この3月11日で、あの東日本大震災発生から13年が経ちました。その後、日本は熊本地震、今年元旦の能登半島地震など、相次いで大震災に見舞われてきましたが、いつも思うのは「避難所」の惨憺たる生活環境です。世界にはスフィア基準というものがあります。災害や紛争の被災者への人道支援の「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」のことです。これだけの地震大国であっても、日本の避難所はこれすら満たしていません。
同じく地震国であるイタリアでは、避難所には家族ごとに生活できるテントが張られ、プライバシーが守られた中で食事がケータリングで届く姿がみられます。これは同国の憲法でも保障された権利とのこと。世界各国がやめているコロナmRNAワクチンが７回も接種されている「棄民政策」？もそうですが、日本人の命の値段は先進国で最も安いのか…。
さて、東日本大震災の直後に私は被災地を回りましたが、山の上から一望した大きな都市が完全な廃墟になっている光景には大きな衝撃を受けたものです。私たちが築いてきた文明とは、こんなに脆いものなのか、と。そのとき、私の頭にひらめいたのが、日本人よ、立ち上がれ、日本民族こそがこれからの地球文明を先導する歴史的使命を負っているのだ、という啓示のようなものでした。そう思わねば、これだけ多くの日本人の犠牲が報われないと考え、以後、私は「日本新秩序」を自らの政治理念として掲げるようになりました。
21世紀は800年ぶりに世界文明が転換する世紀だと言われます。今世紀最初の年の9・11同時多発テロで米国一極支配のパラダイムにはノーが突き付けられ、08年のリーマンショックでは膨張する貪欲なる資本主義では問題解決にならないことが示され、そして日本の3・11、そして2020年からのコロナパンデミックに続き、今年2024年は、いよいよ、次なる文明に向けて世界が新しい秩序に向かおうとする契機の年になるかもしれません。
これをリードする国が日本である…私が「世界に大調和を生む」を理念とする参政党の結党に携わったのも、そのために必要な国づくりに向けた政治を興そうとしたからでした。
新しい世界秩序への移行の予兆となるのが、もはや「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」とされる米大統領選。しかし、旧秩序からの抵抗には凄まじいものがあります。ロバート・エルドリッジ氏によると「米国にはもはや公正公平な民主主義などない、それがトランプ氏の再選を阻む…」。米国の公的機関もメディアもグローバリズム勢力に支配され、情報が偏向報道であることに多くの米国民が気づいているようです。
だから、起訴されるたびにトランプ氏の支持率が上がる。他方で民主党側は不法移民にも投票権を与えたり、バイデン氏に代わりミシェル・オバマを指名するとの見方もあり、11月の本選は、まだ波乱含みのようです。
それにしても日本のマスメディアはグローバリズム勢力が操る米民主党のはしためなのか？トランプ＝トンデモナイと考える日本国民は真実をあまりに知らされていません。トランプ氏を危険人物のように扱う認識自体が、いまやその半数近くがトランプ氏を支持している米国民に対して失礼でもあります。
日本の政界は政治とカネの問題で大騒ぎですが、米国は日本とは比較にならないほどカネが政治を支配しています。ウォール街、ネオコンに代表される軍産複合体、今回のコロナパンデミックで危険性の高いワクチンを世界中の人々に接種させた「医産複合体」、米国主要メディア、ＩＴプラットフォーマー…これらグローバリズム勢力の支配にとって都合の良い大統領がカネの力で誕生してきましたが、自らが富豪であるためこれに依存せず、国民国家の立場で彼らに反旗を翻したのがトランプ氏でした。もはや対立軸は、民主vs共和というよりも、「少数のグローバル勢力」vs「大多数の国民」とも言われます。
これは決して「陰謀論」ではなく、この構図を知らずしてもはや現在の世界は読めないでしょう。そして、今回ほど日本に直接的な大きな影響を与える米大統領選はありません。トランプ氏支持のＭＡＧＡ（Make America Great Againを唱える国民運動）のみならず、世界で広がる草の根の反グローバリズム運動や、中ロが主導するグローバルサウスの台頭が、自立したそれぞれの主権国家を軸とする新しい世界秩序につながろうとしています。
その中で日米関係については、トランプ政権時代に最良の関係となったことを想起すべきですが、それは当時の安倍総理が、中国の脅威や「自由で開かれたインド太平洋」構想など、様々な面でトランプ氏を啓発し、指導したからであることも忘れてはなりません。トランプ再選は、日本にとっては真の独立を達成するチャンスにもなるものですが、そのためにも日本は対米関係を「提案型日米関係」にする必要があります。
ここで問われることになるのは、日本が自ら独自の世界戦略や政策など、提案できるものを生み出す力を持てるかどうかです。日本の主体的で積極的な役割を大きくすることが、トランプ再選後の世界秩序を安定させる…日本の政界は早く、内向きの「裏金問題」から卒業して、次に備えねばならないでしょう。今回は、米大統領選やウクライナ戦争など、世界で現在、何が起こっているのか、報道されざる国際情勢の真実について、松田政策研究所CHで山中泉氏が語った内容をご紹介いたします。
●トランプ氏が大統領になったらウクライナでもガザでも戦争は終わる…
トランプ氏が再び大統領になったら…これを懸念する論評が喧しいですが、例えば、アメリカ・ファーストの政策で本当に世界は不安定になるのか…？現実をみれば、米国がトランプ政権の4年間だけ戦争を起こさない国だったことを忘れてはなりません。
トランプ氏ならば、親しいネタニヤフ首相に直ちに停戦せよと説得するとの見方があります。米国が支援をとめればイスラエルは継戦が困難になるからです。これはウクライナ戦争も同じ。なぜウクライナ軍事支援に9兆円も出すのか、それよりメキシコ国境の壁だ、との声が米国では広がっています。今般、国務次官を辞任したビクトリア・ヌーランド氏が「その９割は米国の会社（軍事産業）に回るから問題ない」と失言？したそうですが、やはりこのことがウ戦争が終わらない真因であることを伺わせる発言でしょう。米国という国家自体が長らく、ネオコン勢力の目的達成の手段として使われてきたようです。
軍事専門家からみれば、ロシアはウクライナに対して10倍の軍事力。米軍は今世紀に入ってから、ＬＧＢＴやマイノリティ重視の「ポリコレ」と、武器の部品の国外アウトソーシングで内部から弱体化しています。とてもロシアには勝てない中で軍事利権の思惑のまま闘い続ければ、プーチンが本気で核を使う世界大戦のリスクが高まる可能性もあります。
そもそもこの戦争は、米国＋欧州＋ロシアの提携とロシアのＮＡＴＯ加盟というプーチンの提案を蹴ってきた西側が誘発したものであるという真実が暴露されるに至っています。プーチンには領土的野心はなく、ＮＡＴＯの脅威から自国を守るという為政者としては当然の判断から戦争に踏み切った…一昨年末から休戦を申し出ているのに、戦争継続をしたいＮＡＴＯ側が乗らない…タッカー・カールソン氏による西側として初のプーチン氏へのインタビューで見せた同氏の賢明さや見識は、メディアが伝えたくなかった真実でした。「プーチンは気が狂った侵略者だ」…戦争の際は必ずプロパガンダ戦が行われるものです。
ウクライナはもはやＮＡＴＯからの支援なくしては戦えないボロボロの状態。いま直ちに必要なのは、ガザもそうですが、何はともあれ、これ以上、無辜の民や兵士たちの犠牲を増やさないための停戦です。米下院で共和党が頑張って支援を停止にすれば停戦に…。トランプ再選こそが世界平和への道であり、日本も外交路線の大転換を迫られるでしょう。
●「ほぼトラ」？の米大統領選…波乱要因は？
以下、山中氏によると…「日本のマスコミはみんな米民主党と同じになっている。『もしトラ』はもう『ほぼトラ』になった。日本のテレビ人は、トランプへの支持が広がるのは理解できないなどと米国民に対して失礼なことをコメントする前に、なぜなのかを考えてから発言せよ。米国民の半分を排除するのか？」
「スーパーチューズデイでトランプ圧勝！予測された通りだ。ヘイリー氏も大口資金提供者が引いて撤退。米国では大ニュースになっていない。それだけトランプ勝利をメディアは書きたくない。2,000ある各カウンティ（郡）の共和党指導者たちが今年、デサンティスからトランプに乗り換えた。草の根が圧倒的に。そこで上下院の議員たちもトランプに。」
「ヘイリー氏は最後までトランプの悪口を言い続けた。トランプが指名されても入れないと。民主党に移ったほうがいい？2028年大統領選の芽はもうなくなった。『裏切り者』となった。ただ、大口資金提供者には反トランプがまだ多い。既成権力が壊されるからだ。」
「連邦最高裁はトランプの立候補資格を9人の判事全員の賛成で認めた。ここは正気。コロラド州の司法判断を覆した。これは連邦の権限だ、と。トランプコーポレーションの裁判の方は、巨額の上納金500億を即金払いしないと上告もできないとされた。裁判費用で政治資金を吸い上げてトランプを邪魔しようとしている。」
「他方で、民主党内では、バイデンでは戦えないとの声が広がっている。その花道は7月のシカゴでの党大会か。代わりに浮上するのがミシェル・オバマ…そうなるとトランプには強敵だ。彼女は無党派層にも浸透。貧しい黒人街出身。『ほぼトラ』ではなくなる？知名度は民主党の誰よりもある。民主党の官僚組織がミシェル大統領を支えることになる。グローバリスト支配の政治も変わらないことになる。まだまだ大統領選の道のりは長い。」
●ウクライナとパレスチナと大統領選
「ウ支援が膠着状態。共和党のジョンソン下院議長が頑張っている。まずはメキシコとのボーダーを。薬物流入で毎年、米国人が10万人亡くなっている。野放しにするのか？」
「ウ支援の予算案は9兆円。日本でも、能登半島のことがあるのに日本政府はウに巨額のカネを出すのかとの批判がある。それと同じだ。辞任したヌーランド国務次官は『9兆円といっても、その9割は米国の軍事産業、つまり米国の会社に行くから問題ない』と言ってしまった。あまりに本当のことを…。この失言も辞任理由か…。」
「彼女は2014年のウのマイダン革命も8,000億円かかったと正直に言った人だ。自分は何を言ってもいいと傲慢になっている。30年、国務省で色々なことをやっていた人。ブリンケンのナンバー2になるはずだった。今回辞任したのには、何かがある。ウ戦争に敗けた責任？ただ、ジョンソン議長も軍産共同体からのカネで妥協する？みんなズブズブだ。」
「バイデン政権がイスラエルの味方をしているのも、バイデン人気凋落の原因。ユダヤ系の米国人でも、ネタニヤフのあのやり方には賛成できないという人が多い。パレスチナ系の人が米国には多い。ミシガン、ミネソタ…アラブ系の住民。移民は民主党支持者が多い。彼らがバイデン政権を突き上げている。」
「トランプはネタニヤフと親しく、親イスラエルだが、大統領だった時にあの戦争は起きなかった。カーター、レーガンのときなど、米国の大統領は戦争のときにイスラエルを抑え、イスラエルはそれを聞いてきたが、今回はバイデンが何を言っても聞かない。それぐらい莫大にロビーでカネを配っているから、それを読んでいるネタニヤフは強気だ。」
「トランプが大統領になったら、戦争をやめろ、と言うだろう。米国が莫大な支援をしているからイスラエルも戦争ができている。それを出さないとトランプは言うだろう。トランプならネタニヤフを説得して戦争をやめさせる…これは軍産複合体の利益に反する。」
●暴露されたプーチン大統領の大義と停戦への動き
「軍事専門家がみれば、ロシアの方が圧倒的にウクライナより優勢。兵力で言って10倍の差。砲弾量が違う。ロシアは最初に9万人派兵したが、それならウは落とせない。最初からウを征服する意図などなかったと軍事専門家なら分析している。ゆっくり入って、ロシア系住民を保護、東部の州を抑え、ウをＮＡＴＯに入れない。それが目的の侵攻だった。」
「そもそもロシア系住民が2万人殺されていた。それが日本では報道されない。時間が経ったらロシアが有利になると最初からマクレガー大佐は予測していた。全て彼の言うとおりになった。真実は全て言論弾圧され、Youtubeでも落とされる。」
「タッカー・カールソン氏によるプーチンへのインタビューは3億回の再生、加工したものを入れると10億回。彼らも商売だからそれはバンしない。それを欧米メディアはみんな無視した。マクレガー大佐は『英語圏だけは世界で何が起きているかから取り残されてきた。』と言っている。中東やアジアの方が本当の情報が入っていた。」
「モンサントやカーギルはウクライナを草刈り場にしており、肥沃な土地が彼らに売られている。その後ろにブラックロック。軍需産業の株主でもある。ウ人を犠牲にして戦争を起こして、毎日犠牲者。とにかく戦争をやめさせなければならない。まずは停戦だ。」
「米国がリードして調停を進めるべきだと、トランプ派の連邦議会議員も言っている。ロシアの占領地のままにして停戦しようと。ウには飲めないだろうが、もしこの形で停戦できれば、ロシア側にとって完全な勝利ではない。占領地は棚上げの土地にする。ウ側にとっても完全なる敗北ではない。どこかで折り合いをつけるべきだと。欧州でもそういう声が起きている。ただ、民主党が飲まない。続けば続くほど軍事利権が儲かることになる。」
●ウクライナ戦争の真の原因とは？
「プーチンへのインタビューも、ロシアにとっては自衛のための戦争であることを伺わせる内容だ。ウとは辺境の地の意味。ソ連のときはソビエトウクライナということで傘下にあった。ＮＡＴＯの東方拡大がバルト三国にまで及び、ロシアにとって最も中立でなければならないウまで。中立化と非ＮＡＴＯ化という、プーチンが出してきた提案は全て、西側から無視された。」
「ミンスク合意をゼレンスキーは反故にする方向だった。和解する方向だったのを英国のジョンソン首相が飛んできてカネを渡した。米、欧州、ロシアの提携をプーチンは提案してきたが、西側が無視した。ミサイル防衛網の提案、ロシアのＮＡＴＯ加盟の提案…。」
「米国の中にロシアを憎む勢力がいる。ヌーランド氏も元はユダヤ系。あれほどロシアを憎む人々が国務省に。彼女らにとってロシアは敵だが、米国にとっては敵ではない。ロシアへの敵対は米国の国益ではない。ユダヤ系にはロシアによる迫害の歴史があった。米国という国家を使って復讐。日露戦争に資金を出したユダヤ人商人シフ。日本は4～50年かけて返済したが、ゼレンスキーはカネくれと言うだけ。援助してもどこかで消えている。」
●このまま停戦しないと世界大戦のリスクに？
「フランスのマクロン大統領がウに派兵する可能性を示唆する発言をした。欧州各国はこれに距離を置いた。ショルツ首相はドイツは派兵せずと否定。プーチンは、もしウに侵攻してきたら、我々も武器を持っている、核があると言った。マクロンは単純にグローバリズム勢力の代弁者だ。」
「ドイツ軍高官二人の会話が盗聴、クリミア大橋をドイツの巡航ミサイルで爆破すると。マッハで500キロ先から飛んでくる。打つ準備をするぞと。これをロシアが傍受。こういうことが話され、ロシアは核弾頭を西側に近づけることになった。危ない状態に…。」
「ロシアが勝ったら、西側諸国にロシアが侵攻する…それが彼らの論理だ。ウ支援は民主主義のためだとしている。しかし、援助しても実際には１割しか届いておらず、しかも、支援しても戦う兵隊がいない。50万人の動員が必要だが、いいところ15万人しか集められない。もしＮＡＴＯが直接攻撃に出たら、プーチンは間違いなく西側の主要拠点を攻撃。」
「欧米はブラフをしているが、現実にはその力がない。欧米は戦争の準備ができていない。90年～2000年頃は米軍は強かったが、ここ20年、力が低下。ＬＧＢＴ、ジェンダー、黒人が上に行きやすい。ＬＧＢＴや女性が上に来る…白人男性がそんな軍には来ない。」
「いくら軍事費を使っても、ウでは肉弾戦だ。第一次大戦と同じ塹壕戦であり、そうなると弾丸の量で決まるが、ウ側は枯渇しているのに対し、ロシアは24時間体制で製造している。稼働可能な戦車も西側は少ない。古いものは出せるが、米国が供与するエイブラハムも90年代の戦車だ。」
「実際の戦場を知るマクレガー大佐の言うことは、東大教授の言うこととは全く違う。空洞化で米国では国内で武器の部品なども作れない。軍事利権は民間のビジネス。ロシアでは最初からプーチンは準備。ロシアでは全部国営で、鉄など資源は全て国内にある。」
「ウクライナはロシアの3倍死んでいる。50万人の死者だ。ゼレンスキーは3万1千人と言ったが、西側からみてもおかしな数字と言われている。戦争が長引くとロシアに完全に征服され、国として崩壊する。それをゼレンスキーはやっている。」
「ほっておくと、何かのきっかけでＮＡＴＯとロシアが開戦しかねない。近づいている。いつ起きてもおかしくない。ウには米ＣＩＡの活動拠点が12カ所あり、ドローンなど彼らが指導。戦闘行為を米国はやっていることにならないかという記事も出ている。プーチンは脅しは言わない。力が実際にあるから。一触即発で世界大戦になりかねない怖い状況だ。」
「トランプ再選は世界平和の上で不可欠だ。ネタニヤフに戦争をやめさせられるのはトランプ。ウ戦争もそうだ。ウへの支援を一切止めて、停戦へ持ち込む。今の米政府は米軍の力を過大評価し、ロシア軍の力を過小評価している。それをしてはならないというのが冷徹なリアルポリティクスだ。日本の政治家も米民主党のプロパガンダに乗せられていてはダメだ。自国の国益を考える道を。グローバリズムが世界の戦争を起こしてきた。」
「トランプ再選で日本には『日本ファースト』が迫られよう。世界は反グローバリズムの流れだ。参政党は日本で重要な一翼を担っている。」
…以上、「ほぼトラ」で日本に訪れているチャンスを活かせるかどうかは日本の政治次第なのですが、岸田氏が安倍元総理のように、米国に提案し、指導説得していくだけの世界戦略構想と人間力を備えた宰相ではないことが、日本の不幸かもしれません。ここに、山中氏が言うように、トランプを突き動かす米国の反グローバリズム草の根国民運動と同じ理念や立場をバックにした日本の政治勢力である参政党の出番があることは確かだと思います。