さすがは財務省！などと自分の出身元に感心して良い問題ではありませんが、今回の108.2兆円の緊急経済対策、ここまでやるか！というほど「ふくらし粉」満載！です。いま「緊急」に措置すべきなのは外出自粛や休業を促せるだけのリアルマネーの即時支給。それはどこに行った…？自民党内からも消費税減税も含めた追加対策を求める声が…。
かたや、コロナは日々、感染者数が増える切羽詰まった事態…もしかすると、こちらのほうも、意図的ではないにせよ、実は「ふくらし粉」なのか…？どうも、そのかなりの部分は新型コロナではなく、普通の風邪の原因である日本土着のコロナウィルスではないか…。以前ご紹介した現場臨床医からの声が、また届いています。
確かに、つい最近まであれだけ中国の人々が入っていた国なのに、欧米に比べてみれば、死亡率なども含めて日本の状況がかなり抑えられているのも事実。なぜなのか…。この科学的根拠が明確化すれば、集団免疫に向けた日本の出口戦略が描かれる…？各国は抗体検査に動き始めたようです。
●緊急ではなくなった経済対策で安倍政権にも黄信号がともる？
まず、「ふくらし粉」その１、財務省ですが、今回の対策の事業規模は史上最大の108.2兆円、米国の２兆ドル（220兆円）対策がＧＤＰ比10％近くなら、こちらはＧＤＰ比で20％近く！しかし、富裕層以外の大人に最大1,200ドル、子どもに500ドルを支給して5,000億ドル、雇用を維持した企業には返済を免除して融資がタダ金になる中小企業対策3,500億ドルの米国の対策は、そのほとんどがリアルマネーの追加。かなり様相が異なります。
リーマンショック後の麻生政権時の対策が56.8兆円、今回はそれを上回る「史上最大」と喧伝されましたが、実は、麻生政権はその前年度に３度にわたり事業規模の総計で75兆円の対策を打っていました。それらを合わせれば131.8兆円でしたから、今回は、昨年度の26兆円対策と、この108.2兆円を合わせれば134.2兆円と、確かに史上最大でした。
しかし、今回の108.2兆円の中には、昨年度の総合経済対策26兆円のうち未執行分の19.8兆円を含めてしまっています。しかも、今回の対策の柱の一つ、「雇用の維持と事業の継続」については、事業規模は80兆円にも及ぶのに、その中の財政支出はたったの22兆円。差額の58兆円とは何かというと、納税や社会保険の支払い猶予（免除ではありません）などで26兆円、その他、信用保証枠の追加（枠の設定であってお金が直ちに出る「保証」はありません）などの金融対策や事業の民間負担分などで、いわゆるリアルマネーではない。
今回新たに編成した追加補正予算の規模は16.8兆円、うち、期待された家計への給付金は４兆円、全世帯数5,300万のうち1,300万世帯に限定し、手続きは面倒、受け取れるのは夏ごろの場合も…？これでは、うちは「アベノマスク」２枚だけだったとなる世帯がマジョリティ―になってしまい、自民党は次の選挙で大丈夫…？少なくとも、この内容では「自粛せよ」と言われても安心して巣籠りできないと言われても仕方ないかもしれません。
見せ掛けを大きくして実際の財政負担は小さくするという芸当は、昔、私も関わっていたものです。「真水」かそうでないかの神学論争では、私は大蔵省を代表して、当時のエコノミスト集団の経済企画庁と闘っていました。公的融資は民間融資を代替するものに過ぎず、その金額を対策の規模に含めるのはおかしい…vs公的融資を拡充することで、その金額を上回る新たな民間投資が起こる…等々。でも、私が担当していた当時の感覚では、さすがにこれだけの規模でのなりふり構わぬ？ふくらし粉は無謀でした。
いずれにしても、往時に比べてパワーがかなり弱ってしまったかつての大蔵省も、少なくともこの点では、未だ健在のようです。ただ、一強の安倍政権のもと、財政を守るためなら政権の一つや二つ潰しても構わないという、かつての気概までは失っているようですが…。それでも今回の対策では、財務省残って政権飛ぶ…ということなのか？
●緊急の追加対策を考えるとすれば…
細かい制限で時間と手続きの負担をかけて収入が激減した世帯に限定する30万円の支給。これで全世帯の４分の１だけが対象になるよりも、すぐに全世帯に一律10万円を配っても5.3兆円、その後、審査をして今回の対象となる世帯に追加で20万円支給しても追加で2.6兆円、合わせて今回の４兆円が８兆円弱になるだけ。米国の55兆円よりもはるかに小さい。今回の事態はどの所得層の国民も、自己責任の範疇を超えた何らかのダメージを受けています。本対策の本来の趣旨からして、４兆円弱を渋ったツケは大きいかもしれません。
こうした全世帯一律の現金給付の考え方に対しては、公務員や一部大企業の従業員のように、今回のコロナで自宅待機で仕事をしなくても給料は変わらない層にまで？との反論があるでしょう。しかし、そうした層も自粛期間終了後は、それまで抑えられていた消費を一挙に増やそうとするはずです。通常時の給与を上回って手にした給付金で増えた貯蓄は、その財源となってＶ字回復の原動力になるでしょう。この点が「定額給付金は貯蓄に回り、消費に回らなかった」とされる過去の経験とは異なる点です。
このように、一律給付金は困窮世帯については所得ショック対策として、余裕のある世帯については景気対策として機能することになります。完璧な公平性をめざすあまり所得制限で時間をかけるよりも、メリットはずっと大きいでしょう。
昨年の消費増税時から、ポイント制の普及がさらに進んでいます。もう一つの案として、今回、マイナンバーで１億３千万人の国民全員に一律で５万円分のポイントを配布しても、6.5兆円です。家族４人なら20万円分。これをマイナンバー制で管理している税務情報を国税庁から出させて結び付ければ、所得階層別のきめ細やかな配布も瞬時にできるはず。
もし、追加対策として消費税の減税を考えるなら、あくまで緊急事態の自粛期間中に広く国民生活をサポートする趣旨のものとして実施すべきでしょう。そこで全品目を減税するとなると、自粛期間中に店頭価格が下がった場合は、レジャーなども含めた消費を促進して国民の外出を増やしてしまいます。もし、店頭価格の値下がりが自粛期間終了後になった場合は、自粛が終わった段階で買い控えが起こり、Ｖ字回復を妨げることになります。
自粛期間中の連休前にも実行できるのであれば、すでに軽減税率８％となっている生活必需品に限って税率ゼロにする。自粛期間中でも食料品なら国民は必ず購入しますし、軽減税率対象品目としてすでに区分経理されていますから、現場の対応も容易でしょう。
●真のコロナウイルス対策とは…臨床現場からの声
次に、「ふくらし粉」その２、拡大する感染者数ですが、数日前に、東大医学部出の私の友人の臨床医が現場でつかんでいる感触から寄せてきた声とは、次の内容です。…
「武漢コロナばかりが怖い病気…ではない中で生活してますからねぇ、人間は。実際、そんなに騒ぐ程、誰が死にましたか？申し訳ないけど、ここで志村けんさんの名前が挙がるとしたらそれは著しくバランスを欠いた視点に感じます。芸能人～スボーツ選手から沢山『陽性者』が見つかるのは彼らがＰＣＲ検査を受けるからです。(武漢ではない)土着ウイルスによる風邪が検出されているだけです。日本人全員が今のＰＣＲ検査を受けたら、50～200万人位は陽性だろうと思っています(50～200人に一人は保有～感染として)。
勿論、殆どが、土着型ウイルスの誤検出…という意味です。今更、ドライブスルーなんて愚の骨頂、緊急事態宣言も(緩いからではなく)無意味です。死者が急増した欧米だって例年のインフルエンザ死者と比べてどうですか？桁は違わないでしょう。日本はインフルエンザより二桁少ないです。日本にコロナが少ない理由は、島国＆国民性＆衛生環境です。
肺炎は元々、命を脅かす疾患です。でも肺炎球菌なんてそこら中の人の体に普通にくっついてます。コロナもインフルもロタもアデノもヘルペスもそうです。そんな中で闘い、自然に免疫をつけながら生きています。肝炎ウイルス患者は肝硬変～肝癌発症高リスク者ですが、その家族は肝炎すら発症せずにウイルス抗体保有者になります。」
…確かに、世界での新型コロナ感染者の広がり方や死亡者数の数字をみると、東アジア（湖北省以外の中国も含む）と欧米とでは、明らかな違いがみられます。まだ因果関係は科学的に究明されていないそうですが、それは、日本と同じ型のＢＣＧ接取が義務付けられている国と、別の株のＢＣＧに変えた国やＢＣＧ接取の義務付けをやめた国との差のようです。武漢や大邱の場合は、局地的に多くの人が密集して接触したことや、医療体制の不備もあって広がった院内感染による例外的な「感染爆発」だったと言われています。
他方で、東アジアには古来、共通の土着ウイルスが人々の免疫力を高めてきたのではないかという説や、日本の場合はすでに昨年頃から、新型コロナに近いウイルスが中国から入り込んでいて多くの国民に免疫に近い状態ができているのではないかという説も…。
では、対策はどうするのか。前述の臨床医はこう続けています。…
・武漢コロナ血清療法…一番期待出来るでしょうね。発症して危なそうな人にだけ投与する前提です。
・抗コロナウイルス薬…抗インフル薬の流用ではなく、より特異的な薬の開発が望ましいです。現代の創薬技術は凄いですから１年位で格好はつくかと思います。
・ワクチン…開発は１年かからずに出来るでしょうが、自分で受けたいとは思いません。ワクチンもＢＣＧもそれで具合悪くする人も沢山居ます。受けたのにかかった！という人も沢山受診します。自分はインフルワクチンを受けた事がありません。毎日、診療の最前線に無マスクで出ていますが、全く罹りません。
・集団免疫…言葉の定義にもよると思いますが、放っておけと言いたいです。今の外出自粛は逆行かと。
・ＢＣＧ…少なくとも今の日本では意味のない議論ですし、世界的にもあまり関係ないと思います。別の事で免疫力を上げる方が遥かに良いです。
・抗体検査…開発は簡単でしょうが、あまり意味ないかと思います。
・ＰＣＲでないウイルス検出法の開発…抗原抗体反応で武漢型ウイルスＲＮＡを直接検出する方法は開発すべきですね。ＰＣＲ誤用が迷走の始まりですから。
・外出自粛施策…発熱～有症状者は自宅待機させるが、健康者は手洗い・顔洗いを励行させつつ普通の昼間生活に早急に戻す。屋外の無マスク散歩～ジョギングは今からでも奨励する。集団観光的でない登山も解禁する。
…やはり、治療薬の開発実用化までは、医療体制を整備した上で、国民が納得する科学的根拠に基づく政治決断で自粛状態を終了させることが何よりの「緊急」経済対策でしょう。
●喫緊の課題は経済安全保障と国家機能の再構築
ただ、今回の経済対策も、中長期を見据えた「Ｖ字回復フェーズ」の部分については、デジタルトランスフォーメーションや中国に依存しないサプライチェーン構築、経済安全保障の観点からの国内生産体制の強化など、私が提唱してきた内容が広く盛り込まれており、評価できる点が多々あります。
しかし、国家基本問題研究所企画委員の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が指摘しているように、世界では見逃してはならない動きがあるようです。３月下旬に欧米各国では「対内投資規制の強化」と「国家ファンドの設立・強化」という企業の買収防衛策が相次いだとのこと。これは、コロナショックによる株価急落で、重要企業が外国企業に買収されるリスクを警戒したものです。特に中国系による買収への警戒が高まっています。
日本も同じです。中国はいち早く、経済の立ち直りをプレイアップしようとしていますが、日本では企業の体力が弱まり、買収の格好のターゲットとなるリスクがあります。今回の緊急経済対策に盛り込まれたサプライチェーンの国内回帰の支援も、安全保障上の戦略的な産業に焦点を当てたものにはなっていません。しかも、補助金や税制面の優遇といった旧来型の対策では限界があるでしょう。仮に日本企業が国内に拠点を戻しても、中国に設備や技術を置いてきたままでは、いたずらに中国を利する危険があります。
やはり、重要産業をターゲットにした国内生産体制の構築を目的とする戦略的な政府介入を導入すべきでしょう。かつて、戦後復興期の日本政府が経済を主導していたように、自由な市場経済を超えた部分で国家意思をもったコロナ復興を進める必要があります。
米中新冷戦による世界の分断化のなかで、今回の新型コロナが一層強めているのは、経済と安全保障の一体化に向けた国家戦略の必要性です。新自由主義とグローバリズムに傾斜しすぎた平成の30年間の思考の枠組みをここで見直し、国家が何のために存在するかの原点に立ち返るべきでしょう。
そのような視点から政府の機能を再構築することは、今回の経済対策の柱にある「強靭な経済構造の構築」に盛り込まれるべきだった最大のメニューではないかと思います。