自公政権には中国に毅然と向き合えない構造がある~安倍氏の死から私たちは学んでいかなければならない~

この一週間、注目されたニュースは何かといえば、やはり日本周辺の「核保有国三兄弟」の脅威でしょう。まずロシアですが、クリミア大橋爆破に対するプーチンの怒りでキエフがミサイル攻撃を受けました。プーチンとしては、大ロシア主義などではなく、ロシア語を話す住民を弾圧から解放して再びロシア語を話せるようにする、4州の併合をもってウクライナ侵攻目的は達せられたとして停戦を望んでいると考えてもおかしくありません。


戦争を長引かせているのはむしろNATO側だとみることもできます。ウクライナへの武器支援を強化することで軍事利権は大喜び?米国の中間選挙までは戦争をやめない?ただ、こうしてロシアを追い詰めることで浮上してきたのが核戦争のリスクです。現実にあり得るとされる戦場での戦術核の使用だけでなく、ロシアは恐ろしい最終兵器「ポセイドン」を開発中だとか…。これによる核魚雷攻撃で起こる放射能入りの高さ500mの津波は、ニューヨークならエンパイアステートビルまで飲み込み、米国内陸部500Km先まで到達…。


次に、こちらも海中深くからSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を着々と開発中の北朝鮮ですが、昨年から今年8月までに26回もミサイル発射をしていました。その大部分は試射だったのですが、9月25日から10月9日までの計7回の発射は、開発が終わって実戦配備した後に軍が訓練を行う「軍事訓練」だったことを金正恩が明らかにしています。


そして中国。米国にも届く大陸弾道弾ミサイル(ICMB)を保有しているとされる同国では10月16日に5年に一度の中国共産党大会が開幕、習近平の演説では、軍事力を使ってでも台湾統一を必ず実現させることが強調され、「強軍」という言葉がちりばめられていたそうです。米国からのデカップリングに対しては独自の技術開発を強調しています。


これら三兄弟を隣国とする日本はこれからも専守防衛で本当に大丈夫なのか…自民党では防衛費GDP比2%や「反撃能力」など、年末に向けて安全保障の基本戦略が議論されていますが、どうも、その自公政権自体が中国に対しては断固たる姿勢がとれない構造的な背景があることを、今般「日中友好侵略史」を上梓した門田隆将氏が指摘しています。


特に中国に対する「国のまもり」を考える上で考えねばならないのは、軍事的な侵略よりもSilent Invasionの方かもしれません。「超限戦」こそが中国が考える現代の戦争だと言われますが、それは土地の買収といった経済侵略だけでなく、情報戦や世論戦の形で着々と対日侵略が進められていることを感じさせてくれるのが、これもいつまでもニュースネタが尽きない旧統一教会問題や安倍氏国葬問題。日本の世論は、そしてそれに動かされる日本の政治は、海外の侵略勢力にとっては赤子の手をひねるが如く脆弱だと感じます。


10月15日に山口県で行われた安倍氏の県民葬まで、これへの反対運動をテレビは懲りずに報道していましたが、安倍氏の功績は「日本を超える」というのが国際社会の評価。


今回は前述の門田氏に加え、最近、「日本人だけが知らなかった安倍晋三の真実」を上梓した西村幸祐氏との対談内容も引用しつつ、国の守りのあり方を考えてみたいと思います。


●日本の国政は中国共産党に支配されている…朝貢国?として始まった対中関係

今年は日中国交正常化50周年ですが、そもそもこの国交正常化の前から長年にわたり中国は対日侵略工作を仕掛けていましたし、国交正常化交渉それ自体も、当時の田中角栄総理と大平正芳外相のもとで、日本が朝貢国のような形で交渉がなされたものでした。ここに現在の中国による日本侵略の原点があるようです。そのことを想起させてくれたのが、著名なジャーナリスト門田隆将氏と松田政策研究所CHで行った対談でした。


田中角栄氏が総理になるために使ったカードが日中国交回復。佐藤栄作-福田赳夫の親台湾派の猛烈な抵抗を排し、日本は日台国交断絶という、仁義にもとる裏切りを台湾に対してすることになりました。田中角栄氏が功名心に駆られていたとすれば、大平氏は中国に対する贖罪意識。最初から、中国共産党から足元をみられて、日本は彼らの手のひらの上で踊らされていたようです。


文革と対ソ関係で苦しんでいた当時の中国側こそが、日本のカネと技術がほしかったのに、カネを出す日本側が恫喝されていた。中国共産党は日本側のことを調べあげていたのに、日本は何も知らなかった…やはり日本は諜報の意識が欠如している国なのか。


こうして、中国の日本侵略が本格的に始まりましたが、田中、大平の流れが、その後、経世会、宏池会の流れになり、利権構造を生んできたのですから、そして当時、日中交渉を決定的に進めたのが竹入義勝氏(公明党)なのですから、どんなに岸田総理が安倍氏を引き継ぐと言ったところで、自公政権が続く限り、中国による日本属国化を止めることは無理である。そんな構造が出来上がっているようです。


私たちの子孫がいまのウイグル人のようになってはならない、門田氏の危機感は、実際に、「日中友好侵略史」の著述のための取材で驚くような事実を突きつけられてきたリアリストのジャーナリストであるからこその危機感なのだろうと感じます。


その門田氏によると…「創価学会がなぜここまで中国共産党と一体化しているか。あらゆるものが公明党の反対で骨抜きにされる。日本の国政は中国共産党が牛耳っていますと言うと、バカなと言われるが、いろんな法案について自民党に提案に持って行って説明すると、「二幹二国」を突破できないと言われる。自民と公明の幹事長と国対委員長どうしの会談が最後に立ちはだかる。どんな法案、決議を出すかを最終的に決める。自民側も二階さん、そして茂木さん、いずれも親中派。中国が嫌がる法案は通らない。」


「重要土地規制法案も市街地は外せ、で、そうなった。媚中派幹事長と媚中派公明党。『せっかく提案されても、そこを突破できません』と自民党代議士から言われる。それぐらい深刻だ。いくら良い政策を言っても、自民党ではできない。だから参政党が重要。」


●中国の対日侵略工作は70年前から始まっていた

「著書に書いた『ハニートラップで総理を落とした女性工作員』…橋本総理の具体的な話だ。本には書いていないもっとナマナマしい話がある。完全に、はまった。明るみに出たという意味で稀有。国会質問で西村眞悟氏が追い詰めた。総理はたまらなくなった。これは一例に過ぎない。70年代に始まった対日工作がいかに緻密で、弱点を突いていたか…。」


「戦後間もない頃からの『対日工作を率いた江戸っ子中国人』、松村健三議員へのラン作戦。何事にもきれいな政治家だったので、この人を落とすために調べ上げて、ランが趣味であることを突き止め、中国にしかない貴重なランを探して訪中団に結び付けた。中国共産党の対日ブレーンは元華族の元参議院議員である西園寺氏。対日工作を練った。いずれも70年前のこと。対日工作には長い歴史。日中国交回復50周年の20年前からの対日工作。」


「日中国交回復は自民党を二つに割った。親台派と親中派の戦いはすざましかった。台湾派は中国になびくことを踏みとどまらせようと必死だった。田中角栄が、台湾派の反対があまりにすごいので、弱気になって途中で無理では、とあきらめかけたが、竹入義勝氏がひっくり返した。公明党が主役だったといえる。同党があれだけ中国にこだわる理由だ。」


「福田赳夫は最後の佐藤内閣の外務大臣で、中華民国を切れなかった。アルバニア案の可決で台湾追放、中国の国連加入。それまでは台湾が五大国の一つで常任理事国だった。」


●功名心の田中角栄(→経世会)と贖罪意識の大平正芳(→宏池会)のもとでの国交回復

「日中国交正常化のとき、田中首相と大平外相、経世会と宏池会、今の政権そのままだ。中国という国の特殊性を知っておいてほしい。中国共産党がうんと言わないと何もできない国だ。工場を建てるのも全部許可。日本の企業は独自ルートは作れないので、どこを頼るかといえば、日中友好議連。田中、大平のあとの人たちが独占してきた。宏池会などの議員を通すと、深センや北京でこういう事業ができる。その議員は中国からも日本の企業からも感謝されて、大きな利権になった。」


「外交文書をみると、ここまでかというものが出ている。昭和63年の竹下訪中、総理と中島大使との間のやりとりでは、中国が反発するからと、大使が国内的に色々な事情があるとは思うが、訪中直前なので靖國参拝は避けていただきたいと言う。竹下氏『その点はよく心得ている。但し、絶対に外に言ってはならない』…。村田外務次官の出張報告書では、経済協力を打ち出す際には、謙虚に中国側が受け入れやすい言葉で…と。ODAを与える側なのに。まるで朝貢国みたいだ。おカネを出しているのはこっちなのに。」


「外務省も政治家もみんなやられている。アホみるのは国民。竹下氏が乗ったラクダ一頭で何千億?友好と侵略は相反するが、友好という美名の下に侵略されてきた。」


「国交正常化のときから向こう側はこっちのことを調べていて、こっちは向こうを調べていない。田中の秘書官の小長啓一氏始め、訪中団の一人一人がどんな人かを周恩来が記憶している。みんなびっくり。完全に丸裸。日本側は功名心にはやって行っているから向こうのことを何も知らない。文革で中国は荒野と化していることも知らない。中ソ対立が激化して、ソ連からの核攻撃があると中国側は考えて、北京と上海では小学生が避難訓練していたときだった。中国は当時、追い詰められていた。」


「そこに日本側から急いでいろんなことを譲歩して正常化を果たさねばならない状態ではなかった。おカネと技術を日本から取り込んで、なんとしても復興してソ連と対峙しなければならなかった。贖罪意識は大平さんがいちばん強かった。それをうまく利用された。田中氏は中国を武器に政権をとった。今やらねばと功名心、田中氏が突っ走った。」


「台湾派の抵抗は、田中氏をも弱気にした。もし中国側が今のような戦狼外交をやったら、台湾派の反対で、さすがに国交正常化は成立できなかった。戦時賠償の放棄が成立させた。1兆~2兆円の賠償ということになっていれば、親台派が盛り上がる。公明党の竹入氏が、戦時賠償を求めないとの言質を中国側からとった。」


「台湾は怒った。椎名悦三郎特使を台湾は拒否した。そこで、外交関係もこのままでと、びっくりするスピーチを椎名さんがして大変なことになる。周恩来が中国に先遣隊で行っていた小坂善太郎氏を呼び出して、どやしつけた。当時から日本は属国。日中国交回復の北京での晩さん会で田中が挨拶、戦争中に多大なご迷惑、深く反省…。それが、翻訳された中国語が『迷惑をかけた』、中国語では『ちょっとすみませんでした』というぐらいの軽い言葉に訳された。ニュアンスが変わり、それで突っ込まれ、以降、向こうのペースに。外務省の通訳官が「迷惑」の逐語訳をやってしまった。」


●緻密な対日侵略工作のもとで日本はいずれウイグルになる…?

「統戦部、すなわち『統一戦線工作部』が日本を取り込み、分断。沖縄でも動いている。これは米国も分断させ、米国は気付いたので、統戦部に注意して、あらゆるものを排除する方向に動いたが、日本は今も統戦部の手のひらの上で踊っている状態。日中友好協会も統戦部が所管。林外相の日中友好議連も統戦部が入っている。すでに属国化。」


「先般、日本のEEZ内に何発もミサイルが撃ち込まれた。一発でも北朝鮮ならNSSが開催されてきたが、中国なら電話抗議のみ。北方領土ではロシアと組んで共同軍事訓練。普通なら、外交はストップだ。前に出てストップしなければならないが、そんなことは考えもしないのが、岸田・林の『宏池会』コンビ。」


「国交正常化に至る前の段階からの対日工作の緻密さが、今も続いている。次の50年、日中友好絶対主義のもとで侵略されてきた日本は、もうこのままではいかない。私たちの子孫がウイグル人のようになる悲劇は許されない。いま立ち止まって、気付いてほしい。」


●「安倍の遺産は日本を超える」…国葬での分断報道は国際社会での恥ずかしき非常識

以上、門田氏が指摘する70年にわたる中国の対日侵略の成果が見事に示されたのが、国葬を巡る日本国内の分断であり、安倍氏に対する国際社会での評価と日本でのそれとのギャップだといえるでしょう。「安倍氏の遺産は日本を超える」…世界からの評価がこうなっている安倍氏を殊更に批判する日本人も、国葬で国論の分断を起こした日本のマスメディアも、国際社会に背を向ける自らの非常識に気付いていない人たちなのかもしれません。


なぜなら、安倍氏への評価は、自由と民主主義という国際社会共通の価値に貢献したからのものであって、それをとやかく言うのは日本国民としていかがなものか?こうした世界共通の普遍的価値を壊そうとしている側に立つことにならないか?やはり、日本のマスメディアは工作機関なのか?まさに、中国共産党による超限戦なる侵略が始まっている…。


国葬で賛否が分かれる、分断などというのは、日本が世論戦という戦争に敗北していることを意味するものでしょう。そのお先棒を担いで国葬に反対し、出席を拒否した野党の政治家たちは売国奴ということになりかねないのでは?


批評家の西村幸祐氏が、安倍氏への国際社会の見方と日本人のギャップについて、報道されていない事実をまとめた新著を出されたことを契機に、安倍氏を巡る対談をいたしました。メディアの皆さん、モーニングショーの玉川さん、少しは勉強して自分のことを恥じてはどうでしょうか。このままでは、あなたたちは中国共産党の全体主義に味方する、世界の反社勢力のような存在になりかねないのでは?西村氏のご発言は、そんな思いを強めさせてくれるものでした。以下、その西村氏によると…


「国葬のテレビ中継の半分の画面で反対運動を放映していた。恥ずかしい。ここまで劣化したのか。グルジアの駐日大使が『日本人は大丈夫なのか』とツイッターで流していた。まともに行事ができないのか、と。BBCが献花の列を報道した。2万人以上、5~6万人以上だったのでは?都道府県も半旗を掲げていた。沖縄以外は…。」


「戦後体制の葬送行進曲も兼ねた国葬だった。それをやったのは一般人の献花。静かに怒っていた。ゆがんだメディア空間に対して。そんな戦後体制を葬る献花の列だったのでは…それをことさらに日本のメディアは写さない。世論が反対?本当なのかとBBCがコメント。それは世界中に発信されている。」


●安倍氏が自由と民主主義という普遍的価値に貢献したことが国際社会における評価

「菅前総理の弔辞は素晴らしかったが、モーニングショーの玉川が頭のねじが外れた発言で害毒を10年間、まき散らしている。国民の公共の電波を使っているなら、見識も常識もないアホが偉そうな顔していつも出ているのは異常なこと。菅さんの弔辞について、感動させるように電通が書いたと知ったかぶりで言っていた。暗殺の時に菅さんはBSで同じことを言っていた。『すぐに奈良に飛んだのは、安倍さんと同じ空気を吸いたかったから。』それが彼の本心だ。」


「それに引き換え、岸田総理の弔辞は何も中身がなく、情けない状態。安倍さんが背後に控えていたからなんとかもっていた。安倍氏は台湾有事は日本の有事と発信し、『米国は台湾にまつわる戦略的曖昧性をやめねばならない』と書いた。mustと。かつてペリーが開国を迫り日米和親条約を結んで以来、日本の統治者が米国の大統領に命令する文章など書いたことはない。第二次大戦のときもそうだった。バイデンは安倍氏を受けたような発言を繰り返している。台湾が進行されたら米国は行く、と。ホワイトハウスはそのたびに打ち消すが…。安倍氏がそういうことを動かしていた。」


「岸田政権になってもそういう発言が後ろからあった。GDP比2%もそうだ。安倍氏が後ろにいたからだ。その安倍さんがいなくなって、自民党はちゃんとできるのか。」


「タイム誌には、イアン・ブレマーが『安倍の遺産は日本を超える』と寄稿した。ワシントンポストは、米国は9条改正をサポートせよと書いた。日本は我々と同じ仲間なのだ…と。そうでない国が巨大になって世界を脅かしているのだから…と。日本の軍事力をサポートすべきだ…と。自由や民主主義を守るという意味で、海外でも右左を問わず、世界が安倍を評価している。」


「米議会が超党派で安倍氏を追悼する決議をした。海外の指導者にそんなことは普通はない。米国も対中国で安倍氏は頼りになった。自分たちの力は衰えているから、太平洋における英国のような存在になってほしい…と。世界中が使っている『自由で開かれたインド太平洋』は安倍氏が作ったと世界中が評価している。」


●安倍氏を失い超限戦に敗けた日本は岸田政権で大丈夫なのか…参政党に問われる使命

「それを理解していないのが日本のメディアだ。タイム誌のBeyond Japanの安倍氏を悪しざまに批判するのは罪だ。工作機関だ。安倍氏の死は戦場での射殺。工作が成功して『日本は分断』というのが正しい見方。」


「世界に対して貢献したことを日本人みんなが誇るべき。日本人だけが知らなかった?メディアがいちばんのがん。情報の分断が起きている。国葬をめぐる世論の分断もウソだと思う。そういう数字を出させた。本当は分断されていない部分があるが、分断された部分があるのはメディアによるもの。」


「日本国民へのアンケートで、安倍氏に関して印象に残っているもの…森友加計、アベノミクス、日米関係…桜を見る会。世界が絶賛している安保法制などの功績はどれも5%以下。集団的自衛権を行使できるからクィーンエリザベスが来た。なんと森友加計が60%!!メディアによる分断がこういう結果を招いた。」


「人民解放軍の教えからいえば、超限戦の一形態が発動されている。国葬をやることで安全保障上の抑止力にもなったと思う。情けないのは、いくらかかるとか、法的根拠がないとか。自分たちのドグマを狂信的に信じている。共産党のようなもの。」


「安倍氏の『台湾有事は日本の有事』は中国共産党にとって嫌な言葉だろう。岸田さんではどうにもならない。だから参政党が中央に躍り出なければならない。岸田さんにものを言っていく。岸田政権もこれまでは安倍さんがいるからやれていた面がある。しかし、もう当てにできない。自分たちでやらねばならない。我々は安倍さんの死から色々なことを学ばねばならない。」


…安倍氏は自らの命をもって、日本人に気付きを与えてくれているのかもしれません。私たちがそれに応えて、メディアを通じた日本に対する侵略の構造を頭に入れた上で物事を判断する自立思考の国民へと脱皮していくことが、安倍氏に対する最大の供養であり、国際社会に対する日本人としての責任なのではないでしょうか。


メディアが伝えない真実を伝えてくれる政党…これが参政党が伸びた理由の一つだとされています。安倍氏の死から何を学ぶかを参政党自らが考えていくことで、今後とも、気付きを得た有権者の方々からの期待に応えてまいりたいと思います。

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