森会長が世界中から非難轟々、ついに辞任…。もちろん差別発言はいけませんが、この事件を女性差別と捉えて私たち日本人が大騒ぎするだけでは、国益上の問題がないでしょうか。ポリコレここに極まれり…もう少し別の角度から論じるべきテーマがありそうです。
コロナのほうは、前回、ＰＣＲ正常化を訴え、署名活動へのご協力をお願いしましたが、厚労省はＣｔ値を引き下げる通達を出したようです。やはり設定が適正ではなかった…。ご協力いただいた方々に感謝いたします。ただ、どうも、これはこれで問題含み…。
森発言問題に関連して、今回はさらに、「男女共同参画」的な考え方に女性の立場から真っ向から反対する女性経営者のご発言をご紹介します。世界一長い歴史を連綿と紡いできた国である日本には、欧米の薄っぺらい建前論をはるかに凌駕する知恵があるはずです。
●ＰＣＲ正常化に向けて厚労省を動かした…Ｃｔ値引下げの通達が発出
先日、私たちのネット署名活動に反応して、次のTwitter投稿が流されていました。
「1月22日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通達にＣｔ値に関する記述がありますが、これは以前から変更になって35になったのか？だから感染者数が減り始めたのか？前からこうなのか？今回変更されたのか？」
私たちは現状で陽性限界をＣｔ値40～45で設定している日本のＰＣＲ検査では、その大半が、遺伝子のかけらへの反応など、新型コロナが感染し得る状態でないケースに陽性反応している可能性が高いことから、Ｃｔ値の適正値への引下げを求めてきました。少なくともＷＴＯがこれ以上は無意味としている35までは引下げが必要です。
従来、昨年10月2日の通達（第1版）の国立感染研究所ＨＰ検査マニュアルに42〜43サイクルとの数値が示されていたように、40＜Ｃｔ値＜45で陽性か否かが判定されていたと判断されます。これが今回の通達では、30＜Ｃｔ値＜35のカットオフ値で陽性か否かを判定せよと改められました。前回のコラムで述べたように、現にニュージーランドがそうですが、感染の可能性のあるだけのウイルス量をもって陽性判定となるようＣｔ値を30以下に引き下げるべきであるというのが私たちの主張です。まだもう少し下げねばなりませんが、適正化に向けて大きな前進があったことは評価すべきでしょう。
さすがは無謬性を旨とする日本政府！私たちも気が付かないうちに、こっそりと…。この通達の日付は、私が作成したペーパーに基づいて私たちが某政権要路と協議をした5日後のもので、その際、このＣｔ値について、その政権要路は厚労省には言っておくと述べていたものです。「ただ、メディアなどから感染者隠しと批判されないか…」だから目立たぬように是正したのか。このご発言は、「コロナ脳」に染まった世論を相手に、時の政権とてコロナ対策を正しく方向転換することがいかに難しいかを象徴するものです。
●コロナ対策、残された課題と利権構造
残された問題は、第一に、この通達に即して現場がどこまできちんと対応するか。通達の発出先である国公立ではない民間病院が８割を占める日本の場合、この点が不安だとの声を現場の医師から聞きました。その病院では現時点でもＣｔ値は45のままだとのこと。
第二に、現時点では足元で感染者数が減りつつありますが、これがＣｔ値の引下げによる面が大きいとしても、政府は決してそう言わないでしょう。偽陽性者が減少することは大変良いことですが、悪い面としては、実態は不変でも見かけ上の感染者数が減少するということです。これを緊急事態宣言や自粛の効果だと誤解させる危険性が大きいでしょう。
第三に、こうなると、過ちを決して認めない日本政府（及び医師会）の一種のプロパガンダのもとに、感染症に関する正しい知識の共有が妨げられ、次の危機への備えとして今回の事態が活かされにくくなるということです。
私たちモードチェンジプロジェクトとしては、これら問題も引き続き啓発活動に努めていきますが、他方で、ＰＣＲ正常化の次なるテーマとして、指定感染症分類の２類（政令）の１類扱い（運用）について、インフルエンザ並みの５類への引下げを掲げてまいります。
実は、この５類への引下げは、このコラムでかつて何度もご紹介した上久保先生から話を聞いていた安倍前総理が、ご自身の辞任の際に談話で掲げていた政策でした。それが菅政権になってから無視され続けていることは異様です。これもどうも利権が絡んでいそうです。某現場医師のお話では、指定分類が２類だと、出てくる補助金の額が違うとか…。
しかし、この分類措置の継続によって陽性者が全員隔離の対象となり、医療の逼迫で自宅待機のまま亡くなる方が急増しています。国民の命とどちらが大事なのでしょうか。
さらにその先に待っているのは、人類が初めて経験する遺伝子型ワクチンを、いったん集団免疫が達成された（免疫記憶によって感染時には抗体が早期に産生される状態にある）日本人が急いで打つべきなのかという問題です。短期間の治験ではわからない問題が多々あるなかで、特に、ＲＮＡウイルスでは禁じられてきたはずのワクチンの接種で数か月後に、変異株への曝露によってＡＤＥ（抗体依存性感染増強）によるサイトカインストームを引き起こす可能性が気になります。しかし、ただ心配と言っているだけでは国民は迷うだけ。ワクチンに代わる何らかの代替的なソリューションを真剣に模索すべきでしょう。
●森発言は女性差別だったのか…国際情報戦での敗北こそが国益上の問題
コロナ禍、なかでも国民世論の「コロナ脳」による弊害の最大の元凶がメディアの煽り報道だとすれば、これもメディアの煽りが日本の国益を損おうとしているのが森喜朗発言。
以下は、森氏の発言のうち関連する部分を忠実に再現した速記録です。
「これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは、女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言います。ラグビー協会は倍の時間がかかる。女性がいま5人か。女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。そんなこともあります。私どもの組織委にも、女性は何人いますか。７人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり、ですからお話もきちんとした的を射た、そういうご発言されていたばかりです。」
このなかから、女性は競争意識が強くて皆が発言するから時間がかかる、規制しなければならない、という部分だけ切り取って、その是か否かを問われれば、誰もが問題発言と言わざるを得ないでしょう。そう言わなければ糾弾されるリスクもあります。確かに問題は問題。ただ、話の流れからみて、女性を差別する趣旨だったかどうかは解釈次第の面もあります。差別と思えば差別。しかし、そう取られる余地があるなら問題は問題…。
ただ、もっと大きな問題は、海外で大々的に報道され、これが批判キャンペーンにまで発展したことだと思います。外国通信社の日本駐在記者たちは多くは日本人ですが、これは受ける特ダネだとなると、彼らは日本の恥となる記事でも積極的に海外に送る人たちです。従軍慰安婦を問題化したのも左翼系の日本人。日本売りという点で似た面があります。
歴史的に日本とは比較にならないほど女性を差別してきた欧米白人社会では、ジェンダーは極めて微妙な問題であり、彼らにとって日本人の女性差別ネタは格好の餌食です。私が旧西ドイツに在住していた頃、「日本人男性は妻を殴る」という取材番組がテレビで放映されていましたが、インタビューを受けていた日本の家庭の主婦たちが決してそうでもない話をしているのに、ドイツ語では、いかにも…という表現に訳されていました。その欧米人たちも、コロナ禍でのＤＶ問題では、決してエラそうなことは言えないはずですが…。
日本は女性差別の国、男女平等のオリンピック精神にとってふさわしくない…！いま、東京五輪がコロナ禍のもとで、かつてない難局を迎えている折、がんに苦しみつつ報酬も返上して国家のために７年にわたってその任にあった森氏は、余人をもって代えがたい人物。東京五輪が傷つけば菅政権ももちません。しかも来年は中国で北京冬季五輪。習近平はメンツをかけてこれを成功させようとしています。東京五輪は失敗、北京は大成功…。
そうなれば、この騒動で誰が喜ぶか…。事は国際情報戦の世界に入っています。
そうであればこそ、もう一つ苦言をいえば、組織委員会の危機管理能力の問題もあります。
国際社会で燎原の火の如く批判が広がる前に、英語の発想での英文メッセージをすみやかに発信すべきでした。国際情報アナリスト山岡鉄秀氏が指摘している通りです。
東京五輪がガタガタすることでほくそ笑むのが小池都知事か…。小川榮太郎氏は、来る総選挙に向けた小池氏の野望を指摘しています。その小池氏は中国とのつながりがとかく噂されてきた人であるとも…。
数年前に出版された森氏の著書には、自分を死に追いやるものが二つある、一つは、がん、もう一つは、小池氏が自分に刃を向けるときだ…と書かれているそうです。
●男女はそれぞれ良い面と悪い面を具有している
ここで少し、女性差別の問題について考えてみたいと思います。これは多くの男性女性がともに認めていることですが、男性と女性は違う動物だと言われます。医学的には、男性の脳と女性の脳は犬と猿ぐらい違うと述べる医師もおられます。これは差別ではなく、区別。やはり、男性と女性にはそれぞれの特質があることは間違いありません。
男女それぞれの特質が各々の組織の特性に応じて、良い面に現われる場合と悪い面に現われる場合がある。悪い面に現われる場合が多いとすれば、それは誰かが注意して、少しでも良くなるよう男女お互いに配意し合うのが世の中の進歩ではないでしょうか。
私もそうでしたが、男性には偉い人の前では委縮して発言が少ないという欠点があります。物怖じせず、ズバズバものが言える女性は組織にとって大変貴重な存在です。他方で、発言が長すぎるとの言い方には多くの女性がむっとしたと思いますが、それを言える人を排除するのもメディアの暴力では…？森氏は地位もお金も要らない、すべてを国のために捧げる人。日本の社会は、そんな長老のお小言をこなせる大人の社会ではなかったか…。
男女それぞれが状況によっては良い面と悪い面があるなかで、悪い面を指摘されて差別だと叫ぶようでは、女性全体を被差別者とみなしていることにならないか…本当に男女平等の世の中を創る上で、必ずしもプラスになるようには思えない面がなきにしもあらず…。そう思うのは私だけでしょうか。
●女性比率の低さは果たして差別の結果なのか
男女平等に向けて「女性活躍」を促進する政策として、国会議員や企業の役員などにおける女性比率を一定以上にしようとするクォーター制があります。
これは女性役員がゼロの毎日新聞の報道ですが、メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約７割の団体・会社が役員ゼロだそうです。
全国の新聞社38社の女性割合は従業員で19・92％ですが、管理職では7・71％にとどまり、役員となると、38社の役員319人中、女性はたった10人。毎日新聞は従業員23・57％、管理職10％、役員ゼロ。民放の場合、在京６社はいずれも社員で女性20％以上ですが、役員は０～14・3％、番組制作部門のトップはいずれもゼロ。業界団体でも、日本新聞協会の役員53人、日本民間放送連盟の役員45人のうち女性はゼロだとのこと。
森発言も理事会を構成する女性に関する発言でしたが、そこまで女性差別を喧伝する日本のメディアも、決してエラそうなことはいえないようです。
ただ、こうした女性比率の低さは本当に女性差別の結果なのかという点については、もう少し実態を踏まえた議論が必要でしょう。少なくとも、私の霞が関や国会などにおける経験を振り返ってみても、女性が仕事で差別されている事実に出くわした記憶がほとんどありません。むしろ、男社会のなかで何かと目立つ女性のほうが評価もされやすく、逆差別を実感していた男性が多かったかもしれません。
深夜残業が当たり前だった大蔵省で、私が部下の若い女性に対し、夜中12時を過ぎそうになったときに「帰って良い」と伝えたところ、「帰りません」。以後、男女の体力差にも気兼ねなく、「平等」な扱いを続けました。ただ、毎日のように午前３時に帰宅する日々が続いているなかで、家事や子育てを男性が…となりますと、男性もさすがに体力がもちません。ここは奥さんに任せないと現実には回らない。
そのなかで家庭内で立場が強まっていくのが日本の女性。よく、財布の紐を奥さんが握っている国は珍しいと言われます。日本は少なくとも欧米との比較では、歴史的にみて女性が尊重されてきた国。男女の間で自然とできる役割分担のもとで、最終的に弱い立場になっているのは男性では…？昭和的な日本像かもしれませんが…。
女性には社会でもっと活躍してほしいと思いますし、私もささやかながらそのサポートをしてきました。ただ、これを規制や制度化で達成しようというのは、話が少し別ではないか…。政策的に国会議員や役員の女性比率を何割まで高めよという命題が正義であるかのように言われますが、そちらに走っている海外の国々も含めて、自由主義社会を守るために本当にやっていいことなのか、疑問なしとしません。
●クォーター制は女性に対して失礼!!
結果のクォーター制は、数値目標がないと政治も社会も変わらないから…と正当化されることが多いですが、政界を経験した私からみれば、女性の比率を高めたいなら、まずは政治自身が、女性が政治家になってみたいと思うような魅力ある職業になるために努力するのが先でしょう。これは企業経営者などもそうなのか…
一度、健全なる保守思想の女性に訊いてみたいと思っておりましたところ、アカオアルミ社長の赤尾由美さんと松田政策研究所チャンネルで対談する機会を持つことができました。私の霞が関での経験でも、圧倒的な勢いで次々と押し寄せる膨大な仕事をさばいていくためには、とにかくできる人、やる気のある人に仕事を投げていかないと回りませんので、男性が女性がなどと意識する余裕などありませんでした。
きっと、厳しい現実にさらされる経済の現場もそうではないか。やはりそうでした。
「結果論での数合わせは女性に対して失礼!!個々人の価値観に国が介入するのは余計なおせっかい!!」コロナも影響しているのか、米国でも日本でも知らず知らずのうちに社会主義化が進んでいないでしょうか。ポリティカルコレクトネスもそうです。
これはある方から耳にした話ですが、東北では今度の総選挙では立憲民主党が強くて、小野寺五典さん以外は自民党はどこも全滅の恐れ…とか。何事も規制で解決しようとし、安易に統制に身をゆだねているうちに、自由がどんどん狭められていく…。
●日本の強さをも破壊しかねないポリティカル・コレクトネス
以下、赤尾さんのご発言をご紹介しますと、まず、「働き方改革」。
「働くことが悪いことだという刷り込みが社員に入るのが大きい。時間をかけて仕事を覚えて、そこから効率化というものがあるのに、最初から効率化。手を抜いて短く働くことしか新入社員は考えなくなる。時間をかけてきたからこそ質への転換ができるもの。目に見えないところでの努力があってこそ産業力が花開くはず。仕事に対する向き合い方は十人十色。政府が法律で縛るのは余計なお世話。」
菅総理はデービット・アトキンソン氏を重用してしますが、同氏は、生産性を上げるために日本の中小零細企業は規模を大きくせよ、と主張されている方。
「ひっくり返るほどびっくりした。大手がやらないところを落穂ひろいで集めるのが中小企業のビジネスモデル。小ロットでも面倒でも大手がやらないことをやる、とりこぼしをやる。ニッチを目指すから生き延びられるのに、効率化して大きくしたらダメ。大きくないところにはそれなりの生産体制が必要。米国では寡占企業が統一的なモノを供給するのかもしれないが、欧州では街のパン屋が生き残る。日本人は細かいバラエティを求める民族。中小企業だからこそ、日本人の強さを活かせる。アトキンソンのいうことを聞いていたら、ニッチで勝負している中小がなくなる。」
そして、男女共同参画や安倍前総理が進めた女性活躍については、「これも余計なお世話。働きたい人も働きたくない人もいる。専業主婦の肩身が狭くなり、女性のバラエティを阻害する。政治ではなく、個人が選択するもの。これも十人十色の価値観があるのに、政府が女性を男性と同じように働かせようとしている。」
クオーター制については、「結果論の数合わせはかえって女性に失礼。あくまでも適材適所で。やりたい人がやれる環境を作るべきであり、結論ありきではない。自分の会社は女性活躍会社といわれるが、やりたい人が上がってきた結果に過ぎない。こちらに選ぶ自由はなく、仕事をやりたい人に仕事を投げて回している。女性比率を何％になどという余裕はない。昇進した女性以外の他の女性は、責任ある仕事はやりたくない。やりがいある仕事はしたいが…。そういう人たちを出世させると、女性たちの負担になる。」
「男性は内心いやでも役職をふるとやってくれる。デフレ社会が続き、国際競争に負けていた中で、出世までして責任など取りたくない人が多い。そもそも政治が魅力的でない。女性はちゃっかりしていて、おいしいところはやる。魅力的な職場なら集まるはず。」
もう一つ、愛子天皇論などの皇室問題については、「戦後の日本人は神話を知らない。学校が教えないなら、家庭や職場で教えるべき。歴史を勉強してくださいと、従業員には、古事記を渡している。女系天皇だと日本でなくなることを親が教えるべき。女性たちを説得するには、神武天皇や古事記など、歴史を遡るしかない。社員には神話を教えている。126代目の天皇…すごい、と言うと、すごいと共鳴される。「情報を与えて、日本に生まれたことをどう考えるかは自分で考えてください。要するに日本のことを知らない。いちばん古いのは日本なので、どの国にも合わせる必要がないと繰り返し教えている。」
では、いま国政でも議論になっている夫婦別姓については…
「何よりも、家を中心に考える原則論を大切にするべき。ならば、名前は一緒で当然。子供もそう考える、原則論はそう。別姓にすると家族の概念は崩れる。個別の事情は現在の法律の範囲内でどうにかなる。どちらを名乗るかは今も自由。制度化する？本来、政治が介入しなくていいところに介入。働き方改革も男女共同参画もそうだ。個別の家々でやることから、おかみは黙ってください。政府が余計な統制を正義の旗の下で…。本来、個別の価値観で自由に判断していたものを統一の基準でやろうとしているようだ。」
日本の強さはやはり、目前の経済効率やグローバリズムや海外の事例などでは計り知れない次元のところに存在することを、改革かぶれの政治家の皆さんには、よく勉強してほしいものです。だからこそ、参政党…。赤尾さんは参政党の中核メンバーの一人です。
いずれにしても、コロナにせよ森発言にせよ、メディアの煽りや国際情報戦に振り回されない自立思考が日本独自の強さを守り抜くためにも必要になっていると思います。