ウクライナ情勢をどうみるべきか、そこには日本では決して報道されない真相があります。それは日本にとって決して他人事ではない…。今回はウクライナを巡って、松田政策研究所チャンネルでこの一週間に発信された3人の論者の見方をご紹介します。
まず、いまウクライナで起こっていることは、米国ネオコン（ネオナチ）勢力がプーチンを叩き潰すために起こった事態である…こんなことを書くと「陰謀論だ」と言われそうですが、その「陰謀論」？の総本山、馬淵大使と対談いたしました。おかげさまで注目番組となっています。確かに、ロシア資源へのアクセスを確保したい西側利権が存在するのは事実でしょうし、彼らが、自国資源をナショナリズムで守るプーチンを倒す動機は十分にあるでしょう。そのためにプーチンを戦争に巻き込んだ…。
日本の多くの人々が心配しているのはやはり中国です。戦闘が長期化すればするほど、中国による台湾侵攻のリスクが高まる…そのような推論を成り立たせる議論が、中国ウォッチャーから出てきました。今回のウクライナ紛争で、中国は自分たちにとって望ましいゴールをどのように設定しているのか…戦争が一刻も早く終結することだそうです。
それはロシアが勝とうがウクライナが勝とうが関係ない。なんとなれば、中国にとっては台湾問題について「一つの中国」の根拠になっているのが国連秩序だからである…。これが崩れる時が、中国が台湾侵攻に踏み切る時なのかもしれません。
明治維新から77年で敗戦を迎え、今年はそれからまた77年、ちょうど日本人の国民意識が変わる節目でもあり、今回のウクライナ情勢を受けて、現に、変わりつつある…。ところが、岸田総理は非核三原則見直しも、核シェアリングの議論もさせない…おかげで、「自由で開かれたインド太平洋」という現在の世界の地政学を構築したことで十分な大義名分を持つ人物である「安倍特使」が、今回、仲介の労をとる日本のチャンスを失わせた。西村幸祐氏が斬ったのは、未だ目を覚まさぬ日本の政界でした。
近年、プーチン大統領が最も頻繁に会った首脳は安倍氏だったと言われています。ウクライナ問題についての本音も安倍氏は直に聞かされていたとか…。世界の地政学を数十年ぶりに変えた安倍氏は、戦略家のルトワック氏がチャーチルと並ぶ宰相と讃えた人。日本としては、西側諸国とともに経済制裁を行いつつも、他方では、例えば停戦後のロシアへの経済支援などを水面下で提起するなど知恵はあったかもしれません。北方領土問題を抱える日本は、今般、その解決への千載一遇のチャンスを永遠に逃してしまった…。
ただ、この面でロシアに対する交渉力を持つために必要なのは、日本が北方領土への米軍基地の配備を拒否できる立場に立つこと。これについては日米地位協定の見直しが課題でしょう。加えて、中国や北朝鮮の核ミサイル技術の飛躍的進歩によって米国の「核の傘」が崩れるなかで、日本独自の核戦略を持ち、自国の防衛は自国でできるだけの「主権」を回復することこそが、日本が真に世界の平和に貢献する当事者へと脱皮する上で不可欠…このことが、今回のウクライナ問題の日本への教訓なのかもしれません。
●プーチン打倒を狙ってきたグローバリストたちとネオコン
元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏によると、「ニューワールドオーダー」を唱え、世界政府樹立を目指すグローバリストたち、それに対抗したトランプを倒し、かつてはフセインやカダフィを倒したときも、共通するのは、メディアでフェイク情報を流して国際社会を洗脳してきた手口だということです。今回もそういえば、ウクライナ戦争の画像には違和感のある点が多々あります。メディアは現在の戦争の最大の兵器とも聞きます。
元をたどれば、歴史的に国家によって蹂躙されてきたユダヤ人たち…お金しか信用できるものはなく、彼らにとっては自由なビジネスを妨げかねない主権国家の存在は邪魔。
トランプの4年間の空白が終わり、いよいよグローバリストたちがバイデン政権を操りながら…。ウクライナ国民にとって、ネオコン支配から解放してくれているプーチンは歓迎、プーチンが攻撃しているのはネオナチたちの軍事基地であり、彼らが支配する原発もそう。その目的は達成され、グローバリストたちの策略はついえた、とも馬淵大使は指摘しています。驚くような見解ではありますが、以下、一つの見方として、馬淵氏によると…、
「今のウクライナ情勢は米国の問題。2014年のウクライナ危機に触れる論者がほとんどいない。それはプーチンを失脚させるための事件だった。2017年に世界戦争の寸前まで行った。2015年11月にトルコ軍機がロシア軍機を撃墜、トルコはNATO加盟国であり、それは世界戦争になる可能性があった。そうならなかったのは、トルコのエルドアンもプーチンも自制したから。首謀者はネオコンだとあとで分かった。」
「この撃墜事件も、2014年のウクライナ危機と連動。共通項はプーチン潰し。それが今回も起こったもの。実際は戦争ではない。ウクライナを使ってプーチンを悪者にして失脚させるネオコンの意図がある。米国を中心とするネオコン勢力とプーチンとの戦いだ。」
「2014年はネオコン勢力がウクライナをのっとったクーデターだった。米国のヌーランドが画策し、背後にジョージ・ソロスがいた。そのヌーランドがいま、国務次官であり、ネオコンがバイデン政権で返り咲いた。バイデンの選挙不正には目をつぶった。そもそもバイデン政権はクーデター政権。それを世界の指導者たちは知っている。あれだけの選挙を信じろと言うのが無理。とにかくトランプが勝手なことを言っていると、メディアがトランプをなきものにした。これが諸悪の根源だった。世界がいま、無秩序になっている。」
●オープンロシア!!資源を狙う国際資本勢力がバックに…
「2014年からずっと、ロシア系住民が迫害されてきた。目的は、プーチンを巻き込んで失脚させること。クリミアでは、プーチンは先手を打った。それを機にウクライナが国際問題になり、オバマ主導で国際社会が制裁を課した。その後の8年間に何がなされたかを議論せずに、プーチンけしからんというのは、ネオコンの宣伝戦にやられていることになる。ほとんど、このことが伝わっていない。」
「2003年にオリガルヒの一人のホドロフスキーが、エクソンモービル等に株を売ろうとして、プーチンが脱税で逮捕した。それはイラク戦争の年。イラクの石油を米国が抑えた。残った大きな産油国はロシアだった。そこからネオコンのプーチンへの挑戦が始まった。ウクライナのバラ革命、シェワルナゼを追放、翌04年にオレンジ革命、ヤヌコビッチが勝ったが、それを不正だとしたのがオレンジ革命だった。一連の革命に。」
「エリツィン大統領のときの6つのオリガルヒは全部、ロシアユダヤ系の政商だった。プーチンはこれらを潰していった。ホドロフスキーはプーチンに挑戦して大統領選にも出ようとした。『オープンロシア財団』、資源をメジャー外資に開放せよ、理事長はロスチャイルド、理事がキッシンジャー。ユダヤ系の大富豪たちがプーチンを倒そうとしていた。」
「『ロシアは米国の世界政府構想に反対』と、プーチンは演説した。彼はスラブ主義者ではあるが、ナショナリスト。グローバリストたちに対して、外資に天然資源は解放しないという考え。ある意味で健全。フセインも、カダフィ大佐もそうだった。リビア国民は幸せだった。カダフィは変人だとされているが、全く逆。石油を国有化していて、国民に還元、それを許せないのが米国のネオコンだった。これが9・11にも関係する。イラク、リビアの富を抑えるための口実だった。過激派同士が殺し合い、リビアも無法国家になり、その過激派がいま、ウクライナに来ている。」
●ユダヤ系オリガルヒに対抗したプーチンの資源ナショナリズム
「ウクライナ国民はロシアの軍事作戦を歓迎している。2014年のクーデターでウクライナは乗っ取られた。それがネオナチ、武装集団。2014年のデモに紛れ込んだ。我々は民主化デモだと洗脳されているが…。流血の騒ぎに。メディアは反対のことを伝えるが、ネオナチがデモ隊を射殺し、ヤヌコビッチがやったことにしていた。」
「プーチンのいまのウクライナに対する要求は、中立化、非軍事化とクリミアの現状を認めること。非軍事化とは、非ネオナチ化のこと。『特殊軍事作戦』で今、ネオナチの基地を叩いている。一般国民はほとんど被害を受けていない。平静であり、西側のテレビが偽情報。なぜプーチンがチェルノブイリなどを攻撃？攻撃していない、あれはネオナチの基地があるので抑えたもの。あそこで原発が爆発すると大変なことになるから。ロシアが抑えたあと、ウクライナの職員が運営？おかしい。南の原発もどこが火災？、燃えたのは研修施設。原子炉には手を付けていない。そういうことを見抜くリテラシーが必要。」
「誰もマスクしていないテレビ画像。いつ撮られた映像かわからない。火炎瓶を作っている人たちはマスクしておらず、軽装で。フェイクを流している。それで洗脳。昔からのやり方だ。湾岸戦争のときも、クウェートに国際社会が同情した際、海鳥が石油にまみれていたが、フェイク映像だった。映像による洗脳はずっとやっている。情報戦争、今はネオコンと一般国民との情報戦争である。」
「ネオナチとユダヤ資本は密接な関係。ヒットラーを育てたのはユダヤ資本だったし、パパブッシュの父は、ヒトラーとの貿易で儲けた人。英国の大企業がドイツの財閥を支援、ヒトラーを支援していた財閥。ヒトラーを太らせて叩く、戦争やると儲かる。」
「ロックフェラーが回顧録で、世界の仲間たち、金融資本家たちと世界統一のためにやってきたと、書いている。外交問題評議会も米国を潰すためにある。大戦終了時に世界のGDPの半分で、倫理観が高かった、世界統一のためには困る存在が米国だった。今や米国も共産化、BLMなど、暴力が許されている。国対国で見ていると見えない。」
「ロシアの資源ビジネスを自由にというのが根本にある。ソ連という体制で抑えられていて、ゴルバチョフとなったが、代えられてエリツィンに。西側と同じビジネスのオリガルヒのほとんどがユダヤ。ロシア革命はユダヤ人によるもの。根源はロシア革命。それが何かわからないと、エリツィン政権は分からないし、ソ連崩壊も、ネオコンとの対立も見えない。ゴルバチョフはニューワールド、世界政府主義者。今でもゴルバチョフは世界統一のための財団に携わっている。バイデンはそちらの流れ。」
「対抗して国民国家と言ったのがトランプだった。オバマの時代が世界統一のチャンスとされ、それで失敗したら第三のチャンスはないとされた。ヒラリーが大統領になっていたら、第三次世界大戦になっていた可能性がある。トランプになったので、計画が４年遅れた。コロナではもはや騙せなくなり、ウクライナの危機が起こされた。いまや日本以外のメディアは、コロナは言わない。今度はプーチンを悪者に。」
●プーチンが叩いているのはウクライナを支配するネオナチ
「だが、これは失敗した。プーチンは今回の目的をほとんど達成した。非ナチ化に成功した。ネオナチの持っていた軍事基地を叩いた。」
「映像では戦車が一台で、ビルの間から飛び出してくる。そんな軍事戦略はあり得ない。やらせだ。ロシア兵にウクライナの夫人が詰問、それを写している人がいる。戦場ではあり得ない。ウクライナの国民が殺されていると、我々は乗せられている。日本人がいちばん騙されやすい。メディアにはしっかりしてほしい。そういう映像を垂れ流している。」
「非ネオナチ化ができれば、ウクライナ国民は幸せになる。2014年はネオナチ外人部隊に乗っ取られたもの。ウクライナの人たちは、マフィアの戦いだ、と。困っていたのはウクライナの国民、ネオナチ勢力に蹂躙されていた。日本人が義勇軍で行っても、ウクライナ国民には歓迎されない、むしろ反することになる。気を付けたほうがいい。」
「国民はゼレンスキー政権を嫌っている。自分たちの政権ではない、国際政権だ。ウクライナ人の民主化革命ではなかった。大統領も首相もユダヤ系。ネオコンはトロツキストであり、ユダヤ系の革命を受け継いでいる人たちだ。決して『新保守主義者』ではなく、共産主義者である。リベラルもネオコンも、共通項は国際主義であり、グローバリスト。各国の主権を否定する。歴史的にユダヤ人は国家から迫害されてきた、だから世界政府の秩序を目指す。ローマ帝国に滅ぼされてからディアスポラ。生き延びるために金融。グローバルユダヤに。イスラエルの建国は哲学が合わない、トランプは反ユダヤではなく、親イスラエル。中東との国交回復などイスラエルの安全保障に役立つ政策をした。」
「ウクライナ情勢の骨格が分かれば、世界の動きは分かる。ネオナチのアゾフ連隊は、民営化された軍隊のようなもの。トップは元州知事。私兵集団がアゾフであり、親ロシアを虐殺していた。今回、これをプーチンが叩いたので、ウクライナは平和になる。」
●日本は国連秩序（＝中国支配の強化）とＧ7秩序（→台湾有事）のいずれを選ぶのか
では、今回の事態が日本の安全保障にどう関わってくるのか。その焦点は中国の動きです。日頃から中国からの生情報に基づいてチャイナ情勢の定点観測を松田政策研究所チャンネルで披露していただいている中川コージさんによると、戦争が長引いて、国際社会の中で常任理事国としてのロシアの地位が危うくなれば、国連秩序そのものが見直しに入るかもしれず、これは中国として何としても避けたいようです。ここが大きな日本の選択…。
戦勝国秩序である国連に対する幻想を捨てて、Ｇ７秩序を世界秩序として日本が選択した場合に、中国の台湾侵攻は起きる…。さもなければ、国連秩序のもとで日本はこのまま中国秩序に長期的に編入されていく…と考えるべきなのかもしれません。自分の子や孫が中国秩序のもとに生きていくことを受け容れられますか？という質問は、日本人にとって究極的な問題提起でしょう。以下、中川氏によると…、
「今回の事態を中国としてどうもっていきたいのか。中国としてのゴールとは何かといえば、一刻も早く終わること。ロシアとウクライナのどちらが勝ってもいい。中国が最も大事にしているのは、台湾であり、それが核心的利益。これは中国共産党の正当性にも関わる問題。台湾は中国の一部でないと、国内で政権としての正当性を保てない。
「『一つの中国』が認められているのは国連である。1971年のアルバニア決議で、一つの中国の代表が中華人民共和国だと認めた。中国は、その後50年間、徹底して国連にリソースを投下してきた。理由は、台湾が中国の中の一部であるということを認める正当性ある圏域が国連だからだ。国連決議がないと台湾が独立するかもしれない…。今の秩序なら、台湾を侵攻するまでもなく、それは中国の一部。今は国際秩序とは国連であり、もし、国連秩序が壊れると…。」
「戦闘が長引き、国際社会のロシアへの非難がエスカレートして、ロシアを常任理事国から外すということになれば、それは中国にも波及する。台湾が合法的に手に入るまで、国連秩序が壊れるのは困る。中国共産党の正当性を保つために、戦闘が長引くことが困る。」
「いまの国連秩序を維持していくなら、中国が自然に肥大化するというデメリットがあり、そういう脅威がある。もう一つは、国連がダメならＧ7でという選択肢。これだと、今度は、中国は国連資産が毀損するので、狂暴化する。台湾有事とセットである。両方ともマイナスであり、どちらのマイナスをとるか。ウクライナ紛争が西側からのバックアップで長期化すれば、批判がロシアにさらに向かい、Ｇ7という選択を日本は迫られる。それで高まるリスクへの備えを日本はしなければならない。」
●リスクへの備えと核シェアリングの議論
では、日本の政界には、そうしたリスクへの備えの覚悟がどこまであるのでしょうか。ウクライナの悲劇は国際社会を信じたことであり、いまの日本と相似形かもしれません。かつて米国が日本に対してやったことと同じことを、ロシアはウクライナに対してやっている…西村幸祐氏は、中国が仲介の労をとることが最悪のシナリオであり、ウクライナでいちばん得をしているのは中国共産党であるとしています。
かつてのヨーロッパ最前線だったベルリンは、いまや日本～台湾～南シナ海であり、岸田総理には「自由で開かれたインド太平洋」という安倍元総理のレガシーをきちんと勉強して頭に入れてほしいものです。以下、西村氏によると…、
「いま、じっと事態を見ているのは習近平だ。西側はどう動くのか、全部見ている。2月24日以降、日本はどうしているか。岸田総理が主要閣僚を全部呼び出して、メッセージを出したかどうか。台湾では蔡英文が、侵攻が起きる前日に国家安全保障局から報告を受けて、軍を呼び出して、国民の前でスピーチした。今後の備えについて述べた。中国共産党からの心理戦、台湾人の意志を弱らせる工作、それに対して国民の士気を維持することが大事だ、金融面の準備、食料、戦争に関して、それぞれの担当にメッセージを発して、国民に伝えていた。それこそ国のリーダーのあるべき姿だ。」
「岸田さんはなっていない。おまけに、安倍氏が提起した『核シェアリング』を議論もしないと封殺している。これは様々な議論が出てくるわけであり、現実をみれば、『我が国は非核三原則で』という議論は成り立たない。習近平と金正恩が喜ぶだけだ。習近平は、日本のメディアはどう言っているかも、日本侵略に着手するときのデータにしている。」
「戦術核。プーチンが精神的に危なくなった？それはプロパガンダ。戦術核を使うのは精神が危なくなっているのではなく、信念で言っている。第三次世界大戦をも辞さない覚悟を持っている。プーチンは、実は、ウクライナと中国共産党との核協定がどういう動きに出るかを確認しているとの見方が出ている。ウクライナは前政権のときに中国と核協定。中国の核の傘に入る。それが機能しているかどうかを確かめるために核の使用を言っている。中共がこれに反応した場合は、中共はロシアの敵になる。核協定をテストしている。」
●ウクライナの悲劇と日本の戦後体制の相似性
「ソ連崩壊後の1994年に、ウクライナの1,000発の核弾道と、200発の核ミサイル、これらソ連のものがウクライナに残っていた。ウクライナは核技術が優れていた。中国の空母の遼寧はウクライナが売ったもの。ウクライナは核弾頭とミサイルを放棄させられ、ブダペスト合意に。ウクライナは持っていたかったが、米英ロシアの3か国が放棄せよ…。常任理事国による締め付けだった。フランスと中国が94年に加わってブタペスト合意を交わした。ウクライナの主権と領土保全を守るというもの。連合国はそれを約束した。」
「それが今のこのありさまに…。国際社会を信用したことがウクライナの悲劇である。プーチンが侵攻を開始した時にプーチンが言ったのは、武器の放棄。非武装中立。これは、かつて社会党が言っていた言葉だ。非武装化、これはGHQが言ったこと。それで日本は完全に米国の属国になれ…と。それが冷戦直後にウクライナに対して起きていた。合意があったにも関わらず、ウクライナの主権は守られず、米ロがウクライナを食い合っていた。」
「今回、得をしていたのはバイデン。世界の救世主扱いになっている。後方外交をして、バイデン政権は大成功。米国の国内問題が隠蔽され、自由社会のリーダーとして米国はまた立ち上がったというイメージに。」
「そのバイデン政権はウクライナのオリガルヒと結託。新興財閥だが半分マフィア。ソ連の国営企業の利権を懐に入れた独占企業。ウクライナのガス会社、そこに自分の息子を送り込んで、ハンターバイデンは何億円という役員報酬。クリントン財団は疑惑の財団と言われている。献金が一番多いのはウクライナのオリガルヒ。」
「ウクライナの主権と領土を守るからといって核兵器を取り上げた諸国、全くそれをしなかったからこうなっている。ロシアがしていることは、日本に対して米国がかつて行ったことと同じ。絨毯爆撃、日本人虐殺。効率よく日本を焼き尽くすための計画。その一環としてとどめを刺したのが広島と長崎。米国がやっていることをロシアが今やっている。」
「日本が核シェアリングを議論しようというのは当たり前のこと。ドイツもやっている。ベルギーなどは核を持っている。岸田総理の答弁は支離滅裂だ。すでに2007年の時点で、北朝鮮の核保有を中止させる手段は日本の核保有だとされていた。日本の核保有は当然だと、米国の学者たちも論じている。」
「20世紀の冷戦はベルリンが最前線だったが、当時の東アジアの冷戦の最前線は38度線。それが21世紀の冷戦になって移動した。ベルリンからウクライナに移動、だから、ウクライナはNATOに入りたい。東アジアでは南下した。日本列島の上を通り、沖縄～台湾～南シナ海に。いやしくも総理大臣なら、頭に入れてほしいもの。普通の国民は理性的に考えればそう思うはず。核のことをやらないと日本も見捨てられる。」
●最悪のシナリオは中国による仲介～安倍特使のチャンスを逃した日本～
「『自由で開かれたインド太平洋』は安倍総理のレガシー。日本が創った外交ドクトリンを世界が認めて定着した。それを誰も評価していないが、欧米人は分かっている。このインド太平洋構想は、かつての大東亜共栄圏だと、米国で書いた人がいる。大東亜共栄圏が普通の歴史的な用語として論文に出ているというのは初めてだった。現在は、ここまで変わっている。それは挫折したけれども、かつて目指した大東亜共栄圏であり、東南アジアの知恵も集めて日本はアジアをリードできる、と。」
「地政学を変えた日本として、日本が今回も仲介の労を取るべきだが、岸田総理が安倍氏の発言に対してあんな答弁をすると、全権大使として安倍氏を出すことはできない。」
「エルドアンは黒海でロシア艦隊を止めた。かつてのオスマントルコをほうふつとさせる役割を果たしている。世界的な危機の時には世界中が役割を果たそうとする中を、日本こそ調停をして第三次世界大戦を防ぐべきもの。イスラエルとサウジとトルコがそこに入る。一番ダメなのは、習近平が仲介の労を取ること。最悪のシナリオだ。」
「そうなる可能性が出てきたのは岸田総理のせいである。アフガンとウクライナの両方を何とかできるかもしれないと考えている。世界的なプレゼンスのアップになる。武漢ウイルスのあと、対中イメージは悪化したが、それにとって代わって出てきたのがプーチンのロシア。いちばんうれしいのは習近平。仲介すれば、ロシアが中国に感謝して、ユーラシア主義に。今度の戦争が終わったあとこそが、本当の冷戦になる。」