• 松田学

菅政権には何を期待できるのか~いまこそ必要なのは日本のアイデンティティと国家観~

ある討論会で、菅新政権に最も期待することは?と問われた私は、①「コロナ脳」の収束に向けた政策転換、②デジタル庁がブロックチェーン革命やトークンエコノミーまで視野に入れた本格的な国づくりをする組織になること、③憲法改正、の3つを、とりあえず挙げました。菅政権は果たして、どんな性格の政権で、何を成し遂げることになるのか…。


ただ、私としてもう一つ挙げたかったのが、日本の国家アイデンティティの明確化。この点、個別問題の改革に縦割り打破で取り組む菅総理は、思想的立場のない「現実重視の実務派」とされ、安倍政権を継承すると言っているわりには、国家観がみえないと言われています。実は、いまの日本で最も大事なのは、まさにこの点なのかもしれません。


●菅政権の布陣と「コロナ脳」対策

私の知人である政治評論家の田村重信氏が、「デジタル分野に一番詳しい平井氏を担当相、縦割り打破には河野氏を行革担当相に任命したのが目玉だ」と指摘し、菅氏が自らの政策を進めるための「政策実現内閣」と位置付け、解散・総選挙にも備え、河野氏に加え、小泉氏を選挙の顔として閣内に残したと分析、茂木外相の再任は「安倍政権との継続性を国際社会に示すためだ」との見方も示した…、米国ブルームバーグの報道内容です。


9月21日の読売新聞によると、菅新内閣の支持率は74%と歴代3位(1位は、小泉純一郎・87%、2位は、鳩山由紀夫・75%、4位は、細川護煕・72%)、政党支持率は、自民党が47%(前回9月4~6日調査41%)へとさらに上昇、立憲民主党は4%で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかったようです。世論調査では国民の多くが必ずしも望んでいない早期の解散総選挙への誘惑へと、自民党が駆られるのも理解できます。


こうした菅政権への期待のなかで、私が挙げた3点のうち、まず①の「コロナ脳」からの脱却ですが、本メルマガでも何度もご紹介してきた上久保先生の「日本は集団免疫の状態」説が、すでに安倍前総理、菅前官房長官、加藤前厚労大臣には入っています。日本ではすでに終息しており、大事なのはせっかく出来上がった免疫が廃れないよう、国民がコロナへの曝露を続けること。共存しなければ収束しないコロナウイルスから隔絶させようとする現在の政策は、かえって第二波、第三波を招く可能性がある。政策転換が不可欠…。


あれだけ批判されてもgo toキャンペーンをやめなかったように、このことを自ら言い出せない政府として、わかってほしいというメッセージが安倍政権下でもにじみ出ていました。加藤氏を官房長官に起用した理由の一つがここにあると思いたいところです。


先週16日に発足した菅新内閣は、副総理兼財務大臣や外相が留任となったように、前政権の骨格を維持し、閣僚の大半が再任か横滑りか安倍政権時の経験者。コロナの収束と経済再生という当面の危機対応に注力するための継続性と安定性を重視した布陣といえます。


菅氏は外交は未知数と言われますが、世界の首脳で唯一、トランプとの良好な関係を築き、国際社会をリードした安倍氏をバックとした外交ができます。7年8か月という歴代最長の官房長官として政府を押さえ、内外の情報に精通する菅氏は、外交面でも他国首脳が一目置かざるを得ない強さがあるはず。タフネゴシエーターとしてトランプからも覚えめでたい茂木氏の留任ともあいまって、外交の体制は万全でしょう。


●ブロックチェーン革命まで視野に入れた真のデジタル改革はできるのか

小泉政権の構造改革を意識しているとされる菅総理、そのもとで加藤官房長官については、官僚出身であるゆえに、改革に斬り込む河野大臣とぶつかることを不安視する向きがあるようです。ただ、元財務官僚であり菅氏のもとで内閣人事局長まで経験した加藤氏だからこそ、改革のためには霞が関のどこをどう動かせばよいかを熟知しているはず。会見で余計なことを言わないのが仕事である官房長官職には、官僚としての手堅さでも適任。


新型コロナで、政治家にとってはブラックボックスなのが感染症の分野であり、医療界をバックとする医系技官たちとの闘いを強いられた加藤氏は、厚労相として傷ついたかにみえましたが、もともとは安倍総理の信頼が厚い秘蔵っ子、官房長官として改革に実績をあげれば再び、総理総裁候補への芽が出てくる可能性は十分といえます。


その改革の目玉であるデジタル庁の担当大臣に就任した平井卓也氏は、私も衆議院議員時代にマイナンバー法案の審議との関係でともに海外視察をしたり、ともにサイバーセキュリティ基本法案の議員立法をした方で、この分野の知識は相当なもの。最近でも、私のIT事業のパートナーである専門家たちが開発したセキュリティ技術を用いてスマホにマイナンバーアプリを装着する提案を行ったところ、これに飛びついておられます。


ただ、このデジタル庁も、単にマイナンバーの普及という、他の先進国に比べて恥ずかしいまでに遅れた個人番号インフラを整備するだけでは、デジタル革命としての意味は薄いでしょう。いまや世界で付加価値の最大の源泉となっているのが電子データ。デジタル化の遅れこそが生産性の低迷を招き、平成の30年間で日本が世界のなかで最も経済成長をしなかった国となった最大の要因ともいえるもの。国家戦略の中核課題です。


この革命は、縦割りの組織や制度ごとに組み立てられたデータ管理を根底から改め、そこに横ぐしを通して共通基盤を構築するという難事業なしには達成できません。既得権益との血みどろの闘いを覚悟する必要があります。さらにその先に描かれるべきなのがブロックチェーン革命。ITプラットフォーマーが不在の日本は、ここで先手を打たねば未来は拓かれません。ブロックチェーンの特性は、データが論理(ユーザーのニーズ)と結びついて各システムを透過的に動かす、データ(国民)が主役の世の中の創出にあります。


中国のデジタル人民元が予想以上の速さで実用化に向けて進んでいます。世界的にも中央銀行がデジタル通貨発行へ…、日本はマイナンバーで政府の行政サービスと結びついた政府発行のデジタル円の導入によって、国民の個人情報と通貨主権を守り、利便性の高い通貨基盤を創らねばならない、これで財政再建も機動的な財政出動も日銀の金融緩和の出口戦略も一挙に達成…まさに「松田プラン」の実現可能性をも視野に入れた未来の「トークンエコノミー」へと歩を進めるような本格的なデジタル庁になることを祈るものです。


●憲法改正と、小泉政権が安倍政権の足を引っ張った3つの負の遺産

これが期待の②だとすれば、もう一つの期待の③憲法改正については、3分の2の議席を得ながらも、安倍総理のもとでは議論に応じないと野党がタダをこねていたことでできなかったのが改憲。これを逆手にとれば、無思想?ともされる菅政権の強みを活かせます。


憲法の実質審議は国会議員の義務。大下英治氏の言うように、菅氏であれば9条にこだわらない…環境権でもなんでも野党の反対できない改憲案が国民投票で通れば、国民の選択で戦後の不磨の大典を変えて自主憲法を実現したという、歴史的な偉業になります。


そもそも安倍政権は、その師である小泉総理から3つの負の遺産を背負わされた政権でした。第一に消費増税。小泉政権下の2007年までの経済情勢が税率引上げのチャンスでした。当時、16%から19%へと付加価値税率を引き上げたドイツでは、好調な景気はびくともしませんでした。自らの政権下では議論もさせないとした小泉総理による増税先送りで、17年間も消費税率は引き上げられず、リーマン後のデフレ基調のもとでの消費増税を強いられたのが安倍政権。おかげでアベノミクスの足は大きく引っ張られてしまいました。


安倍政権は民主党政権時よりも景気を良くしたとされますが、数字をみると、民主党政権時の3年3か月の間に5・3%増大した実質GDPは、安倍政権のもとでは昨年10-12月期までの7年間もかけて6・3%しか増大していません。成長のペースは落ちています。それもコロナ禍で20年4-6月期までをとると▲2・7%と政権発足時よりも減少です。


第二に公共事業。小泉政権がこれを大幅に切り、その後の民主党の「コンクリートから人へ」で、公共事業を支える経済システムは崩壊してしまいました。安倍総理が、いくら第二の矢の「機動的な財政政策」を掲げても、公共事業を積み上げたところで消化できない、だから積めない…となり、積極財政政策は結局、発動されずに終わっています。


第三に憲法改正。小泉政権時には拉致問題で国民の過半数が改憲に賛成。小泉氏がこの機を逃し、安倍総理は3分の2議席の長期安定政権でありながら改憲もできなかったとの歴史的汚名を残す…?この汚名を雪いでこそ、安倍政治を継承する菅政権でしょう。


●「現実重視の実務派」菅総理にも必要とされる国家観

さて、この無思想?で「現実重視の実務派」の菅総理。自民党の思想的立場としては、安倍前総理など保守色の強い清和会でも、リベラル色の濃い宏池会でもない、旧田中派の現世利益追求型であり、安倍政権を継承すると言っているわりには、国家観がみえないと言われています。確かに、田中派の流れを継ぐのが、これからも続く「菅-二階体制」。


しかし、特に現在の日本は、日本とは本来どんな国なのか、日本人自身が自国のアイデンティティ意識を正しい歴史認識のもとに持っていかなければ、国民の現世利益すら損なわれていく局面にあるのではないでしょうか。そんな意識も抱きながら、松田政策研究所チャンネルでは、先の大戦の歴史や、日本民族の由来、国家アイデンティティをますます破壊させかねないアイヌ問題や、沖縄で進行している事態などについて発信してきました。


そのなかから、ここでいくつかを簡単にご紹介しますと、まず、菅政権に保守派が抱く懸念として指摘されているのが、菅氏が官房長官として推進したとされるアイヌ新法(昨年の国会で可決成立)。これは実は、沖縄と同様、外国勢力によるSilent Invasionと日本全体の安全保障に関わる深刻な問題とされています。この法律でアイヌ人が正式に「先住民族」とされましたが、これは歴史の改ざんである。対談でこう述べる宇山卓栄氏は、アイヌ問題は単なる歴史問題だけでなく、政治問題に直結してくる問題だとしています。


よく、「あなたは縄文人?弥生人?」などと酒席で盛り上がったものですが、これは日本人の由来に関する危険な「二重構造説」として、現在では科学的根拠をもって否定されています。問題は、私たち日本人のアイデンティティの由来について、私たち自身があまりにも知らないでいること。それは、アジアのあらゆる血筋が長い時間の混合によって形成された独自の文化文明であり、多様性の共存です。


この対談では、大著「天皇の国史」で竹田恒泰氏が示した分析と同じく、日本の稲作文化の由来は中国の北部の黄河文明ではなく、南部の長江文明が淵源であって、中国や朝鮮半島の大陸文明とは異質であることも示されました。以下、宇山氏の言葉を借りると…、


●アイヌ新法問題と日本民族の由来の独自性

「こうした『先住民族』説の虚偽が成立するならば、日本はバラバラになる。アイヌに自治権を与える、自治区になる、中国共産党が接近、北海道への侵略…。沖縄でも『沖縄人』という枠組みを使って同じことが起こる可能性。民族の自治を守るなどという名目で他国に介入、大英帝国もロシア帝国、中国王朝も…世界共通の歴史の法則。日本の政治家の無知につけこんだ破壊工作の一環。」


「そもそもアイヌ人が『先住民族』との証拠はない。北海道に人が住みはじめたのは今から約2万年以上前のこと。これらの古代人は日本本土にも見られる縄文人であり、アイヌ人ではない。アイヌ人が北海道にやって来て、日本人と混血同化したもの。『これがアイヌ人』といえるような人はどこにも存在せず、法律で保護すべきアイヌ人はいない。一定の文化を持っているが、日本人と区別ない。人工的、政治的都合でカテゴライズされた2万人の『アイヌ人』が自治権や自治区の獲得に向けて、今後、政治闘争を仕掛けられて中国などと結びついたら大変なことに…。」


「二重構造説とは、縄文人=「原日本人」とし、弥生時代に北方系の人々が朝鮮半島から日本に大量にやって来た、原日本人と混血して、渡来系弥生人が生まれたとするもの。日本人には原日本人と弥生人の二つの系列があると、1990年代に定説化されたが、こんにちの研究では、明確に否定され、すでに破綻した説。その虚偽は、北方系の渡来人が先住日本人を急激かつ大規模に変化させ、この急激な変化が縄文時代の狩猟採集の生活を弥生時代の稲作生活に構造転換させたとすることにある。朝鮮半島からの渡来人が稲作などの文明をもたらし、弥生の文明開花が可能になったのだという理屈が導出された。渡来人を持ち上げ、『原日本人』?を下に置く議論となっている。」


「現に、DNA研究の結果、日本人と韓国人の遺伝的同質性は低く、韓国人は中国人、モンゴル人、そして特に満州人との遺伝的同質性が高いことが判明している。かつて『騎馬民族征服王朝説』が日本にはあったが、これは天皇家の発祥も含め、東北中国の騎馬民族が南朝鮮を支配し、さらに日本列島に入り、大和朝廷を建てたとする、根拠のない説。」


「遺伝子解析でわかったのは、縄文人が共通の単一民族の基層を持っていたのではなく、既にいろんなところからやってきた雑多な民族の混合型であったということ。どこか特定の民族ではなく、独自の民族。いろんな文化文明を吸収して独自のものを作ってきた。共存型の民族性。二重構造説では、アイヌ人も琉球人もともに縄文人で、北方系の弥生人が日本人だが、これらはウソ。縄文人も弥生人も琉球人も一つの民族。縄文時代から、あらゆる系統の民族が漸次的に日本にやってきて、漸次的に多民族間の混血が進んでいた。アイヌ人は後からやって来た侵入者に過ぎない。」


「言語面からは、日本語の中でも稲作関連の語彙にオーストロアジア語族(東南アジア半島部)との多くの共通性が見られる。この語族は中国南部にいた人々の言語。長江流域にいた人々が稲作文化を日本に持ち込んだ歴史に符号。大陸国家とは一線を画してきたのが日本民族。これは黄河文明の畑作とは異質の長江文明。漢人とは違う人たちが長江一帯に住んでいた。漢字文明でも中華文明でもなかった人たち。東南アジアに近い。」


「定説で決めつけられないほど多様なのが日本。どの言語グループにも属さない独自の言語文化、その上に成り立っている日本文明は独自に発展してきたもの。」


「アイヌ新法は歴史に対する日本の政治家の無知に付け込んだ政治工作。学界、特に歴史学界は左翼思想に染め上げられ、政府や国会をサポート。政治家は信用してしまう。」


…やはり、日本固有の価値とは何なのかをわきまえた政治勢力が必要だと痛感します。


●意外と知られていない沖縄へのSilent Invasion

もう一つは沖縄です。いま話題の中国による「Silent Invasion」は豪州が舞台ですが、豪州とて、かつては中国大歓迎でした、まさかここまで侵略が…ではなかったでしょうか。だからこそ「Silent」。日本国民が気付かない間に中国が日本にこれを仕掛ける必然性は十分すぎるぐらいあります。なかでも、地政学的にみて、彼らのターゲットが沖縄であることは間違いなし。現実に、驚くべき事態が着々と進んでいるようです。


米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)が7月末に発表した「日本における中国の影響力」と題する報告書は、日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が日本政府や米国に対する不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘しています。中国の最重要ターゲットも米軍基地の多い沖縄であり、外交や偽情報、投資を通じて、沖縄独立を後押ししているとのこと。


どうも、沖縄問題は政治家たちも面倒くさいとして敬遠する傾向がありますが、沖縄問題はすべて、日本の国益をゆるがす重要問題であり、国家の問題である、いずれも中国の軍事覇権に伴う対日工作、間接侵略によって起こされた問題…まさに「超限戦」そのものであり、気を許してしまっては敗ける…。こう述べる日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏との「沖縄シリーズ」対談を、今後、順次、配信していく予定です。沖縄問題に向き合うためには、リアリズムの観点から、普通の日本人が知らない様々な経緯、背景や歴史的な事実についての洞察を深める必要があるからです。


●戦後の平等な国際秩序を切り拓いた日本の歴史的な偉業…大戦の終結は1949年だった!

日本にとって先の大戦の終戦は1945年ではなく、実は、1949年だった…。日本が先の大戦を通じて、人種差別なき平等な戦後の国際秩序の形成へと世界を導くという歴史的な偉業を達成した事実を物語るものとして、インドネシアの将軍像を切り口に、その献花式実行委員会会長の葛城奈海さんと対談で語り合いました。葛城さんによると…、


「今年が6回目のスディルマン将軍の献花式、将軍像は市ヶ谷の防衛省の敷地内なのに、自衛隊の方々ですら知らない方が多い。米国との戦争の敗戦後も2,000人の日本兵がインドネシアに残り、独立戦争で戦った。うち1,000人が犠牲になった。インドネシアは1949年、この独立戦争に勝ち、オランダからの独立を果たした。」


「この独立のあと、どの国も対等な国際秩序へと世界は移行していった。日本は歴史的な偉業を果した。そのことを戦後史観で洗脳された日本国民が知らない。日本は悪いことばかりをしていたと私たちは教育を受けてきた。東南アジアの国々は決して日本を恨んでいるのではないことは、この像がインドネシア側から寄贈されたことからもわかること。しかし、日本人が黙っているままでは、誤った歴史観が日本人だけでなく、海外にも広がっていきかねない状況がある。」


「戦後の日本で、いちばん失われたのは『尚武』の精神。尖閣も拉致問題も共通しているのは、戦後の事なかれ主義的体質。建国の詔に書かれている『八紘一宇』、世界は一家、人類は皆、兄弟、日本人を慕ってくれるような統治の仕方をしていた。」


「和を尊ぶ平和の精神。それを脅かすものがあって、話し合いでダメなら、身を擲って戦う、それがあってこその平和。この精神の裏付けを欠いては、尖閣は取られ、拉致問題も解決しない。自分の命を超えた大切なもののために自分を捨てる精神があってこそ、守るべきものが守られる。」


「コロナ脳で差別が起こり、利他の精神の日本人はどこに…なんでこんなに皆さん、コロナだけ、こんなに騒ぐの?こうやって仕掛けることで得する人たち、恐怖による支配と社会の分断、その術中にはまってはいけない。こんなに恐れることはないということに、まず、日本人が気付かねばならない。」


菅総理は「自助、共助、公助」と言っていますが、「日本人は公助に頼ってしまっている。本来の自助、共助というものを取り戻すべき。コロナで地域共同体の力を取り戻すことも妨害されている。何かの力が働いている?」


…『大東亜』とか『八紘一宇』などと言うだけで、軍国主義と結びつけられ、危険な発想だ、言わないほうがよいなどと言われてしまいます。しかし、戦争を美化する発想とは切り離して、その本来の意味から捉え直せば、そうした言葉で日本人が目指し続けてきたものとは、実は、人種差別のない平等な世界秩序であり、ポストコロナで世界がますます必要としているはずの利他や協調の精神でした。


日本人自身がこのことをもっと誇りをもって自覚し、国際社会における平和秩序の構築へと唱道していく使命すらあるのかもしれません。これがリアリズムの視点で歴史を検証して得られるメッセージのように思えます。これらの言葉が決して右翼ではなく、ごく普通の言葉として受け止められる日が来ることを祈るものです。

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