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  • 執筆者の写真松田学

いま岸田総理がやるべきは早期解散よりも早期停戦~G7広島サミットが本質的には失敗だった理由~

岸田政権最大の山場とされた日本が議長国の広島サミットも終わり、一応、その評価は成功ということになっていますが、ゼレンスキー大統領のサプライズ参加ですっかりウクライナ戦争支援サミットとなった面は否定できません。同大統領の訪日目的は各国首脳が集まる場で武器の支援強化を要望すること。早速、F16戦闘機支援の約束を取り付けたりしましたが、これら支援兵器が実際に威力を発揮するのは訓練期間なども考えると、早くて今年年末から。ということは、今回は戦争を長期化させるためのG7だった…?


せめて、主催者である岸田総理の核廃絶とのメッセージが世界平和に貢献する効果を期待したいですが、どうなのか。インドなどグローバルサウスの国々も含めて、西側各国首脳が原爆資料館訪問などで核兵器の悲惨さを実感したことが、ロシアの核使用への牽制に向けた結束を強めたのは事実でしょう。その面で一定のメッセージ性は期待できても、それでロシアが本当に核使用を断念するわけではないでしょう。


ロシアが直面する現実も決して甘くないはずです。むしろ西側による支援でウクライナが強軍化すれば、プーチンを核使用に追い込むリスクが高まる可能性も。もし、ウクライナが目指すようにロシアが占領地域から全面撤退となれば、プーチン政権がもちませんし、結果として、より強硬なナショナリズム政権が誕生すれば、西側の一部勢力がプーチンをして侵略行為へと駆り立て、この戦争を始めた動機の少なくとも一部(ロシアからエリツィン時代に獲得した資源利権を奪い返す)がかえって難しくなるかもしれません。


安全保障面でもプーチンの強力な指導力のもとにまとまってきたロシア国内が分裂などの混乱状態になれば、核管理の問題が浮上するでしょう。いずれにしてもロシアの弱体化は、今回の戦争で同国を配下に置きつつある中国の思う壺。ウクライナ戦争で最もトクをし、最もパワーを拡大しているのが中国であることは間違いなく、西側の支援で戦争が長引くことは、それ自体、中国が主宰する世界秩序の形成を手助けするだけでしょう。


これは日本の安全保障にとっても大問題。台湾有事のために配備する予定だったハイマースがウクライナに割かれるなど、東アジアの平和秩序維持に充てられるはずの米国の軍事資源が手薄になりつつあります。日本の有事まで誘発しかねません。米国の軍産共同体にとっては、戦争継続はウクライナに出来た彼らのマーケット拡大そのものですから大歓迎ですし、いくら下院で多数を占めた共和党が戦争継続に疑義を出しても、そうした利権構造をバックとしているバイデンにとって、自ら停戦を決断することは困難。


本当は、今回のG7を、これを後押しする場にすれば、岸田総理は歴史的偉業を成し遂げた宰相になったはずですが、現実は全く逆方向に突っ走ってしまったといえます。


大丈夫ですか?岸田さん。「ゼレンスキー解散」という言葉まで飛び出すほど、今回のG7を早期の衆院解散に結び付ける見方が強まっています。政治評論家の田村重信氏は「サミットを仕上げた、議長国を広島でやった、岸田氏としてはある程度満足。国民がどう思っているか聞いてみたいだろう」として、7月投開票に向けた電撃解散を予想しています。


しかし、日本経済はコロナ禍からの急回復で個人消費に勢いが戻っているとはいえ、電力料金の大幅引き上げなどの物価高や、米国SVBの破綻を契機とする金融不安の影響が今後の景気にとって懸念材料。いずれもその原因はウクライナ戦争と、それに伴う経済制裁による資源価格の上昇です。金融不安もインフレ抑制のための米欧の金利大幅引き上げであり、それは広く債務国にもダメージを与えていくでしょう。


結局、ウ戦争の長期化は、先進国では庶民の生活に、世界的には新興途上国経済に打撃を与え、経済や金融の混乱に乗じて一儲けしている国際資本が肥え太る…。経済面でも安全保障面でも、岸田総理がG7の成功を掲げて解散総選挙をできる大義はないと思います。


そろそろ私たちは、本当の敵が誰なのかを見極めて、真に持続可能な国際的平和秩序の構築へと動き出さねばならないと思いますし、その上で独自の役割を担うはずなのが、今回の戦争の当事国ではなく、唯一の被爆国であり平和国家を国是としてきた日本ではないでしょうか。21世紀以降の数百年の地球文明は日本がリードする時代が来る。そう考えて「日本新秩序」を私は訴えてきましたし、参政党は「世界に大調和を」を掲げています。


では、本当の敵とは誰なのか。ことウ戦争についていえば、大阪市立大学名誉教授の山下英次博士は、民主党政権を通じて米国という国家を利用することで、歴史的な民族的ルサンチマンに基づいて欧州に戦争を引き起こしてきた東欧系の存在を指摘しています。これを含め、いわゆるグローバリズム勢力の思惑を知らずして世界は語れないようです。


報道では決して流れない(むしろ言論弾圧の対象になる)世界の真実を踏まえた上で、ウクライナ戦争の停戦に向けたリーダーシップを日本がとれなかった以上、今回のG7サミットは根本的に失敗だったと言わざるを得ないと思います。「武力による現状変更は許さない」は一見、最高の正義のように見えますが、その正義のもとにどれだけの無辜の民の犠牲が続き、世界中の国民が苦しむことになっているか。


そして、その正義なるものすら、歴史的にみれば「現状」とされているものの正当性をよく吟味した上で考える必要がありそうです。正義には相対的な価値判断が混じりますが、人間の命は絶対的な正義ではないでしょうか。何はともあれ、ウクライナ戦争は即時停戦というのが本物の解決でしょう。バイデンにはできないからこそ、岸田総理がG7というNATO主要国の首脳が参加する場で合意を形成してバイデンを後押しすべきでした。


これらの論点を考えていただく素材として、今回は、ジャーナリストの山口敬之氏と同氏が米国滞在中に行った対談と、前述の山下氏との対談の内容をご紹介します。


●どうなる?ウクライナ戦争…停戦を日本が主唱すべき環境が整っている

やはり…山口氏によると、ウクライナはロシアに勝てず、欧州諸国の本音は戦争をやめたい、バイデンは迷っている中にあって、G7サミットは日本が停戦を主唱するチャンス。中国のパワー拡大を阻止する上でも必要なことですが、従米の岸田総理にはできない…。


バイデンに戦争をやめさせないのは戦争を仕掛けた勢力ですが、東欧系ユダヤ系がルサンチマンで民主党政権の米国を戦争へと動かしてきた構図がある。彼らを説得する上でG7を使う、安倍氏ならできたと山口氏は述べていました。


日本ではトンデモ扱いのトランプ氏が現時点では大統領選で有利なようですが、タッカー・カールソンをFOXテレビから追い出したマスメディア勢が再び、トランプ叩きの体制を整え、前回の大統領選と酷似した状況になりつつあるようです。しかし、共和党が大統領であるほうが日本はハッピーである。メディアが報じない米国情勢を山口氏があきらかにしました。日本を本当に守ろうとしている政党が参政党であることに、いずれ日本の有権者は気が付く…本対談での山口氏の結びの言葉でした。山口氏によると…、


「自衛隊OBのウ戦争への見方は真っ二つ。ロシアは長期戦に耐えられない、3か月で終わると言っていた人たちもいる。その中で、矢野義昭氏は最初からウは勝てないと言ってきた。彼の言ってきた通りに展開している。どっちの言うことが正しいか。半年前に矢野氏が言ってきたことが半年後に確実に起こっている。参政党の代表が矢野さんからの話を聴くのは正しいこと。」


「自衛隊としては米軍依存が楽なので、米国の情報そのままを言う人が自衛隊にも多い。泥濘期が終わってウが圧勝?ドイツからの戦車で逆転?どっちが正しかったか。ウがこれ以上優勢になることはないのだから停戦すべきだと言うのは論理的な見方。」


「正義を振りかざして『べき論』を言っても仕方ない。G7の議長国は現実を直視して発言すべき。正義で語るのは、軍と憲法を持った国だけのはず。ゼレンスキー政権はクリミアまで保全しないと戦争をやめない。戦争を始めた勢力が長引かせるための戦争だから。」


「これからは野放図にカネを出すことはしないというのが、共和党が多数を占めた米下院の立場。バイデンの背後には戦争を仕掛けた人たちがいる。民主党政権下の国務省は東欧系のユダヤ人が幹部を占める。バイデン政権はどっちにするか悩んでいる。」


「日本としてはこれ以上死人を出すべきでなく、領土はいったんそのままにして停戦だと主張すべきだ。米国ができないのだから、米国ができないことをするのが日本の役割。停戦をリードする。ウが一方的に損をするのでなく。停戦監視団を国連で作って対応する。ウは飲めないだろう、ドンバス地方でテロ行為を繰り返しているからだ。」


「それを指揮してきたのがCIAであり、お金を出して軍事教練してきたのは米国。それを分からないと日本が停戦を提案する意味も分からない。岸田さんにはそこまでの胆力も分析力も期待できない。エマニュエルに言われるままG7の運営をするだろう。」


「軍事利権が明らかに絡んでいる。ウの兵器はほとんどがロシア製だったが、今は西側の兵器に。そこに使われるのは西側の砲弾。軍産共同体が新しいマーケットを獲得。」


「だが、ウの戦争の背景にはポーランドをめぐる歴史的背景もある。ユーゴなど脈々と米民主党政権のもとで続いてきた。オルブライトの頃もそう。ブリンケンがいきなりオバマ大統領のスピーチライターをして、そういう勢力で米国の外交が握られている。彼らはスラブ人への歴史的な怨念。それと軍産複合体。戦争を仕掛けた人間の動機がそこにある。」


「バイデンも国内で板挟みで困っている。G7にはNATOの主要国も。NATOで停戦という流れになれば、国内でバイデンが説得する材料になる。現在戦争を遂行することでバイデン家が儲ける構造になっていない。外交失策を続けたバイデンは乗りたい提案のはずだ。背後にいるのが戦争目的勢力だから、彼からは言えない。


「米国に従属していない日本の首脳なら言える。EUもやめたい。日本が停戦を呼びかけるのは安倍総理ならできる。それで国際社会での存在を出せるし、バイデンにもプラスだ。」


●米国の政治の流れ…共和党政権のときのほうが日本にはプラスだった

「2019年の状況に近づいている。当時、現職大統領へのネガティブキャンペーンが続いた。最近、トランプについてきた人が表舞台から去る状況が続いている。英国のジョンソンが突然首相解任、欧州で最もトランプに近い首相だった。その翌日に安倍さんが暗殺、その1か月にマールアラーゴにFBIが強制捜査、その3か月後に中間選挙の投票日、そしてカールソンが突然、解任。この日にバイデンがなかなかしなかった大統領出馬を宣言。」


「トランプを支える人が去年から一人ずつ間引かれるように消えていき、バイデン家の不正、ワクチン問題を臆せず取り上げていたカールソン解任の日に出馬宣言というのは、偶然とは思えない。FOXテレビはマードックが支配。豪州の出身でアングロサクソン連合の中心人物。2024年に向けたメディアによるトランプ包囲網が着実に進んでいる。」


「普通の正常な正義が支配している国ならバイデンは出馬できない。①ペンシルベニア大学のバイデンセンターの中国からの巨額献金、②ハンターバイデンのウクライナ献金、親子で、➂投資ファンド疑惑…いずれも外国勢力に国を売り飛ばしていた話。ある内部告発者が、売国的なお金をバイデンが受け取って米国国益に反した外交をしたとのトップニュースが出たが、日本で報道されていない。国家反逆罪との話もメディアが報道しない。」


「2020年大統領選挙と瓜二つになってきた。メディアが機能していれば…議会では様々な疑惑に関する質疑が行われている。FBIがツイッター社に圧力をかけた疑惑でFBIに尋問。民主主義の根幹を揺るがす大事件だが、米国内でもあまり報道されない。今月中にもバイデンは査問を避けられない、ハンターは逮捕との見方も出ている。痴ほう疑惑、お金、外国との結託、政治家として失格というのが隠蔽されている。それがどこまで続くのか。」


「デサンティスでいいという空気が共和党内にもあったが、トランプへの強制捜査や査問、起訴では、米国に正義がなくなったと結束する効果が出ている。大統領候補はトランプでまとまり、傷だらけのバイデンと、隠ぺいを続けるエスタブリッシュメントに対する抗議の声、前代未聞の構図が…。」


「そもそも共和党政権下で日本は、ロンヤス。小泉総理のときも、日本が国際社会の中で有利に外交を勧められた時期だった。歴史的に日本とっては民主党政権はジョーカー。特にバイデン政権はそう。共和党が勝ったほうがいいが。それを横に置いても、FBIやCIAがバイデンの悪事を隠し、トランプに強制捜査するという、米国の正義の問題がある。これがバイデンが勝つとうやむやになる。日本のお兄さんの米国が腐っていく。」


●ウクライナ戦争の近因…バイデン大統領誕生で強硬策をとり始めたのがゼレンスキー

さて、世界平和を本当に希求するのであれば、表面で起こっている現象を見て侵略者を非難するだけでなく、特に当事国ではない日本としては、戦争の真因は何だったのかを考えるほうが大事でしょう。山下英次氏によると、なんと、攻撃や挑発を仕掛けてきたのは、バイデン政権誕生で強気になったウクライナ側だった。その背景には米国の「ルサンチマン外交政策」があった。


これを担っているのはネオコンであり、彼らは米国という国家を使って「アメリカン・ドリーム」を実現しようとしている…。そこには、外国に侵略されて虐殺された歴史を経験していない日本人の理解を超えた世界があるようです。山下氏によると…、


「2020年7月、『ミンスク2停戦合意』。これは、ドンバス地方の内戦に対し、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安保協力機構)が合意したもの。割合よく守られていたが、2021年1月、父子ともにウクライナと極めて親密な関係を保ってきたバイデンが米大統領に就任するや、ゼレンスキー大統領が強硬姿勢に転じた。2021年2月以降、152mmカノン砲を使ったウクライナ側からの攻撃が開始。2021-02-26、ゼレンスキーが、クリミアの奪還を目指す『クリミア・プラットフォーム』の立ち上げを宣言した。」


「ゼレンスキーは『クリミア・プラットフォーム』首脳会議にバイデン米大統領を招待すると表明し、クリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置の政令を発した。こうした一連の挑発が、プーチンのウクライナ侵攻開始を招いた近因か。」


「そもそもウクライナの歴代政権は、かなり酷い腐敗の連続で、盗賊政治(クレプトクラシー)が横行。『ウクライナには昔から法治主義が存在したことなどなかった』(イェール大学准教授マーシ・ショア)、『当事者能力を欠いた国』(日本輸出入銀行OB)、『欧州では、ウクライナを破綻国家とみる見方が優勢になってきている』(2015年、小手川大助元IMF理事・大蔵官僚OB)など、様々に指摘されてきた国だ。」


「第二次世界大戦後、スターリンが欲張った結果、ポーランドの領土がかなり西方に移動したことで、ポーランド領だったところがウクライナ領になったが、戦後の国境線の引き方が不幸の源。しかし、その地域(ウクライナ西部)は、ウクライナ経済の中心ではない。国民の多数がEU入りを希望しても、それが果たして国として賢明な選択かどうか?」


●米国のルサンチマン外交政策の罪…日本人の理解を超えた世界

「ティモシー・スナイダー教授(イェール大学)の『ブラッドランド:ヒトラーとスターリン 大虐殺の真実』によると、1933年~1945年、ポーランド中央部、ウクライナ、ベラルーシ、バルト3国、ロシア西部で、1,400万人が虐殺。歴史的に、ユーラシアの人々の横死の主因は虐殺、戦死だった。その地から米国に渡った人たちの中には、立身出世して外交安全保障政策で祖先の怨念を晴らそうとする者も出てくる。」


「これを『米国のルサンチマン外交政策』と呼ぶことにしたい。米国の外交安全保障政策に関与できる立場になれば、祖国の状況を一変することも夢ではないかもしれない。…これも、一種のアメリカン・ドリーム。そもそも米国ならではの特異な国体が、米国の夢を実現可能にすると信じられてきた。金の猛者、例えばリーマン・ブラザーズ危機(2008年)を起こしもした。怨念の猛者…ウクライナもその典型か?両者ともに、アメリカン・ドリームの負の側面であり、国際社会にとっては大迷惑だ。」


「他方、日本人の横死の主因は自然災害。怨念を持ちようがなく、ただひたすら耐えるしかない。歴史的に外国勢力に支配されることなく、また、虐殺などもあまりなかったたため、民族としての育ちが非常に良いのが日本人だ。だから、外国に出ると、お人好しで騙されやすい。今も西側メディアを通じたプロパガンダで騙されている。」


●ネオコンは何を間違えたのか?

「米外交問題評議会(CFR)シニア・フェロー/マックス・ブートは、かつては自他ともに認めるネオコンで、2003年開始のイラク侵攻を事前に積極的に主張した人物だが、いまでは、『体制転換は間違った考え方』(Regime Change Fallacy)だと認識し、ヴェトナム、アフガニスタン、イラク、リビア(オバマ政権時の2011年)における米国の軍事介入はいずれも失敗に帰したとしている(フォーリン・アフェイアーズ2023-03-10付け。」


「米国は軍事介入で体制を転換できたとしても、民主化にはつながらなかった。成功したのは日本だけ。軍事介入だけでなく、秘密工作や厳格な経済制裁によって体制転換を試みることについてすら、今では懐疑的になっている。伝統的な保守主義の論客であるスコウクロフトもそうだ。ネオコンはそうではない人たちである。」


「ネオコンであって、なおかつルサンチマン外交政策の人が、ヴィクトーリア・ヌーランドであり、現在の米国務省の筆頭次官。バイデン回顧録を読むと、2014年のヌーランドと駐ウクライナ米国大使との電話が盗聴されていて、ユーロ・マイダン革命を主導したのがヌーランドであり、それにバイデンがオバマ大統領の了承を取り付けた上で、OKを出したことがわかる。」


「オバマの非常に興味深い発言(対バイデン)がある。それは『第二次世界大戦後、米国が大きな間違いを犯したときは、いずれも過度の抑制によるものではなく、抑制しなさ過ぎた結果であることを痛感している』。この認識は、全く正しい。『よく考えないでやり過ぎる』ということ。バイデンは、2人の専門家たちから、メディアを通じて、自分はウクライナと深く結びついているので、もし2016年の大統領選挙に出るとしたら、大きな汚点になるだろうと言われたと告白している。実際に不出馬でヒラリーが出馬した。やはり、バイデンはウクライナに深く関与していた。」


●「勝者の愚行」と統治の難しいロシア

「ウィンストン・チャーチルの『第二次大戦回顧録』では、自身の『鉄のカーテン』演説につき『戦うべき敵も間違えた』としているが、今回のウクライナ戦争もそうだ。東西冷戦の勝者の愚行である。勝者の傲慢が、NATOとEUの大規模な東方拡大を招いた。やり過ぎだった。ロシアを追い込め過ぎた。その結果、西側は冷戦勝利の果実を得られずじまいであり、日本で言えば、例えば、北方領土の返還だ。無視されたケインズとジョージ・ケナンの教訓であり、歴史から学ばない勝者たちだった。」


「ロシアは地球全体の地上面積の8分の1を占める広大な領土であり、守るのが大変。常に攻められる恐れ。だから膨張する。膨張しては侵略を恐れる。近代に入ってからは、ロシアの海外進出が目立つが、歴史的には、異民族の侵入に晒されてきた土地だ。」


「近年、石油・天然ガスなどの地下自然が豊富に出てきたが、元々は、不毛で広大な土地であるために、統治が難しい。国境を接する国も多数あり、もし崩壊したら、世界中に広範な悪影響が及び、極めて厄介なことになる。こういう国を、体制はどうあれ、安定的に統治してくれる勢力があるなら、それに任せた方が賢明ではないか。こういう国に、浅い思慮で、余計なちょっかいを出すべきではないのではないか。余計なちょっかいとは、民主化推進や体制転換の試みである。」


●ウ戦争は米国の政策の失敗。日本が置かれている困難な立場。だからこそ早期停戦を!!

「前門の虎(中・露・北朝鮮)、後門の狼(米国の政策失敗リスク)により、いま世界で最も危険な地域に属しているのが日本だ。味方ではあるが、政策失敗のリスクが極めて大きいのが米国。日本自身の軍事力を大幅に強化すべきであろう。」


「このように、本来は、2国間同盟ではなく、アジアに多国間同盟を構築すべきだが、それには年月がかなりかかる。今後も、かなり長い間、日米同盟を続けるしかない。ならば、日本から米国に対して、常に積極的に政策提案をインプットしていくべき。」


「日本としては、ウクライナ戦争を米国の政策の失敗の結果としてとらえ、そこから教訓を導き出した方が建設的。rather than『ロシアはケシカラン、ウクライナは可哀想』。モンスターとなった中国と対峙するうえで、アメリカが政策上の大きな間違いを犯すと、日本にとって致命的な打撃になる。」


「ロシアが勝利したらなおのことであるが、たとえロシアが負けたとしても、米国にとって好ましい状況にはならないのではないか?政権交代、体制転換か、国家の崩壊、最悪の場合には分裂?国家としてのロシアが崩壊・分裂したら、周辺に大混乱をもたらす。中国が入り込んでくる可能性もある。プーチンは『西側はロシアを不安定化させ、分裂させようとしている』と発言。」


「日本は、ヨーロッパ、トルコ、インドなどと協力して、早期の停戦に注力すべき。なぜなら、ロシアの分裂は世界的に極めて厄介な事態をもたらすから。ウクライナ戦争は、世界経済に、すでに広範かつ大きな影響を与えているからでもある。物価高、食糧危機の可能性、銀行危機の可能性…など。」


…「世界に大調和を生む」を理念とする参政党として、ただバイデンの言いなりになるだけでなく、日本自らが世界全体の平和的秩序づくりに貢献すべく、自らの頭で正しい歴史観を持ち、独自の貢献をしていくべきだと主張しているのは、このためです。やはり、いまなすべきことは早期解散よりも、早期停戦です。

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