今後の政局を決めることになるという意味で注目された4月23日投開票の5つの国政補欠選挙で、自民党は4勝1敗と勝敗ラインを超えました。岸田総理は「現時点で解散は考えていない」としていますが、実際にどうするかはわかりません。解散はできるときにやるべし、この勢いで5月の広島サミットの直後にも解散という説もあります。
特に今回は維新の伸びが顕著です。統一地方選の前半戦で維新は「大阪の維新」から「近畿維新の会」へと躍進、これは名古屋で食い止められましたが、和歌山補選では自民を破りました。統一地方選後半戦での首都攻略をどう評価するかですが、自民党内からも維新の勢いを今のうちに封じるべしとして早期解散を主張する向きがあるようです。
他方で、国政補選で4勝とはいえ、楽勝だったのは安倍氏後継が勝利した山口4区だけ。あとは、いずれも接戦で、大分参院補選では相手が野党統一候補となって僅か341票差の薄氷の勝利でしたし、千葉5区は野党があれだけ分裂していたのに遅くまで勝敗が決まらぬ接戦でした。こんな状況ではとても衆院解散はできないという自民党内の声もあります。
また、岸田総理の最大の目標は来年9月の自民党総裁選での無投票再選。それまで自らの求心力を維持すべく解散カードは温存するとの見方もあります。ただ、その頃に向けて何らかの要因で内閣支持率が低下すると、逆に、総裁は選挙に勝てる顔を、という声が党内で高まるというリスクも…。要するに、解散の時期は一層、読めなくなったといえます。
もちろん、参政党がどこまで伸びるかが日本の政治が果たして本当に変わることができるのかを示すことにもなるので、今回の統一地方選のほうは、この面からも注目の選挙でした。その結果をみると、前半戦で48人の候補者中7人の当選者を出した参政党は、国政補選と同日の4月23日投開票の後半戦では182人を立て、過半数の93人が当選しました。
私もこの一か月ほど連日のように全国各地の候補者の応援演説に回り、前半戦の最終日の4月8日だけでなく、後半戦の最終日の4月22日も、台東区議選の応援での私の演説の模様がＮＨＫで放映されたようです。最後のマイク納めは世田谷区議選、台東区も世田谷区もおかげさまで参政党候補が当選しました。
全国ベースでの一般市議・東京区議選の当選者数では、社民やれいわの倍以上、国民民主に迫る数字となり、10の国政政党では第7位。参政党は全国の地方議員が124人と、100人の大台を超える勢力へと伸長しました。応援してくださった皆様には感謝申し上げます。
ただ、参政党の今回の戦いは決して成功とはいえません。党の理念や目的を実現するためには国政での伸長が不可欠であり、本当の戦いは来たる衆院選です。昨年、参政党が全国比例で176万票を獲得して国政政党に進出した参院選では、選挙区が全国であればニッチな票を集めても当選者を出せましたが、各選挙区一人しか当選者を出せない衆院選の小選挙区の場合、今回の結果ではとても当選者は出せません。
比例ブロックでも当選者を出すには3％程度の得票率が必要ですが、現状では一部の世論調査を除いて参政党の支持率はそこまで到達しておらず、これを伸ばすためには今回の統一地方選で地方議員の数を増やさねばなりませんでしたが、230人の候補者のうち100人程度の当選者ではやや不足。理想をいえば、400人擁立で200人程度を通したかった…。
現職の既存の勢力に割り込んで新人が当選するのは至難とも言われるのが地方選ですので、今回、生まれたばかりの国政政党としては健闘したという評価にはなりますが、衆院選を考えればまだまだというのが率直な評価です。党員も候補者も政治経験のない普通の国民がほとんど初めて、選挙というものの大変さを味わった今回の経験を十分に踏まえつつ、これから気を引き締めて次に向けた政治活動を強化してまいる所存です。
今回は、①参加型民主主義、②地域から本当の日本を取り戻そう、➂次の社会に向けて住民が興す国民運動の3本柱で統一地方選に臨みましたが、国政レベルでは、②の柱としていた「教育」や「食と健康」に加え、現下の情勢に鑑みれば、やはり「国まもり」が大きなテーマでしょう。ここで自民党との対立軸を明確にする上で、岸田政権に飽き足らない保守層をどこまで取り込むかがポイント。歴史家の茂木誠氏は、「岸田総理は正直に言えばよい、『自分は米国と中国の御用聞きですよ』、と」…こんな声に参政党がどう応えるか。
統一地方選で参政党は地域からの国まもりという立場から、青森県議選に後藤せいあんさん（女性）を立て、見事に当選しました。テーマは地域を壊す風力発電の問題でした。この問題を経済安全保障の第一人者である平井宏冶氏が整理してくれています。
保守層といえば、そもそも「保守」とは何かの定義が明確ではありません。ここをはっきりと打ち出すことも必要です。これは思想的なレベルで岸田総理には欠けている点であり、谷田川惣氏が歴史的な観点を踏まえてわかりやすく整理してくれました。今回は、この平井、谷田川の二氏が松田政策研究所chで発信した内容を、以下、ご紹介します。
●パンデミックが引き起こした国民意識の変化と昨年からの参政党現象
まず、前述の茂木氏によると、「世界的にみて、既成政党が全部グローバリズム側になってしまった。これに対峙しようとする参政党は世界で主流になりつつある潮流でもある。」欧米は移民などで社会が滅茶苦茶になり、その分、日本よりも先に新たな潮流が政界で大きな力を持つようになりましたが、いずれ日本もそうなる。では、茂木氏が期待する「日本を取り戻す」とは？ せめて日本は外国から恫喝されない独立国に…が答えでした。
日本は外国勢力に支配されているのではないかという国民の感覚は、昨年、参政党現象を興す要因にもなりましたが、その大きな契機となったのが新型コロナだったことは確かです。茂木氏は最近、世界の歴史を動かしてきたのが実は感染症だったという本を出しました。確かに、パンデミックはグローバリズムの象徴のようなものです。
グローバリゼーションによって感染症の流行が広がり、疫病も止められない時の権力に対する人民の反乱や人口減少によって既成の権力が弱体化、人々に死を恐れなくて済むことを教える宗教が拡大し、それが政治秩序の歴史的大変動に至るというパターンが世界史では繰り返されてきたようです。今回は宗教とは全く異なりますが、新型コロナという感染症で起こった事態が国民意識に何らかの影響をもたらしていることは否定できません。
今回のコロナ騒動、（プランデミック？）もワクチン（これもあらかじめ計画されていた？）も、そしてその後に浮上している「昆虫食」も、茂木氏によれば「根は一緒」。「とある筋」から来ている。やはり「ビルさん」？日本でのその代理人は？官邸？
一見、陰謀論に見えるかもしれませんが、これが陰謀論では片づけられなくなっているところに真実がある。メディアが報じない真実を国民自らが知ろう。知ることや学ぶことは民主主義の前提であり、参政党の本質の一つでもあります。
参政党が統一地方選のスタートを切ったのは大阪府知事選。そこで吉野敏明氏は維新のもとで大阪はどうなっているか、その真実を府民が共有する運動を興しました。大阪府では当選はかないませんでしたが、同じく、地域の真実を知り、「地域から国のまもりを、そして本当の日本を取り戻そう」を掲げて参政党が勝利を収めたのは青森県議選。
ここで後藤候補が具体的なテーマに設定した風力発電問題について、平井宏冶氏と県議選の期間中に緊急対談を発信しました。以下、同氏によると…、
●問題だらけの風力発電…住民説明会は住民説得会、「低周波は出ていない」のウソ
「風力発電所建設地周辺の住民は、風力発電は地球温暖化防止の手段の一つだとしても、風力発電所業界の人たちは、風力発電推進自体が目的。建設会社や金融機関、企業丸抱えの大学の寄附講座、研究機関、経産省、関連県部局などにとって、推進以外に選択肢がない。彼らは推進するために風力発電の良いことしかいわない。どんな問題が存在しても、『将来性がある』、『発展を続けている』と返答。問題点について聞くと、『それは些細なこと』、『必ずしも…とはいえない』、『将来の課題』と返答する。」
「風力発電の健康被害の実態を知るには、業者ではなく被害者の話を聞くことが一番である。風力事業者による騒音想定は、単なるシミュレーションでしかない。風の緩い日に予定地の住民を風力発電所見学に呼んで、簡易測定器による計測結果を示して低周波は出ていないと説明している。測定不能の低周波を『低周波はない』とすり替える業者に要注意。山間部での被害の特徴は、風車から谷底の集落に向けて直接伝わる音。向かいの山にやまびこのように反射して届く音、雲に反射して届く音である。」
●風車から発する低周波と健康被害、動物への影響や倒産による設備の放置など
「風車被害としては、睡眠障害、睡眠遮断、頭痛、耳鳴り、めまい、吐き気、かすみ目、頻拍、イライラ、集中力や記憶力の異常などが報告されている。原因は騒音、低周波音や超低周波音。重低音や低周波音は、遮音壁やガラスでは防げない。」
「健康被害や苦情を訴えたとしても、事業者や学者は『気のせいだから我慢するべきだ』と言う。健康被害が出た場合、我慢して暮らし続けるか、引っ越すしかない。風力発電所の近くに体験宿泊するのが、一番よくわかる。」
「風車が激しく回転するようになると、音を嫌って動物たちが山から麓へ下りてくる（イノシシ、熊など）。動物が凶暴化するという報告（静岡県）もある。風車に野鳥が巻き込まれて殺されることもある。自然の生態系を壊し、人間社会にも被害が生じる。」
「2022年末のわが国の風車の数は2,622台、実際の大型風力発電の設計寿命年数は20年、撤去費用は一台当たり数億円かかる。『特別目的会社』や『合同会社』が事業を行う場合、倒産した場合でも出資金の額しか責任を負わなくて済むので、地主や地元にとっては圧倒的に不利。倒産すると、簡単に事業者側が撤退できる。そして、撤去費用の供託などといった対策指導を事業者側が拒否する例もある。寿命を迎えた風車が放置される可能性。」
●住民は何をすべきか。
「事業者は風力発電事業を推進するために『経産省の許可を得た』と言う。経産省が行うのは許可ではなく、「認証」。つまり、計画が規格に合っているかどうかの確認をするだけ。経産省は地主の同意さえあれば機械的に認証する。環境影響評価も、環境省の許可を得ていない。事業者が自分で問題を作り、自分で問題を解いて自分で答え合わせをしているようなもの。」
「事業者は手続きを踏め、国、県、市も助言をする、市民の意見の採用は事業者次第。事業者は経産省や環境省の許可を得た強制力があるかのような錯覚を狙うのが常だ。」
「現在の陸上風発計画は、事業者任せの立地選定を行っているため、風況や送電網への接続など採算性が優先されている。まずは自然環境を考えた立地選定を行わないと、たとえ2050年にカーボンニュートラルが達成できたとしても、日本の自然環境が取り返しのつかない状況になる。」
「今般、青森県で焦点になっている「みちのく風力発電事業（仮称）」を現地調査した日本自然保護協会の若松伸彦博士（環境学）は、『伐採すれば、今のような森に戻るのに最低400年かかる。ここは手を付けてはいけない場所だ』としている。」
「再生可能エネルギー推進のもとに風力発電施設の開発が無秩序に進められることで、自然の生態系や環境が破壊されるのであれば、本末転倒だ。現状のガイドラインではなく、法的拘束力をもった規制をかけるべきである。原状回復費用の供託を自治体が義務づけることも有効だ。条例制定に向けて、風力発電所周辺の住民が、県議、市議、町議などへ働きかけを行ってほしい。」
地域での国まもりに向けて、参政党の後藤せいあん県会議員の活躍が期待されます。
●理性が絶対で歴史を否定するのが左翼、保守は歴史を尊重し寛容を旨とする立場
このように、国家や地域をまもることは保守の政治的立場の一つの現れですが、日常的に使われている「保守」という言葉の本質的な意味は何なのかということについては、必ずしも共通の理解がありません。
保守とは右翼でも国粋主義でもありません。この問題を歴史的に掘り下げてくれた谷田川氏の話を聴いていると、参政党が本物の保守に近いことに気づかされます。
人間は完全ではなく、絶対に正しいなどというものはない。だから、寛容になれる。これは、全体主義や統制と対置する「自由」をも意味するものと解釈できます。グローバリズム全体主義への対立軸として「自由社会を守る国民国家」を参政党は掲げていますし、もともと日本は自由な国柄。
そして、左翼が弁証法的発展と進歩概念をもって過去、つまり歴史を否定するのに対し、人間の理性を絶対視しない保守とは、そうであるがゆえに歴史的な積み重ねを大事にする立場。だから参政党は徹底的に歴史を学び、日本が連綿と営んできた過去を未来へと投影する立場をとっています。そもそも参政党が軸足を置く日本という国の国柄は保守。
左翼とは、かつてはマルキシズムが中軸でしたが、共産主義が崩壊し、理念としては消滅、それが変異したのがポリコレです。ベルリンの壁の崩壊で勢いを増したグローバリズムがこれと結びついて、世界を分断に持ち込んでいるというのが現状なのでしょう。
これからの思想は保守しかない、谷田川氏はそう断じています。ならば、これからの時代は日本の時代ということにもなり、参政党が唱える「日本を取り戻そう」は、これからの政治を動かすべき本質的な理念だということにもなるような気がします。
●左翼思想の系譜…キリスト教絶対主義から社会契約論、弁証法、そしてマルクスへ
以下、谷田川氏によると…「保守からすると、左翼は『人でなし』みたいだが、左翼には理論的な根拠がある。発生源からしてそう。歴史的にみて、左翼は西洋で発生した。フランス革命のとき、右に現状維持、左に現状変革のジャコバンの人たちとされるが、それは正しくなく、海の向こうからこの左右の両方を批判したのがエドマンド・バークだった。」
「左翼は日本では外来思想だし、保守も外来思想。日本独自の保守思想は作られなかった。右翼＝保守ではない。保守も西洋で育った。」
「古代ギリシャ時代では価値は相対的なものだったが、それがキリスト教の下で価値絶対主義が世界を覆うようになった。人間にとって絶対的なものに安心感を求める。こうだ!!という人に人はなびきやすい。しかし、絶対的価値基準となったキリスト教会が腐敗してくる。偉いお坊さんが神のもとで金儲け。一般の人たちが、聖書を取り戻そう、俺たちが聖書を考えよう。そこでプロテスタント運動になった。」
「こうしてキリスト教秩序が変わっていく中で、中間階層のブルジョワジーが台頭した。産業革命も起こり、宗教から切り離した啓蒙思想が登場。彼らは人間の理性に根拠を求める。それがフランス革命に発展するが、そのもとになったのがルソーの『社会契約論』。人間は本来平等だが、時間とともに不平等に。それを戻して社会契約で、公に返す。そこで理性中心主義に。それが左翼思想の根源。」
「次に、ヘーゲルの弁証法が出てきて、左翼思想の理論的支柱になる。テーゼ→アンチテーゼ→アウフヘーベン→ジンテーゼ→そこにアンチテーゼ…と繰り返して、理性で高い所に行く。もう一つ、進歩主義。常に進歩している最前線が正しいという考え。」
「そうなると、歴史は野蛮になる。左翼は歴史を軽視することになる。封建時代はお代官様が年貢をとって庶民は苦しんだ、そこから近代が発展した…。歴史を下に置く。新しい時代を作っていく。歴史は否定しなければならない。」
「そのあとに登場したのがマルクス。ヘーゲルを悪用した。弁証法を使ってルソーの思想、段階的に発展して共産主義が必然だとした。ヘーゲル左派であり、やり方がうまかった。そして20世紀最大の宗教に。」
●ポリコレ＆グローバリズムという共産主義の変異株に対抗すべき保守思想の本質とは
「その後、ソ連の崩壊で共産主義が崩壊した。米国の一人勝ちになってグローバリズムが支配する世の中に。東西冷戦の終焉→米国の一人勝ちでグローバリズムの登場。ネオリベラリズムなどがクリントン政権の頃に流行る。」
「こうした共産主義の衰退で左翼勢力は柱を失い、ゲリラ化した。その一つが反日自虐史観であり、歴史を否定する。米国のポリコレもそうだ。思想的に根拠はないが、もっともらしく広がる。それが現状だ。正義となって他を排除していく。理性主義は論理が中心であり、それを磨くと先鋭化して違う者を排除することに。内ゲバが必然になり、少しでも違うことを言うとバッシングとなる。LGBT問題などもそうだ。」
「反日左翼にとっての日本とは、今の日本であり、これからの日本であって、昔は立派だったというのは良くないことだという脊髄反射をしている。その点を突っ込むと、左翼は議論から逃げる。理論的には左翼思想は崩壊している。」
「保守主義の可能性は、それが残された唯一の思想であること。理性は万能ではない。自分も間違っているかもしれないとお互いに思う。最も寛容な思想が保守主義。深めれば深めるほど寛容になるのが保守主義。絶対に俺が正しいというのは左翼。本当の保守は、こう思うが、違うかもしれないという留保が必ずつく。理性を疑う。たぶんこうだと思うと言うが、言い切ってしまわない。」
「保守と言われる人の中にも、本来の保守ではない方がおられる。本来の保守なら穏健になる。日本はもともと保守主義。みんなで話し合ってきた。寛容だった。外国から入ったものをいいものはどんどん入れてきた。私たちは謙虚であるべきだ。振り切ってしまうとよくない。わからないということを踏まえて、だからこうしませんかと提案すべきもの。」
…確かに、人間の理性は絶対でないというのはコロナ騒動もそうでした。グローバル製薬利権の代弁者のプラットフォーマーは、例えばYoutubeなどは「医学的に誤った情報」として無数の番組を削除し、配信者に制裁を課してきましたが、そもそも現代医学は人体のすべてを知っているわけではありません。分かっているのは１％で、経験によって進歩するのが医学だそうです。ここにも左翼の理性主義と保守の経験主義との対立がみられます。
だから参政党が、ワクチンの有害性を示す事象が経験的事実として存在する以上、これを「いったん中止」とし、接種の事実上の強制や非接種者の差別には反対し、自由主義の立場を貫いたのも、保守思想に基づく主張だったといえます。
いま、日本の政治に問われているのは、目先の現世的利益の配分を競うことではなく、国が直面する諸課題をどのような思想に基づいて解決していくのか、その軸をどうするかであり、私たち日本人が立脚する本質的な「ものの考え方」の部分での国民選択ではないでしょうか。これは参政党が国政政党として、来たる衆院選でも広く国民に問うていかねばならない論点だと思います。