先週はニュースの大半がこの1月8日から始まった緊急事態宣言に関する報道で占められましたが、これが天下の大失政である理由は前回のコラムでも述べました。これはまったく図らずも…本当に？…なのですが、一部から、私は「新型コロナに最も詳しい人」と言われているようです。松田政策研究所チャンネルで、現在の「コロナ狂騒曲」や「コロナ脳」、どう考えてもおかしなメディア報道や政府の対策などに物申してまいりました。
感染症の専門家ではない私としては、真実は何なのか、日本の経済社会や人々の大事な人生を破壊させてはいけない…という思いで、事態を科学的に分析している専門家の方々と順次、対談を重ね、得られた知見を私なりに再構成して発信してきただけです。それがいまや、このチャンネルが、「バランス感覚の優れた情報発信として多くの方々に信頼され、国民が真相を考える為の重要な触媒になっている」（井上正康・大阪市立大学名誉教授）というご評価をいただくまでになりました。多くの心ある方々のご協力に感謝しております。
ただ、これは裏返して言えば、メディア報道があまりに酷く偏向的で、国民が真実を知ることを阻害し、政府の政策を根本的に誤らせているという、日本の深刻な事態を示すものといえます。局面の打開に向けて、ついに、同じ考えの言論人、専門家の方々と行動を起こすことになりました。実は、官邸の政権中枢も新型コロナに関する認識は私と同じであることが確認されました。やりたくてもできない…メディアの罪は重いです。今回のコラムでは、新型コロナをめぐる現状や、新たに出てきた論点に関して論じてみます。
●恐るべき！なのか、海外からの変異株流入…
この緊急事態宣言のなかで…韓国と中国など11の国・地域を対象にした入国規制緩和（ビジネストラック）が与野党からも強い批判を浴び、停止されることになりました。英国や南ア由来など、感染力が強いとされる変異株の流入が強く恐れられています。
これが数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高い…そんなシミュレーションが東大大学院の教授からも示されました。それによると「数人の流入でも相当危うい」。英国の変異ウイルスは従来の1.7倍感染力が強いとされますが、同国では昨年9月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ているようです。
このシミュレーションでは、全員が人との接触を50％減らせば感染を抑制できるが、短期間でやめるとすぐに増加に転じる、十分な抑制には数カ月以上の削減継続が必要とのこと。また、75％の接触削減を行えば、50％削減の場合より短期間で同等の減少効果が得られるそうです。そういえば、最近また、「8割おじさん」こと西浦教授がメディアに再登場。西浦氏は最近、北大から京大に移り、同じ京大で「日本は集団免疫状態」論の草分け、上久保靖彦先生が窮地に…との噂も耳にします。年末の当チャンネルへの出演も、私がメッセージを読み上げる形に…。コロナ問題では学問や言論の自由も弾圧されるようです。
ただ、海外で発生している変異種は、感染力は強くても従来型より強い毒性は確認されていないようです。しかし、感染が拡大すれば毒性の強いものが出てくるから、やはり徹底した感染抑制が大事…という理屈が喧伝されています。どうも、抑えようもないウイルス感染を抑える（行動制限）ことばかりに目がいくようで、辟易させられます。ウイルス感染学の基本知識に基づく理にかなった議論が、なぜか出てきません。
●免疫学の基本…強毒株は抑圧可能、弱毒株はいずれ平衡状態に
ここで、井上正康・大阪市立大学名誉教授の見解をご紹介しますと、ウイルスの突然変異はランダムに起こりますので、ＳＡＲＳやＭＡＲＳのように強毒株が出現することもありますが、こうした強毒株はクラスター解析などにより、比較的簡単に追跡と抑制が可能なようです。一方で、毒性の低いコロナウイルスは感染拡大し、やがて集団免疫に達すると強毒性を発現できない免疫的適応状態となって、季節性風邪ウイルスとして定着するとのこと。人類はこれまでもコロナウイルスとこうした動的平衡とトレードオフを繰り返しながら共存してきたというのが、正しい説明になるようです。
今回の世界的パンデミックとよく比較されるのが、100年前のスペイン風邪。これは確かに強毒化して4年も続き、１億人を超えるとも言われる死者を出しました。しかし、現在は当時とは公衆衛生、医療水準、情報の共有速度が劇的に違います。新型コロナが強毒化しても、クラスター追跡や封じ込めにより、短期間で有効な対処が可能ということです。
実は、スペイン風邪以前の1889年に、「新型コロナOC43株」で約100万人が死亡しており、それらが弱毒化しながら４種類の土着コロナに進化していったそうです。これらウイルスはＲＮＡウイルスであるため、その後も遺伝子変異が起こり、2002年に強毒株のＳＡＲＳ、2012年にＭＡＲＳが発生しましたが、強毒であるがゆえにクラスター解析と隔離による封じ込めが簡単に成功した。これがウイルス感染症の基本的パターンだそうです。
その次に出現したのがSARS-COV2（今回の新型コロナウイルス）。これも17年前と同様、2019年秋に新株の弱毒Ｓ型とＫ型が、そして20年2月に強毒Ｇ型が中国で誕生しました。しかし、中国と「超三密」状態であった東アジアでは、毎年の弱毒型土着コロナとＳ型とＫ型で強固な集団免疫が成立し、その交差免疫力で3月に日本に入国したＧ型による被害が最小限に抑制され、既往歴のある高齢者のみが例年のインフルエンザ患者のように亡くなられたというのが、今回の日本コロナの一年史だと、前述の井上先生は総括しています。
これは上久保先生の集団免疫説とも一致する説明ですが、土着コロナの存在とＫ型の入国がなかった（中国からの渡航の早期全面禁止のため）欧米との差異を説明するものです。変異速度が速いのがＲＮＡウイルスですから、今後も強毒変異株が誕生する可能性がありますが、強毒であればこそ、最先端科学でＳＡＲＳ以上に短期間で封じ込め可能とのこと。
ウイルス学や免疫学をきちんと学んだ専門家なら、このシナリオは自明なようです。井上先生は、昨年末に誕生した英国産の新々型株（1.7倍の感染力だが、病原性は不変）も、交差免疫的に中和が可能であり、すでにこれも入国している日本にとっては、従来通りに日常的かつ常識的な予防習慣で十分。鎖国をする意味は無いとしています。
●日本では新型コロナ対策が逆に死者を増やす…！欧米との違いには遺伝的要因も
昨年の日本は、実は、新型コロナのおかげで死者が減少した国になりました。「超過死亡数」とは、すべての原因による年間死亡者数が平均的な年をどれぐらい上回っているかを示す数値で、その変動のほとんどは各年での感染症の流行度合いによるものとされます。
世界59カ国・地域のデータに基づくウォール・ストリート・ジャーナルの分析が公表されていますが、それによると、昨年の超過死亡数は米国を筆頭にほとんどの国が新型コロナを主因にプラスとなっているなかで、わずか９か国だけがマイナス、そのなかで日本は最大のマイナス。他にマイナスなのは豪州、台湾、ＮＺなどでした。
日本は新型コロナウイルスのおかげで、世界で一番死者が減った国。緊急事態とか医療崩壊というのはますますおかしな話だいうことになります。
毎年、日本ではインフルエンザで今回の新型コロナとは桁違いに多い千万人単位の感染者が発生し、死者数も１万人を超える年もありますが、今冬は新型コロナの感染拡大によるウイルス干渉によりインフルエンザはほとんど流行していません。いま日本のメディアは毎日のように「感染者数拡大」を報じ、政府はさらなる自粛強化を要請していますが、もし、これを毎年、インフルエンザを追いかけるかたちでやっていたらどうだったか…。もっと酷い数字に国民は怯え、もっと強力な自粛措置ということになっていたはずです。
日本の昨年1～9月の超過死亡数はマイナス1.8万人、これを月ごとにみると、プラスだったのは熱中症（マスク着用も影響）と自殺（失業、巣ごもり）が増えた8月と9月だけでした。いずれも新型コロナが原因の一つですから、極端な言い方をあえてすれば、新型コロナは死者を減らすが、新型コロナ対策はかえって死者を増やす…！
日本は欧米などとは真逆なほど別世界にいますが、その原因として、前述の免疫説のほかに、もう一つ、欧米人側での遺伝的要因を示す研究結果も出てきました。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）といえば、日本では珍しく世界中から優れた研究者が集まる国際的な評価の高い大学ですが、同大学のペーボ教授たちの研究グループが新型コロナの感染者３千人以上を対象に調査し、重症化に影響を与える遺伝子を特定したところ、遺伝的要因のなかで最も影響が大きい遺伝子が約６万年前に交配によってネアンデルタール人から現代人の祖先に受け継がれたものだと解明しました。この遺伝子を持つ人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器を必要とするまで重症化する可能性が最大で約３倍に増えるようです。日本にはネアンデルタール人の遺伝子を持つ人はほとんどいないとのこと。
●何かおかしいと国民は気付き始めている…納得感なき政策に実効なし
日本の国民も、何かおかしいと直感し始めているのではないでしょうか。緊急事態宣言下で迎えた3連休中の1月10日、首都圏の商店街や商業施設は多くの人でにぎわいを見せました。緊急事態宣言で予定がキャンセル、空いた時間で近所の街でかえって三密が形成…。これをコロナ慣れによる気の緩みと戒めるだけでは済まないように思います。
その日には、上野のアメ横は午後には人をよけないと歩けないほど混雑、「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店から出てきた85歳の高齢者は「昨年外出を控えて足腰が弱った。夜は家で飲んでいる。昼くらい外で飲ませて」…。東京近郊の住宅街に近い大型商業施設では、多くの家族連れや若者がショッピングを楽しみ、セールには人だかり、食品量販店には入店待ちで行列、レストランでは除菌シートを使う人はごく一部で、料理の取り分けや、マスクを外したおしゃべりも散見…。緊張感はなかったようです。「閉じこもってばかりいられない」との声…。
国民は非合理的な政策には感覚的に気が付くものではないでしょうか。特に冬には閉じこもっていては免疫力が低下し、かえって感染のリスクを高めます。自己を守るための本能的な選択か。本当にやるべきことは免疫力強化国民運動でしょう。欧州でもロックダウンを繰り返しては感染が拡大。いったん収まっても、しばらくするとまた増えてくる。そもそも風邪のウイルスを根絶させようとすること自体に、最初から無理があります。
なかには立派な動き？もありました。各地で成人式の中止や延期が相次ぐなか、栃木県益子町だけが10日に新成人を祝う「二十歳のつどい」の式典を実施。出席者には事前にＰＣＲ検査を義務づけたそうですが、町長は祝辞で「一生に一度の通過儀礼。社会全体が成人式をどうやったらできるかを考え、みんながそれを応援する。私はそれが社会のあり方ではないかと思う」と述べたそうです。「ほかの市町とは違う判断をした。みなさんも今後、大いに悩み、考えた先に、他の人と違う判断であってもいいんです」。
例年より約2割少なかったものの、新成人212人のうち114人が出席したとのこと。ひとりひとりが自分の命や人生を自分で考えてどう守っていくかを考えるべきなのでしょう。
菅内閣の支持率が大幅に下落していますが、国民の意識は侮れません。これまでメディアによって「コロナ脳」が形成されてきたなかにあっても、「何かおかしい」…。国民の直感的な違和感は納得感を伴わず、不適切な対策の実効力を失わせます。製薬業界や医療界の利権にメディアと政治が影響され、経済社会、国民生活、個々人の人生に修復不可能な被害をもたらしている…いずれ批判の声に転化していくかもしれません。聞くところでは、テレビに頻繁に登場して不安を煽る某医師は製薬業界から何百万円かを受領している…？
●必要な局面転換へ…まずは陽性者数極小化から重症者・死亡者数極小化への体制転換を
そろそろ菅政権・政府として、真に科学的知見に基づいた、国民の納得感を伴う対策へと局面転換を図るときではないでしょうか。
私はそのための新しい政策体系の提言を模索しておりますが、その際の基本認識として、現状の「感染拡大の抑制＝陽性者数の極小化」という方針から、「重症者・死亡者数の極小化」という方針へのモードチェンジが、最低限必要だと考えています。それは、現行のＰＣＲ陽性者を減らすための体制を続けることは、医療現場に負荷がかかり、本来守るべき重症者に対しての手厚いケアを困難化し、新型コロナによるリスクを増大させるからです。
そもそもＰＣＲがいかに世界的かつ歴史的な誤用であり、感染者を捏造しているものであるかは前回のコラムでも論じました。これはこれとして、日本人はほぼ全員、感染時にＩｇＧ抗体が出る状態にある、すなわち既感染者として重症化のリスクが低下している状態にあるということを昨年11月に3,000検体で実証した東京理科大学の村上康文教授の抗体検査手法へと置き換えていくことが大事ですが、もう一つ、考えるべきことがあります。
それは、現状のＰＣＲ検査体制は「無症状陽性者がクラスターを引き起こす」という考えに基づいて成り立っているということです。実は、無症状者からの感染の可能性はかなり低いことが、いくつかの研究によって示されています。
一つは、昨年10月19日付ＪＡＭＡ掲載のメタ解析ですが、家庭内で一人以上に感染させる確率(secondary attack rate)は、有症状者は18％ 、無症状者は0.7％とされています。家庭内は最も密な環境。無症状者がうつすという論が出回っていますが、確率は0.7％なので、レアなケースを取り上げて一般化しているのかもしれません。もう一つは、昨年11月20日ネイチャー誌掲載論文で、「無症状陽性者300人と濃厚接触した1174人の陽性率＝0％」、すなわち、無症状者からうつることはないことが科学的に証明されています。
従って、発症者に対するケアと、その人からの二次感染を防ぐ方策こそが、いま必要な対策だと考えられます。これは、他の風邪やインフルエンザなどと同じく、新型コロナ対策をウイルス感染症として、ごく真っ当に扱うことを意味するものでもあります。ここでは、現行のＰＣＲ検査拡大による陽性者を見つけ出す体制から脱却し、症状のある感染者を割り出す体制への転換が求められることになります。
前回のコラムでも述べたように、ＰＣＲ検査では真の感染者を特異的に洗い出せませんので、もしＰＣＲを用いるなら、それは症状のある人に対するＰＣＲ検査に特化すべきでしょう。私がかねてから現場の医師から聞いているのは、新型コロナの疑いがあるかどうかは診察すれば判る、その場合に検査すれば十分であり、信頼性の高いのはＰＣＲよりも肺ＣＴ…日本は世界で最も肺ＣＴが普及している国です。
こうして発症者に医療資源を集中することが、医療現場の維持のためにも、感染者に対するケアのためにも、そこからの二次感染を防ぐためにも必要です。これによって現状の感染経路の把握や濃厚接触者の把握の優先度を下げることができれば、医療機関や保健所のリソースを発症者に重点化でき、現場のオペレーションの軽減やキャパシティの増加にもつながることになります。医療崩壊の懸念は払拭されるはずです。
こうした政策転換をより確実なものとするために、無症状者からの感染リスクが相当程度低いことについて、より正確で定量的な実証作業を早急に行うべきでしょう。
●新型コロナは血栓の病気…緊急事態宣言では本当の効果が出ない理由
さらにもう一つ、専ら陽性者数削減に照準を当てている緊急事態宣言の根本的な誤りとして、これが新型コロナ感染症の真の原因に基づいた政策になっていないことが挙げられます。前述の井上先生によれば、私たちが主として肺炎だと認識している新型コロナは、実は、血栓の病気。ウイルスが最も繁殖するのは肺ではなく、ウイルスと結びつくことで感染を起こすＡＣ2受容体が最も多い腸内（大腸、小腸）だということです。
そこで、最も多い感染ルートは排便ということになり、トイレ周りや下水、これに近い地面などに最も気を付けるべき。武漢では高層住宅で水を下から上へと循環させたことが感染拡大を招いた事例があると推測されています。日本では玄関で靴を脱ぐ習慣も、感染拡大防止になにがしかの寄与をしたかもしれません。
ウイルスはスマホの画面や机の上などに付着すると何日も生き続けますので、人よりも物理的なモノに触ることでの感染が圧倒的に多いそうです。室内に人がいなくても、その前に人が入っていれば、誰もいないから安心ということにはなりません。少なくとも、人どうしの接触による空気感染はほとんどなく、「三密回避」は基本的に意味がないそうです。
接触8割削減は、人口密度で同等となる北欧並みの接触状態にすることを意味しますが、それで感染状況に有意な差が生じているわけではないとも言われます。欧州各国でロックダウンを繰り返しては感染が拡大してきた状況に鑑みれば、そろそろ、それが意味もない対策だったことに気付くべきでしょう。逆に、外出制限を強化するようでは、免疫力を低下させるだけ。日本では「富岳」による飛沫シミュレーションが話題になっていますが、まったく無意味。国民の不安を増長させるだけであり、こんな画像をテレビで流すのは、やめさせるべきでしょう。
経験したことのないような症状、回復後も長期にわたるさまざまな後遺症ということがメディアで盛んに喧伝されていますが、血栓が体中に飛び、その一つとして肺があり、脳がある…という病気ですので、そうなるのも理解できます。これも、井上先生によれば、指摘されている症状は、基本的に、これまでのインフルエンザや風邪でもみられてきた現象とのこと。血栓の病気なら、これらが露骨に出るということでしょうか。
いずれにせよ、新型コロナ騒動が始まってちょうど一年、いまや科学的な知見が次々と得られているのですから、これに基づいた抜本的な政策転換を宣言すべきときだと思います。少なくとも、新型コロナに関する非科学的な煽り報道を自制させることは、トランプのTwitterアカウント停止などよりも、よほど社会公益のためになるでしょう。
昨日（1月17日）、現在の首相官邸の大番頭であるＫ氏（といえば、どなたかご想像がつくと思いますが）を、考え方を同じくする方々とともに訪れ、私からも、これまで松田政策研究所チャンネルや本メルマガのコラム欄でも述べてきた内容をお伝えしましたが、上久保先生から十分な知見がこれまでも入っていたＫ氏は、新型コロナに対する認識が私とほとんど同じであることが確認できました。そこには、メディアが創り上げた世論を前に、正しい政策が採れないでいる苦衷がありました。
現在、新型コロナ対策のモードチェンジに向けた環境づくりのためのプロジェクトを、同チャンネルで真摯なご発言をいただいている専門家の方にも参画していただくかたちで開始したところです。これについては、いずれ改めて、ご報告いたします。