本日8月15日は終戦の日。これに先立つ8月12日に靖国神社に正式参拝してまいりました。国史啓蒙家の小名木善行氏が募った参拝の会の皆様の代表者となる形で真榊奉納を行い、多くが参政党関係である参加者の皆様を前に、私からは、この機に歴史を改めて総括し、先人の思いを後世につなぐ決意で参拝したいと、最初のご挨拶で申し上げました。
そして本日は、例年武道館で行われている政府主催の全国戦没者追悼式に党代表として参列し、その足で14時から終戦の日のメッセージを松田政策研究所CHで生配信する予定です。以下は参政党代表としてメディアや一般向けに発している私からのメッセージです。
「本日、78回目の終戦の日を迎えるにあたり、先の大戦で亡くなられた方々への哀悼の意と、国を守るために戦った先人に対し感謝の意を捧げます。
先の大戦を経て、世界には植民地無き平等な国際秩序が誕生し、日本は平和の中で繁栄を遂げてまいりましたが、では、人類に惨禍をもたらした大戦はなぜ引き起こされ、日本人はなぜ戦わねばならなかったのか、戦後78年を経たこんにち、その歴史を改めて総括し、国際協調と平和を願った先人の想いを後世につないでいくことが我々の責務だと考えます。
人類の理想である恒久的な平和は美辞麗句を並べるだけでは実現しません。そうした理想とは逆に、現状では、世界及び日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
その中にあって、日本が二度と戦争に巻き込まれないためには、国民自らが国のまもりへの意識を高めると同時に、武力行使に対する抑止力の構築が、国際紛争を未然に防止し、外交力をもって平和を維持するための現実的な手段であるとの冷徹な認識を踏まえた対応が一層問われる局面になっていると考えます。
日本の国益を守り世界に大調和を生むことを基本理念とする参政党は、紛争を引き起こす世界の利権構造などを含め、戦争の根本原因は何か、その克服に向けた道筋をどう創り出していくかを、国民とともに学び・考え・行動していきたいと考えています。
これによって日本を強くすることで、国際社会での発信力や外交力を通じて武力紛争を抑止していくとともに、人類社会が調和的に共存する安定的な国際秩序の実現に向けて尽力していく所存です。」
日本は第一次大戦後のパリ講和会議で人種差別撤廃を世界で最初に唱えた国となりましたが、これは当時のグローバリズムであった欧米による植民地秩序を真っ向から否定するものでもあり、欧米列強が日本を抑え込もうとするに至る動機にもなったとされています。
結果として石油を絶たれた日本は、自国の存亡を賭けた戦争へと追い込まれていきましたが、当時、これを「大東亜戦争」と捉えた日本が掲げた戦争の理念は、アジアの植民地からの解放でした。日本は列強との戦争には敗けましたが、大戦後には植民地なき平等な世界秩序が生まれた点で、日本は理念の面では戦争の勝者だったという見方もあります。
多様な国々が一つの屋根の下で互いを尊重しながら共存共栄する「八紘為宇」の理念は、日本が長い歴史を通じて営んできた国柄を反映するものであり、まさに「世界に大調和を生む」を理念に掲げる参政党の思いでもあります。この理念こそが、いまや分断化が進む世界にあって、これまでの西洋主導の競争に基づく進歩概念を超える、協調や協働、調和を旨とする次なる地球文明をリードする思想なのではないかと考えています。
だからこそ、終戦の日を、こんにちの平和と繁栄を享受できている現世代としての感謝の意を英霊に捧げるだけでなく、わが日本国の先人たちの思いや理想を改めて思い起こし、これを私たち世代が責任をもって後世へと引き継いでいく決意を新たにする日にしなければならない、私からのメッセージにはそんな思いを込めております。
1868年の明治維新から1945年の終戦までは77年、その終戦から同じく77年を経た昨年が折り返し地点だったとすれば、今年は次なる日本に向けた出発の年になるべき年。前記の日本の先人たちの理念は、それを真っ向から否定しなければ原爆投下を正当化できなかった米国による東京裁判史観、日本＝戦犯国家という洗脳によって、私たち日本人の頭から消去されてきました。戦後78年の折り返し点である今年の終戦の日が、正しく歴史の真実を学び直し、国際社会に調和を生む新たな日本の出発の日となることを祈るものです。
メッセージにも記したように、恒久的な平和に向けて私たちがなすべきことは、何よりもまず、戦争の本質について学ぶことだと思います。その上で、地球上で現在進行中の戦争であるウクライナ戦争についても正しい現状認識を心掛けねばなりませんが、残念ながら、メディアから伝わってくる情報それ自体がプロパガンダに過ぎません。
メディア報道に乗らずに世界の真実を知り、日本の国家を後世に残すための正しい選択を…そんな思いから、今回は軍事専門家である矢野義昭氏がウクライナ戦争の真実について、松田政策研究所CHで語った内容を以下、ご紹介したいと思います。
●ロシアが圧倒的に優勢、ウクライナ側は絶望的、ロシアを追い出せる可能性はない
ここでご紹介する矢野氏との対談をお読みになると、日本がいかに戦時プロパガンダに騙され、真実を知らないままに自国を危機に追い込んでいるか、驚かれる方も多いと思います。まず、今にもウクライナ側が反転攻勢に出てロシアに占領された領土を全面的に奪還する、それによって「力による現状変更を許さない」を実現するために日本もNATOとともにウを全面支援すれば、正義が必ず実現される、それが日本人の多くが思い込んでいるシナリオだと思いますが、事実は全く異なるようです。以下、矢野氏によると…、
「現在のウとロシア両軍の接触線からロシア側との間に幅7～8キロの帯状地帯があり、その中間のところに警戒陣地があって、そこでロシア側が負けたふりをして下がると、そこを攻め込んだウ側が地雷地帯に引っ掛かることになる。そして、そのウ軍の後方にロケットを打ちこんで、ウ軍を後退できないようにする。立ち往生したところに対戦車火力やロケットを一気に打ちこみ、撃破する戦い方をロシアはしている。これが1,000キロにわたって築かれている。対戦車砲も何段もあり、ウ側はとても突破できない。」
「プリゴジンの乱のあと、ウ軍の反攻が始まったが、戦車や装甲車が一挙に撃破されて撤退。ウ側は警戒陣地の所までは抵抗を受けずに前進できて、その地帯を確保できた。それを併せて何キロ平米の奪還と言っているだけであり、占領地から奪還したわけではない。逆に、『飛んで火に入る夏の虫』で大量の損耗。」
「ウ軍の戦死者は30～35万人、それと匹敵する負傷者を併せて60～80万の死傷者が既に出ている。ウクライナがロシアを追い出せる可能性はない。もはや残っている40歳以上か少年兵が主体で、主力が残っておらず、NATOなどの義勇兵もウは絶望的と見て、引きあげ始めている。ウ軍からは投降も出ており、負傷者が出ても無様に死ぬだけであり、ウの指揮官がロシアに呼び掛けている。『集団で投降するから』と。ロシア軍の待遇は結構いい。プロパガンダ報道とは逆だ。」
「自分（矢野氏）が述べていることは全て、米国からの情報、衛星画像、現地ビデオ、中立国の報道から確認できることばかりである。5月から始まったウの攻勢は無理な話だった。ロシアの火力はウの10倍、攻撃ミサイルなどで数十キロ向こうから攻撃。ウは前線に出るのも大変だし、出ると前述の状況になる。」
「7月21日頃にはゼレンスキー大統領が、予定より前進が進んでいないと表明。国防次官も、これから無理に堅固なロシア軍に攻撃をするのではなく、合理的な戦いをと戦略転換を表明していた。ウ側には航空優勢がないので、戦車でやるとやられる、地雷原でつかまるので、攻めあぐねている。」
●プリゴジンの反乱とは何だったのか？プーチン政権は揺らいでいない
「その直後にプリゴジンの乱があった。彼の側近に西側のエージェントが入っていて、示し合わせて誘導した。わずか一日で反乱が収束。ゲラシモフやショイグの引き渡しを要求し、モスクワに向けて北上したが、あと200キロのところで止まり、交渉で妥結。裏でベラルーシのルカシェンコが？」
「まず、こうした反乱が一日で収束するのは不自然だ。ワグネルは彼らの勇敢ぶりでロシア国民から英雄視されている。実は、ロシア軍全体では、できるだけ犠牲を少なくしろというのがプーチンの方針。攻撃するにも慎重でと、突っ込ませていない。その代わり、一気に火力消耗戦でという作戦だが、それだといつまでも戦争が終わらない、東部ドンバスも回復できないという声がロシア国民の側にある。実際、200万人も予備役がいるのに、今は30万人しか投入していない。もっとやれと国民からも声がある中で、それを代弁するようにワグネルが犠牲を出している。もっと軍はやれという声もある。」
「そのような中での一種の芝居だろう。普通だと反乱を起こすと粛清だ。しかし、プリゴジンは今でもサンクトペテルブルクとかベラルーシに出没していて無事だ。ワグネルは解体はされたが完全ではなく、精鋭部隊としてどこかで使う意向だろう。」
「ポーランド国境に南進させ、そこに市街戦を得意とするワグネル部隊が加わると、大きなけん制効果になる。プーチンは戦術核をベラルーシに配備しており、東欧方面への抑止、ポーランドに対する軍事的威圧。そのために直接、ワグネルを移動させると見え見えで意図がわかられてしまう。ワグネルが反乱を起こしたことにして移動させたのだろう。」
「本当の亡命なら、ロシアの同盟国のベラルーシに行くはずがない。西側の謀略をわかった上で、ロシア側が全面的な立て直しを図っている。プーチンの指導力に陰りとか、そういう話はない。今後の全般的な戦略構想に沿った立て直しであり、キエフからの転換と同じ。西側の謀略を逆手に取ったもの。プーチンの支持率が低下といった話は聞かない。」
「現在の占領地は元々、ロシア系住民が多い地域で、マイダン革命以降、アゾフが東部二州のロシア系住民を虐殺、3,800人の虐殺をしたとされ、米国議会も国連もウを批判していた。何度も請願を受けたプーチンは、ロシア軍を出して保護した。それが『ウ侵攻』とされる特別軍事作戦（そうであるから犠牲をできるだけ小さくする戦い方）の背景だ。」
●広島サミットは何だったのか？…沈むＧ７と戦後処理の負担
「G7はもはや世界人口の一割、世界のGDPの4割にすぎず、かつてのようにG7やNATOが世界を指導している時代ではなく、グローバルサウスはウ戦争にも冷めた見方をしている。欧米のほうが世界で孤立している面がある。経済制裁でも中ロが緊密化している中で、貿易量が増えている。インドが今までの10倍以上の原油をロシアから買い、イランが上海協力機構に入り、ユーラシアの中核国家が結束している。ドル以外でサウジも決済しており、ロシアは孤立していない。」
「ウ側につくのは負け馬に乗ってしまったことになる。その後始末をしなければならないのがG7だ。その世界的な影響力もウ敗戦とともに低下していく。戦争に勝った国ならまだしも、負けた国の復興は大変だ。それをどこが出すのか。サミットも先般のNATO首脳会議も、それが裏の隠されたテーマだった。」
「こうした戦況については、偵察衛星で皆わかっている。プロパガンダとは別に、停戦交渉。始末をどうするかがテーマになっていて、裏で話し合われていて、表に出ていない。NATO首脳会議でも、それで裏でもめた。」
「古い欧州の独伊はロシアの資源で経済を復活させたいし、中国も失いたくない、逆に、北欧などは安全を確保したい、自分たちで横の連帯で…と、欧州の中で差が出てきている。NATOも分裂しかかっている。EUも結束がゆるみ、米欧の関係をつないでいるEUやNATOが揺らいでいる。」
「政治的に見ても、最近の選挙では独仏伊スペインなどではグローバリズム反対、ウ戦争とは距離を置けという勢力が台頭。これまでのグローバリズムからナショナリズムへと欧州では揺り戻し。欧州は動乱の時期に入った。」
「ウ復興は日本にカネを出させたいというのはあり得ることなので、安請け合いしないことだ。ロシアによる占領地は産業地帯であり、兵器産業もそうだ。そこをロシアは全部押さえていて、オデッサも押さえると、ウはもう内陸の貧乏な農業国になってしまう。人口はオランダ以下の1,900万人で、出て行った国民はほぼ戻ってこない。欧州で国力が一番弱い国になる、その面倒をどう見るのか。」
●どこに行っているのか？ウクライナ支援～それが世界の安全保障を脅かしている？
「日本人がウクライナ素晴らしいと言うのは、日本が戦時プロパガンダに乗せられたからだ。日本にとってはロシアは死活的な重要性のある国だ。それに対しウは何もない。」
「ウ支援は、武器支援はだいたい1/3しか現場に届いておらず、その多くがアゾフなど極右の組織、テロ組織に横流しされ、あるいは現金で着服されたりしている。国際刑事警察機構も、これ以上のウへの武器援助は世界のテロなどを激化させると警告している。」
「ウは人身売買、麻薬密売が横行してきた国であり、ゼレンスキー自身が億ドル単位の着服をして、マイアミやイスラエルに豪邸という話もある。西側の支援も、ウを救おうと思ったら世界をもっと危なくしている。表向きのプロパガンダだけでなく、自らナマの情報を分析すべし。」
●ウクライナとロシアと北朝鮮の関係…
「ショイグ国防相が北朝鮮に行き、ロシアへの武器供与か？と報道されたが、その面がないとはいえないが、主なものは、北朝鮮が一昨年からミサイルの発射試験の頻度を上げているという点にある。」
「ウ開戦前までは北朝鮮を支援してきたのはウクライナだった。それはロケットエンジンだったり、水爆モデルの北朝鮮の発表もウの設計。中国に対しても空母の遼寧などを供与。北朝鮮のミサイル開発はウが中心。ウからはソ連時代からの優れた技術者が数千名、世界に拡散し、一部が北朝鮮に入り、開発の中心にいる。」
「しかし、ウがNATO寄りになり、その関係が弱まったあとに入ったのがロシアだった。イスカンデル、固定燃料のミサイル、開発には時間がかかる。それがいとも簡単に、連発して失敗しない、高度な技術があの国でできない。できたものを持ってきて性能試験をしているからだ。今はロシアが北朝鮮に委託して実験させている。そのデータや成果はロシアに。その代わり、ロシアは北朝鮮から貴重な鉱山資源。モンゴル、カザフに並ぶ世界的な産金国でもあり、ウランやタングステンも。物々交換でやっている。」
「こうしてみると、長年、日本の脅威のバックにあったのはウだった。その役割をロシアが担うようになった。ロシアが最初、キエフを攻撃したイスカンデルも、北朝鮮に日本海に打たせて実験させていたもの。極超音速もそうだ。」
●バイデンとともにウクライナを支援している日本に成算は？Ｇ7は泥船か？
さて、ウ戦争が長引くことでロシアが中国や北朝鮮と結びつき、これら核保有国が日本にとってますます大きな脅威になっています。経済制裁を受けてロシアはユーラシア通貨圏の構築に加わり、G7では対抗できない経済圏が形成されるかもしれません。良くないことばかりですが、それだけではありません。
「米側も装備、弾薬の生産能力が尽きる、12月に備蓄が尽きる。いよいよ3.45億ドルを米国は出すことになったが、ハイマーズとか、英国製の対空ミサイルとか、限られた防護的兵器しか送れない。しかも、生産が間に合わない。ハイマーズは生産増強に数年かかる。」
「ロシアは昨年、1,200万発の弾丸を使い、これは一日3～4万発だったが、今年も一日2～3万発、撃っている。ロシアの生産能力は一日3万発だが、NATO側は一日3千発に過ぎず、これを6千発に上げようとしているが、その目標が今年末でも追いつかず、備蓄が減る一方だ。タマがない、回復には一年かかる、その間に問題は中国だ。」
「ウ戦争で西側が武器も人も出せない中で台湾、尖閣で有事となる。米国の状況は中国がよくわかっている。米国が出てこれない状況で、台湾からハイマーズなどが引っこ抜かれているうちに…。その中で台湾は危機感で訓練のレベルを上げ、予備役増員もしているが、日本にはその危機感もない。韓国も米国と国を挙げて努力している。」
「弾薬の増産に努めても一年はかかり、自衛隊の準備も不十分な中で、来年、危機を迎える可能性が高まっている。F16も今年8月からやっと訓練が始まり、最低6か月かかる。来年春にならないと実戦には間に合わない。」
「ロシアの弾薬製造能力の見積もりを間違った。備蓄量は3倍、緊急増産能力は2倍あったと米側も今、認めている。米国から兵員は来なくても武器弾薬は送ってくれるだろうという期待もままならなくなっている。米国は頼りにならない。ウ支援どころか、一日も早く日本としては停戦を提唱すべきだった。」
…このように、日本での報道とは異なり、ウ戦争の戦況は圧倒的にロシアが優勢であり、ウが領土を奪還したと発表しても、実は、ロシア軍にとっては「飛んで火に入る夏の虫」が起きているだけのようです。衛星画像などから現実を知るNATO側では、すでに敗戦処理をどうするかがウラのテーマになっていて、敗戦国の再興には莫大なカネがかかりますが、日本はまたＡＴＭとして利用されるだけなのか…。
それだけではありません。ロシア側の圧倒的な武器生産能力に対してNATO側からの武器供与は間に合わず、極東の守りを手薄にさせています。広島サミットで米国の戦争利権への加担を進め、戦争を長引かせる役割を担うことになった日本は、それによって中国に対する自国の安全保障まで危険にさらすことになっていることになります。
新興国途上国の台頭でもはや、G7は世界のマイノリティーになりつつありますが、対ロ経済制裁とウの対ロ敗戦で、この傾向は一層強まり、日本はこのままでは泥船に乗って沈んでいく…岸田総理が選択したのはこの道でした。
メディア報道に乗らずに世界の真実を知り、日本の国家を後世に残すための正しい選択を…これは参政党が一貫して主張してきたことですが、やはり終戦の日を機に、自分の頭で世界情勢を正しく捉え、日本の国益を考える姿勢の大切さを確認したいものです。
日本が八紘為宇の共存の理念を果たせる国になるためには、まずは日本自身がグローバリズム勢力に流されることなく、自らの自立的な思考と行動ができる国にならねばならないのではないでしょうか。そのためにも先人の思いをいま一度、想起すべきでしょう。