米国も欧州も、そしてこのところ再び警戒が強まる日本も相変わらずコロナ禍に喘ぐなか、ひとり中国のみが2020年はプラス成長と堅調な勢いのようです。武漢発のウイルスは米大統領選まで変え、この混乱に乗じて中国は南シナ海から台湾や尖閣までも脅かす勢い。もし、米国が中国べったりとも噂されるバイデン政権になっても、トランプ政権が築いた対中強硬路線にいささかの揺らぎも生じないことが、地政学上の日本の国益なのは明らか。
しかし、旧ソ連と違って、中国が西側自由主義体制内で勢力を拡張してきた存在であることが厄介な問題を起こしています。いくらデカップリングだ、制裁だと言われても、日本の経済界は中国なしには生きていけない…？ルトワック氏が「生まれながらの戦略家」と評した安倍前総理が敷いたインド太平洋の路線は、この面での見事な成果ではありますが、果たして中国包囲網として奏功するのか、そう簡単にはいかない現実もありそうです。
●安倍前総理に嫌がらせを続けた日本のメディアと野党～産経の阿比留氏が斬る～
「第二次政権だけでなく、第一次政権、無名の頃も併せて、平成の初期に左に寄っていた日本を真ん中に引っ張ってきたというのが安倍氏の最大の功績」、松田政策研究所ＣＨで産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏は、こう総括しています。「若手議員のときから教科書問題、慰安婦、拉致問題、北朝鮮の種々の問題に取り組む中心にいた。安全保障や拉致問題は票にならず、党内で足を引っ張られて出る杭は打たれる問題でも信念を貫き、政府の要職に就くとすぐに頭角を現した。」しかし、改憲を始め多くの課題を実現できませんでした。
その邪魔をし、不当な批判を繰り返したのはメディアと野党。「もりかけは本当に嫌がらせ。野党幹部も法的問題はないが、続けていると印象付けができると述べていた。政権にダメージを与えられると。それで支持率が上がらなかった野党は『抱き着き自爆作戦』」。
ではメディアは？と言えば、「もりかけの頃から緩慢な自殺の道。マスコミがいかに煽っても、国民は冷静。」彼らにとっては「何が正しいかはどうでもよい。叩けばよい。これは権力の監視にもなっていない。マスコミは事実を伝える過程において必要なら権力を監視するもの。順序が逆。条件反射的に政権と敵対する。しかし、朝日は鳩山・菅政権にはべったりだった。マスコミが左翼に立つのは戦後の利権と周辺諸国からの影響。旧ソ連派と旧中共派でずっと争っていた。そこには米国派も日本派もいない。」
青木理氏は「ジャーナリストが国益を考える必要はない」と言ったそうですが、さすがは産経の阿比留氏、「国益や世の中を少しでも良くしようと思わない報道など何の意味もない。」メディアが米国でも同じなのは、今回の大統領選が明らかにしました。トランプのメディア敵対発言には十分な根拠がありますし、コロナ対応も含め、あたかも暴言であるかのように仕立てているのもメディアの仕業。選挙不正の主張もそうかもしれません。
そして日本の野党は「メディアとマッチポンプの共犯関係。政権を取る気がなく、一部のコアな支持者に受ければよい。予算委員会で辻元清美のように相手をけなすだけの質問をメディアが取り上げているのが最悪。今年の通常国会では、普段ＴＶを見られない人がコロナで国会中継をみて、野党はこんなにひどかったのか…ヒステリックに怒鳴りつけて…。国会議員の数の削減は不要と思っていたが、現状では、こんなに議員は要らない。」
●インド太平洋構想を打ち出した安倍総理は歴史に残る戦略家
これだけ足を引っ張られた安倍氏ですが、実は、世界の戦略的な枠組みを大きく変えた総理であることはほとんど評価されていません。日米豪印に、米国とは歴史的にうまくいかないインドを加え、米国がその戦略に乗った、これは欧州にも伸びていく大戦略でした。
あの世界的な戦略家のルトワック氏は、安倍氏が総理在任中に5回食事をし、「安倍さんには何も教えることはない、体系的に学んだわけではないが、生まれながらの戦略家」と讃えたそうです。その他には誰がいるかとの問いに、少し考えて、チャーチルと答えたとか。わが日本国の安倍総理は世界の歴史に残る宰相だった…！
確かに、自由主義や法の支配にとって最大の敵である全体主義独裁体制の拡張を平和的に抑止する上で、インド太平洋構想こそが最大の戦略。前述のルトワック氏も、「米国は中国との対立の最前線には立っていない、現在進行しているのは、『米国主導の海洋同盟と中国との戦い』である」としています。これをもたらしたのは中国の戦略性の欠如だとも…。
この路線を引き継ぐ菅総理がベトナムとインドネシアを最初の外遊先にしたのも「その前に東京でクアッドというインド太平洋戦略を担う4か国の外相が、コロナのなかでわざわざ東京に集まった。この骨格に必要な壁となるのが、米国か中国かを選ばされるのは迷惑な東南アジアの国々。ここは日本が仲介役として必要不可欠な地域であり、アセアンが乗るかどうかが大きな影響」（松川るい・防衛大臣政務官）という重要な意味がありました。
その反面で、現実の日本の外交をみると、米中デカップリングといわれながらも、実際には米中「二股外交」と指摘されています。松田政策研究所研究員の宇山卓栄氏は「その元凶は日本の経済界にあり」。保守派の間でよくみられるのは、二階幹事長を斬れという議論ですが、「斬ったところで第二第三の二階幹事長が現れるだろう。親中派議員が多いことには背景がある。日中友好を望む二階幹事長ら親中派は財界に支えられている。財界は中国の市場を簡単には捨てられない。日本の政府政権としては簡単に中国切りができない。」
菅総理がインド太平洋構想について、「特定の国を対象としたものではない、インド太平洋版のＮＡＴＯをつくる考えは全くない」としているのは、「東南アジア諸国が反中に乗れないことを配慮したのはわかるが、ここまではっきりと言わずとも、『適宜適切に』との言い方もあった。中国に気兼ねする配慮を感じざるを得ない」というのが宇山氏の見方です。
●中国に媚びへつらう？日本の経済界
ここで経済界の状況をみてみると、経団連の中西宏明会長は「中国を敵に回したりしては日本は存在し得ない。米国の場合はそれはできるかもしれないが、日本はそうはいかない」、「貿易赤字の問題、技術移転の問題だけに焦点を当てるのはおかしいと思う」と述べたことがありましたが、これが日本の経済界の偽らざる本音でしょう。
楊海英・静岡大学教授によれば「会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人（中西会長）と無表情の李克強首相との会見の様子は、皇帝に謁見する前近代的な『朝貢使節』のようだった」。ちなみに、この中西会長、トランプ大統領がコロナに感染したことについて、「典型的な自業自得だ」と述べましたが、一国の大統領に対してあまりに無礼ではないでしょうか。現在の日本の財界の不見識ぶりを見事に露呈したものと思います。
コロナ禍のなか、経団連幹部は「駐在社員や出張者が行けずに困っている」と、中国との往来再開を強く要望し、「中国との関係が断たれれば、日本経済は窒息してしまう」とも。
しかし、日本は中国依存のサプライチェーンを抜本的に見直さなければ、日本企業が米国の制裁対象になりかねない状況にあります。脱中国、中国からの製造業のシフトに日本政府が助成金を出すなどの支援が進んでいますが、これだけでは到底、間に合いません。それどころか、大企業はますます、中国投資を増やしています。
例えばパナソニック。中国での供給能力を高めるため、5Ｇ向け電子部品材料を中国で増産の方針、6月には広州市にある工場で増設、投資額は約80億円とも。確かに、経営者としては利潤を追求しなければなりませんから、中国をサプライチェーンから外すことなど簡単にはいきません。企業の現場が政治的正論によっては動かないのが構造的な困難さ。
企業側からはこんな声も…「日本経済はモノを売っている。それで日本経済は強くなっている。我々が中国の富を奪う立場になっている」。しかし、それは逆でしょう。買ってくれているほうにこそ弱みがあります。結果として共同開発などを強いられており、中国にこそ、巨大マーケットを持つ側の強みがあります。
トヨタは今年６月に、中国国有の商用車大手など５社と、燃料電池システムの開発に取り組むと発表しました。日本は燃料電池車（ＦＣＶ）で覇権を確立しようとしているはずですが、これは事実上、中国にＦＣＶ技術を移転するもの。米国による数々の制裁措置に対抗しようとする中国は、戦略的な物資への輸出規制を10月に法制化しました。中国に行って水素技術を開発しても、それで中国から輸出できなくなるとすれば、元も子もない。
●米国からも中国からもダブルパンチ？日本企業の抱えるリスク
中国企業との共同開発や産学協同の技術開発を見直さなければ、米国ＥＣＲＡ法違反による制裁対象にもなり得ます。これは通常の中国と取引をしていても起こり得ます。
例えば、日本が供給している素子が入った監視カメラがウイグルに使われているとすれば、人権弾圧を助けたとして制裁がある可能性も…。この方面に詳しい（株）アシスト代表取締役の平井宏治氏によれば、「このままずるずると八方美人をやっていると、利敵行為をやった日本企業に対して令和の『東芝機械事件』が起こる。中国共産党や人民解放軍とは近くないようにみえても、米国が調べたらそうだという事例がたくさんある。」
平井氏は「トランプ政権が続けば、中国に入っている日本企業は米国による制裁への備えをしなければならない」としていますが、バイデン政権になっても、国防権限法は超党派ですでに法制化されたもの。状況は大きくは変わらないようです。
「日本企業は勘違いしている。中国の市場は確かに大きいが、欧米の市場と同じではない。独裁国家の怖いところは、政府の出方ひとつということ。命令が出たらサプライチェーンは止まってしまう。よく考えて中国からの分散化、希薄化を進めてほしい。不確定要素は増える一方だ。他方で、どこで米国から制裁されるかわからない」（平井氏）。日本企業は米国と中国の両方からダブルパンチを食らわされかねません。
「日本政府はサプライチェーン組み換えへの助成措置に加えて、高すぎる電気代を下げるなどの規制緩和で企業が国内に戻りやすくすべきだ。すぐに全面撤退はできないので、中国事業の希薄化を一年ぐらいかけて徐々に進め、国内に加え、東南アジアなどにも分散化してほしい。サプライチェーンの組み直しで、旗幟鮮明となることを日本には米国から求められている。日本の政権が向いている方向が企業にもみえたほうがよい。政府がリーダーシップをとってリスクを産業界に伝えて、希薄化に向けて旗を振るべきである。」
「米国企業が指定したリストについては、リニューアルして今後も発表していく。」松田政策研究所ＣＨでも、今後、折に触れて平井氏からの情報を発信してまいります。
（米中両国の規制の現状は、本コラムの最後のＵＲＬより、ブログ記事をご参照ください）
●技術者や学界も、学術会議も…軍民融合の中国に協力する日本人たち
最近有名になったのは中国が2008年に開始した「千人計画」という、技術者をヘッドハンティングする国家プロジェクト。ビジネスの世界だけでなく、学術・研究の分野でも、海外の優秀な研究者、技術者を誘致しています。米国では、この「千人計画」に関連し、知的財産窃取、スパイ容疑での摘発がなされています。
前述の宇山氏によると、これは週刊誌に出た日本のある研究者の告白…「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」。「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました」
どれだけ意欲や能力があっても定年を迎えると働く自由を奪われるという、日本の社会主義的な雇用慣行も、本来は脱却すべき「戦後システム」。この虚を突かれたかたちです。
物理学の東京大学名誉教授の告白によると…「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして…東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、…申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」
研究者は研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいもの。研究を追求していきたいと思う気持ちは純粋でしょう。しかし、研究者であると同時に日本国民であるという自覚が必要。宇山氏は「『渇しても盗泉の水を飲まず』、国立大学で税金で禄を食んできた東大教授が、自覚がなさすぎる。」ただ、国立大学の正教授を経験したことがある私からみれば、これも、大学への運営交付金の削減が続き、スタッフ不足で雑用に追われ、研究活動に支障が生じている日本の大学に生じている大問題。その虚を突かれたかたちです。
中国との学術協力を積極的に進めてきた日本学術会議の問題も、こうした視点から厳しくチェックされるべきです。ただ、学問の自由への弾圧だとして、例によってメディアと野党が政権を叩いて煽っているこの問題、そもそも、前述の阿比留氏が指摘するように「テレビに出ている学術会議の学者さんはなんでこんなに威張っているんだ。人事が思うようにいかず文句つけている人に同調する人はいない。自分たちは聖域に置かれて当然との態度は反感を買う。」これが、ごく真っ当で常識的な日本のサイレントマジョリティーの受け止め方だと思いたいところです。
●悪意と有事の想定がない国からの卒業を～それでも中国は旧ソ連とは違う～
いわゆる「機微技術」の世界で、いまどき、軍用と民生は分けられません。日本にも「セキュリティ・クリアランス」が必要。電子データ情報や機微技術は安心できる人だけ担当してもらう。その際、日本は性善説が前提になっているところに一つの問題があります。例えば、情報漏洩事件の大半が内部者の仕業。米国などでは人間性悪説で厳格な監視をしていますが、日本の企業慣行にはなじまないとされます。本来、情報や技術にも色々なレベルがありますので、それに応じて性善説、性悪性を細かく使い分けるしかないでしょう。
法制度も日本では善人を前提にしています。しかし、安全保障上の例外、緊急事態の例外を、土地投資も含め、あちこちに作っていくべきです。悪用された時のダメージを想定し、悪意のときや、事態が悪い結果をもたらすときには規制できる体制の構築が必要です。
基本は諜報機能の強化ですが、国に諜報機関を設置するという形の問題よりも、インテリジェンス能力や分析能力をあらゆる分野で高めることが何よりも大事。日本は悪意と有事の想定がない幸せな国でした。これは戦後の特殊な状況といえます。近年はさまざまな面で複雑系の世の中になり、ここだけやればいいという時代ではなくなりました。産官学すべてがつながっており、専守防衛の制約がある国だからこそ情報収集が他国以上に必要だという意識が各層、各分野に必要です。カルチャーや意識の醸成を急がねばなりません。
ただ、問題をさらに複雑化しているのが、旧ソ連と中国は違うことです。ソ連は西側とは別の体制でしたが、中国はシステム内勢力。国連やＷＴＯなど既存の国際協調体制の中核のなかで勢力を拡大している国です。封じ込められるほど小さくないのもソ連と違う点。
例えば、すでに電気自動車（ＥＶ）では中国が世界の生産、輸出拠点となりつつあり、そこにはＥＶに必要な産業集積が形成、自動車産業の勢力図はかつての日米欧から中国を軸とするものへと移行していく勢いだそうです。ここへの進出で得られる商機を日米欧の産業界が競うとすれば、世界各国が中華秩序に対する朝貢国になりかねない構図が…。
●開かれた繁栄の魅力と毅然たる態度～中国をして日本にすり寄らしめる高等戦略を～
こうした現実を前に、利潤追求の競争を各国間で展開する日米欧の民間企業が中国を切れないなら、中国に代わる経済活動プラットフォームとしてのインド太平洋構想へと、よほどの覚悟をもって取り組まねばならないことになります。ここで大事なのは、我々とは異なるやり方や価値を提示している中国に対して、中国とは異なるやり方や価値をインド太平洋で提示し続けることでしょう。この開かれた繁栄する地域で、これをネットワークとして広げ、中国の悪影響を相殺する魅力を創る営みで、我々は自転車をこぎ続ける…。
中国も永遠に変わらないわけではない、習近平以外は違うかもしれないと考えるのはあまりに楽観的かもしれませんが、それでも我々はこの広大な地域に魅力を創出し続ける…。
そのなかで日本の役割は増えていくでしょう。日本はすでに「ＴＰＰ11」の盟主。加えて、日・ＥＵのＥＰＡ、米国とは日米貿易協定と、連帯の領域を大きく拡大してきたのも安倍政権の功績です。ここに加わるのがＲＣＥＰ。日中韓＋東南アジア＋豪州ＮＺの15か国での妥結は、インドが抜けたことで中国の影響力拡大が懸念されますが、以上の世界のメガ経済圏のいずれにも属する国は世界で日本だけです。これは、中国も含めた世界秩序の形成者となり得るポジションを日本は得ていることを意味すると解釈すべきでしょう。
ＥＵから離脱する英国だけでなく、今般のＧ20では習近平も「ＴＰＰ11」への参加希望を表明しました。これは中国による自由主義圏の分断工作だとも、国営企業など体制の根幹と矛盾する中国の参加は無理だとも言われますが、開かれた繁栄する地域が有する磁力やインフルエンスを示すものであることは間違いありません。日本は自由化の水準の低いＲＣＥＰにおいても、体制が壁となっている中国に対しても、世界で最も完成度の高いルールや自由化度を備えた「ＴＰＰ11」の盟主としての指導力を発揮できる位置にいます。
日本は米中両大国の狭間にあるとされてきましたが、米国とは同盟国であっても、すぐそばの近隣関係にある中国との安定的な関係が日本の安定にとって死活的であるのは疑いようもない事実。安倍政権下で良好な関係になったのはアセットであるとすべきか、「二股外交」と批判すべきかは評価が分かれますが、その判断のメルクマールは、良好な関係の構築の仕方にあると考えるべきでしょう。日本が中国にすり寄っての良い関係なのか、中国をして日本にすり寄らしめての良い関係なのか、そこには決定的な違いがあるはずです。
中国は力のない国は相手にしません。日米同盟が強固で、インド太平洋戦略や「ＴＰＰ11」を主宰している国、そういう日本と仲良くするのは中国にとっても利益。「中国には、日本とうまくやったほうがいいと、あと30年ぐらい思わせ続けるのがよい」（松川るい氏）。
日本としては、中国が国際社会のなかで建設的な存在であってほしいということを語り続け、対話し続ける必要がありますが、その前提は、「安全保障ではビタ一文、譲らない。その能力と意思を備える。日本に手出しをしないほうがよいと思わせるのが安全保障の基本。」（同）外交の背景には力が欠かせません。毅然たる態度とともに、より高いレベルでは、建設的な国になれと言い続ける。
こうした複眼的な「ツートラック」のスタンスを堅持しつつ、機微技術に関しては米国との協調のもと、インテリジェンスと規制を徹底する一方で、民間企業にとっての「インド太平洋」軸の求心力を高め続けることが、日本の路線だと整理できるのではないでしょうか。バイデンの米国がこの路線に対して梯子を外すことだけはないことを祈るものです。
…本ブログで引用した平井宏治氏及び松川るい氏のご発言は、こちらをご参照ください↓