックを推進して地元産の野菜を並べるようになったら、閑古鳥が鳴いていた駐車場がぎっしりに。農産物直売所にズラリと。味も全然違う。日本らしい国づくりが本当の保守。」
「米国ではネオコンや新保守主義が世界でドンパチ。どこが保守？保守を自称する方々の中にも戦争やりたい、儲けたいという人が多いのが実態。私たちが子供たちのために少しでも良い国を残すために何をするのかをみんなと一緒に学ぼう。国民の意識そのものから変えよう、それが保守であり、『日本派』。日本人の日本人による日本人のための政治。」
「日本には1・4万年の縄文文明があった。縄文という区分を持つのは日本だけ。新石器文明が3・8万年前から日本で。世界の新石器文明は8,000年前から。3万年も先に日本は進んでいた。その間、国土の形が変わる天変地異に何度も。その中でどうすればみんなが幸せに暮らせるかを考えてきた。それが日本。これからの世界は日本がリードしていく。」
●ネーションは神武天皇以来の日本、新しいステートは食料と信用が基となる
「そもそも国とは何か。日本語で『国』とは…江戸時代では日本全体は『天下』。国とは尾張の国とか、今でいえば県。政治体制としての独立単位。ネーションとステート。ネーションは民族のまとまり。ステートは政治単位。ネーションは神武天皇以来の日本。ステートは朝廷ステート、鎌倉ステート、室町ステート、幕藩ステー、薩長ステート、戦後は敗戦利得者ステート。新しいステートを考える必要がある。新しい国づくりを。」
「それは、一つは食料の自立。安全安心な食べ物。江戸時代とは人口が違うとしても、農業人口が減る中で、一定の農地の中での生産性が江戸時代とは比べ物にならない。」
「もう一つは通貨。通貨とは交換価値と信用。国そのものの信用。ＢＲＩＣｓ通貨と言われるが、ロシアのルーブルは天然資源の裏付けがあるとしても、人民元は信用がない。金（ゴールド）を買い込んでいるが、それでも信用されない。中国共産党という政府と中国国民に信用がないからだ。世界中で悪いことをしているから。」
「これに対して日本は世界でいちばん信頼がある。約束を守る、決まったことをきちんとやる。裏切らない、信用の極致がこれ。政治も約束を守って信用されるように…。」
「その信用は我々の世代ではなく、祖先が創ってきた。戦時中は世界の有色人種の人権を守り、独立に導き、それが信用に。日本だけがゆうゆうと鎖国し、しかも世界の3分の2の金と世界一の軍事力を持っていた。開国しろと130回、外国船が来たが、ことごとく撃退した。ペリーが強い炸裂弾の大砲をもってやってきた。江戸が火の海になっては困るということで日米和親条約。それで黄金が日本から流出し、金がなくなり幕府も潰れた。」
「その中にあっても、江戸時代は金があった。明治時代は金がないのに、五大国の一員に、我々の先輩の血のにじむように努力のおかげだ。」
●黄金ではない、食こそが価値、カネによる支配の対極にあるのが日本
「西方ではオスマンが金を持っていた。日本と交易、中東のガラスとの交易。日本ではガラスができなかった。しかし、川には金粉がじゃぶじゃぶで、ありがたからなかった。塗料としてしか用いなかった。その黄金が中東では値打ち。年貢の代わりにガラスの器具を渡すと年貢が減免。良い食器もなかったから。節税対策として重宝。一部は正倉院に。」
「中東に流れた大量の黄金がオスマンの親分に集まった。そこに職人が集まり、食わせるためには稼がせる。地中海の交易船を襲わせた。交易が地中海でできなくなり、地中海を出て、欧州がアフリカに金を求めて出るようになったのが、大航海時代の始まり。」
「世界の支配体制側としては、国連は邪魔。190何か国も、奴隷だった連中が国を造って代表団を出して反対だと。なんだこいつらは、と。国連とは違う所に実質的な支配権を持たせようとする。そうして一部の人たちで世界を支配する体制に変えようとするのがダボス会議。いわば『黄金』を持っている人たちが世界の構造を変えていこうと。」
「だが、日本人の感覚では、いざというときに金では食えない、何言ってるのか。美味しい野菜やお米には価値。美味しい農産物にこそ価値あり。グローバリズム支配の真逆の日本が最終的に世界から信用される。誰も支配されるのはイヤだ。世界各国でも国民が立ち上がっている。」
「日本でも、左側のデモとしては安保闘争などがあったが、先日の4・13池袋公園デモは保守系の方々が中心。14～5年前にも中山成彬先生の10万人署名があった。組織だったデモではなく、日の丸をもって歩く。当時も2万人前後いた。」
「日本のこれまでの歴史でデモがなかったわけではない。デモと言うからわからないので、元々は一揆。首謀者は切腹打ち首。今は自由に一揆ができる。『池袋大規模一揆』だった。今は報道されていないから収まっているが、報道されたら世論も一気に変わる。」
「反グローバリズムと言っても、ただ反米になるのではなく、日米関係も堅持しつつ対等な関係構築のために何をするかが重要。４・13は計算したかのように絶妙なタイミングで起きたデモだった。国民が立ち上がり、その声が浸透していくことで、日本側の言い分を聞かなければならないという方向に環境を変えていかねばならない。
「米国が信用を失う中で、日本が培ってきた信用をどう守り伝え、活用していくか、それがいまを生きる我々の役割である。」
…デモも大事ですが、江戸時代のような「一揆」というわけにはいきません。現在は民主主義政治という仕組みがあり、これを通じて国民の声をもって合法的に国家を「経営」するツールとして創ったのが参政党だと私は考えています。いずれ来たる総選挙でこのことが有権者の選択肢として広く国民に伝わるよう、日々、街宣活動を続けているところです。
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