• 松田学

神風がコロナから日本人を守った…誤解を排して国威発揚を~新しい経済政策と日本型コミュニティ~

一日も早くコロナのモードチェンジを…この私たちのプロジェクトの呼びかけ人である小川榮太郎氏は、松田政策研究所チャンネルが果たしている役割の大きさを高く評価しています。実は、このチャンネルでお伝えしている内容は、安倍前総理も現政権トップも、ほとんど同じ認識を共有しています。なのに、変えられないでいる、しかし、変えなければ、この国難の折に最も必要な政権の安定は覚束なくなる。いまやコロナ問題は、先般の森発言騒動も含め、東京五輪潰しを巡る国際情報戦と国内政局が絡んだ展開に…。


今回はコロナ問題に加え、コロナが明確にした今後の課題として、マクロ経済政策の分野に問われている新しい考え方にも触れてみたいと思います。世界中がコロナ対策でMMT(現代貨幣理論)を実践していますが、その先に見えてきたものがあります。


米国が「分断」から再び「結束」に向かうためにも、日本が平成の30年にわたる停滞から脱却するためにも、新自由主義も社会主義をも超えた新たな発想が必要。それは、次なる社会をどう創っていくかというテーマと密接に関わる政策体系になると思います。


●コロナ陰謀論?と小池知事の野望?~東京五輪をめぐる思惑~

松田政策研究所チャンネルでコロナについて発言されている専門家、有識者の方々は、決して孤独な発言をしているのではありません。もはや、専門的な知見を備えた方々の多くが、当チャンネルが発信してきたことについて、ネットの世界を通じて、ほぼ同じ見方を共有するに至っています。なのに、なぜ、科学的な根拠のない発言を「専門家」たちも医師会のトップも続けているのか、彼らが言うからメディアも煽りを続けるわけですが、そこには、単なる利害や利権を超えた何かの力が働いている…?


私はコロナ陰謀論に与するものではありませんが、いま起こっている異常な現象はどう考えても、何かおかしいと気づいている人々が増えているのは確かです。安倍前総理の頃から政権へのアドバイスを続けている小川氏の冷徹な見方もそうです。


「専門家会議がテレビ世論のほうを向いて、科学的知見とは異なる様々な思惑で発言しているとすると、政府は世論の罠から半永久的に抜けられないことになる。支持率が下がる一方になる。これは単なるウイルスとの戦いではない。東京医師会の尾崎会長のような発言を追いかけていると、ある人たちはパニックの継続を望んでいるとしか見えない。」


こう発言する小川氏は、「コロナを延ばしていくと東京五輪ができなくなる。他方で、北京の冬季五輪にはネガティブキャンペーンがない。森発言は女性蔑視のレベルで問題にする発言ではない。森氏を失脚させようと虎視眈々と狙ってきた。今のポリコレの流れでいえば、森氏は叩かれる要素のある発言をこれまでも結構してきた。なぜ、五輪開催を半年後に控える今なのか。いつ刺せば東京五輪にダメージを与えられるか…」としています。


そして「北京の場合、ウイグルは?香港は…?開催不適格国としかいいようがない。コロナはどこにいった?新型コロナは中国だけ避けている?面白いウイルスがいたものだ。北京はOKだが、東京は開催が危ぶまれる、となっている。目的は東京五輪を潰すか、最小規模の開催、無観客…。日本の権威や信頼を失墜させる政治ショーだ。」と断じています。


さらに…「6月まで菅政権を叩き続け、東京五輪が中止なら、解散総選挙が麻生さんのときのような追い込まれ解散となり、そこで、希望の党のときにも出てきた小池都知事が、かつてご自身が加わってうまくいった細川新党のときと同じようなことをやろうとしている。当時は政党がないのに政権ができた。小池さんには小沢さんが指南役についている。細川新党の手法を使って一挙に小池総理へ。五輪で何番目かのスターになるよりも…。」


自民党の要路たちはすでに小池氏に戦々恐々とか。確かに、開催都市の知事として東京五輪を死守しようとしていない行動はおかしいかもしれません。


それはさておき、小川氏が「新型コロナと東京五輪潰しが、国際的にもセットになっている。一種の情報戦だ。」としているように、政権の安定を図り、局面を打開するためには、こうした認定をした上で対抗措置を直ちにとるべきでしょう。「日本人の国民性はあっさりしている。そんな風に言われて無理してやらなくていい…となろう。海外で非難されても、なにくそ、とはならない。そこまで私たちは執着していない…となる。」


まずは、新型コロナの科学的知見に基づいた方針転換が必要ですが、それは、開催の可否や方式が決定される3月がタイムリミット。すでに緊急事態が3月まで延びており、国際的に見たら大丈夫?マッチポンプ報道を朝日毎日は始めています。五輪は厳しくなった…と。その次の北京のことを考えても、これは日本の国家の威信のかかった重大イベント。


前回のコラムでも述べた今般のCt値引下げに係る厚労省通達は、「松田政策研究所Chの番組が詳細にわたって言い続け、一緒に政権要路に届け、菅総理にも1月中旬にご理解いただいていたこと。ネットでの皆さんの理解が積み重なって、政権に持っていく、それが我々にできること。」確かに、効果があったようです。


●新型コロナ6つの大誤解~日本人はいくつかの神風に守られた~

ここで、以下、新型コロナに関する大誤解について改めて確認いたします。


第一に、今回のようなRNAウイルス疾患の検査にはPCRは絶対に用いてはなりません。それは開発者自身が明言していたこと。これで世界中が架空の数字でパニックに。


第二に、同じく架空の数字としては、重症者数や死者数が真に新型コロナを原因とするものではないこと。新型コロナで禁止されている解剖をしてみなければ、がんで亡くなっているのか新型コロナで亡くなっているのか、因果関係の特定は不可能です。


第三に、これもSarsのときのワクチン事故の経験でRNAウイルスはワクチンを絶対に使ってはいけないという教訓が忘れ去られていること。現在報告されているような副反応が問題なのではありません。半年後一年後に変異株に感染した際に起こるADE(抗体依存性感染増強)によるサイトカインストームの可能性の有無は、未だ検証されていません。遺伝子型ワクチンの初投与による遺伝子改変の可能性もそうです。


第四に、日本には大変ありがたいことに幾重もの神風が吹き、日本人があたかも神様に守られているかのような状態にあること。東アジア固有の旧型コロナによる自然免疫に加え、これは当時、政権の危機管理能力が厳しく問われたことですが、昨年の3月上旬にかけて多数の中国からの渡航者が日本を訪れたことで流入した弱毒性新型コロナウイルスのおかげで、私たちには知らないうちに恐ろしい武漢株や欧州株に対する獲得免疫が形成され、さらにはこれら株に対する集団免疫が形成されました。これが、昨年2月早々から全面的な渡航制限をかけた欧米との大きな違いに。誠にハッピーな「怪我の功名」でした。


これでいったん集団免疫ができたため、日本人は全員、ワクチンを一度接種したのと同じ状態にあります。開発されているワクチンの接種で、実際に海外で何が起こるかを見極める余裕が与えられました。他国に比べた接種の遅れも「怪我の功名」になり得るはず。


第五に、新型コロナの収束とは、感染がゼロになることではなく、毎年、冬には私たちが風邪をひくように、感染が日常化すること。そのためには、ウイルスは絶滅しませんから、私たちの免疫力を維持、強化するために、外出し、美味しい食事をとり、ストレスを発散することが答。緊急事態宣言や三密回避でやっていることとは全く逆です。


第六に、いったんできた集団免疫はすでに消えていますが、日本人全員に免疫記憶が残っていて、普段はゼロのIgG抗体が感染時に直ちに産生される状態にあること。どれぐらいIgG抗体が出るかは個人差があり、その程度に応じてテーラーメイドの対応を行うべきです。これを測ることになる東京理科大学の村上康文教授が開発した新しい抗原検査キットと抗体医薬が普及すれば、PCRも不要になり、新型コロナ問題は一挙に解決。


せっかく日本人に吹いてくれた神風を無視して、科学的知見を無視した世論操作で日本全体が迷走を続けるようでは、罰が当たるのではないでしょうか。


●MMTの世界的な実験で経済には何が起こっているのか

いずれにしても、上記の展望をもって国民が正しい認識を共有し、政府が正しい政策に転換すれば、コロナにも終わりが見えてきます。そろそろ次の局面を考えるべき時でしょう。コロナ禍は、デジタル化など、これまで先送りされてきた様々な課題の存在を浮き上がらせましたが、そのなかで意外と論じられていないのが、マクロ経済政策の在り方です。


長年にわたってデフレ経済の克服に向けて採られてきた金融緩和政策には限界があることは、日本でインフレ目標が未だに達成のめどが立っていないことからも明らかです。そこで、市中マネーを増やす政策として財政拡大の方に焦点を当てたのがMMTですが、これは「流動性の罠」のときには財政政策が必要だとするケインズ政策そのものでもあります。


今回、コロナ危機への対応ということで各国とも、MMTを実験することになりましたが、その帰結は?といえば、米国では一部にインフレ懸念による金利上昇の予測も出てきました。ただ、日本の場合、実体経済はデフレ色が強まり、株価など資産価格は上昇…といったように、マネーと実体との乖離が進み、格差の拡大とバブルが懸念される状態です。


ここで、財政拡大が市中マネーを増やすメカニズムについて述べますと、国債発行で財政支出を拡大した際に、その国債を投資家が購入した場合は、国と民間との間でお金は行って来いで、市中マネーは増えません。将来、その国債を償還するために増税しても、税金で国に入ったお金は国債保有者に還元されますから、これも市中マネーの量は不変です。


市中マネーが増大するのは、その国債を銀行が購入した場合です。そして、増税によって銀行が保有する国債を償還すれば、市中マネーは縮小して元に戻ってしまいます。


(これを元に戻さず、日銀保有国債を民間からの両替需要に応じて政府発行デジタル円で償還し、これを市中に流通させることで、増えたマネーをマネーのままにするのが「松田プラン」ですが、そのメカニズムの詳細の解説はここでは省略します。)


現状では各国とも中央銀行(日銀)が、増大する国債を購入していますので、日銀の負債である日銀当座預金が増え、その「ポートフォリオ・リバランス」効果で銀行が運用先を増やすことが目指されています。これが日本では「異次元の金融緩和」と言われる政策。


国債で調達された財源で政府が財政支出を今回のように増やしますと、政府からのマネーが民間銀行の預金を、その分、膨らませます。この膨らんだ民間預金が消費などに支出されれば、実体経済を活性化させることになります。しかし、日本の現状がそうであるように、貯蓄として動かないままだと、拡大した日銀当座預金(金利収入を生まない銀行資産)の大量保有に耐えきれない銀行を中心に、金融商品への運用が増えることになります。実体経済が不調であっては、銀行がポートフォリオ・リバランスで貸付を増やそうにも、有為な(金利返済の源泉となる利潤と生産性のある)貸付先が不足しているからです。


結果として、増大した市中マネーが実体経済に向かわない分、資産価格を押し上げる形で格差の拡大とバブルを導くという現象が生じています。


●日本型のコミュニティづくりを新しい政策体系の柱に

今般のマクロ経済政策上の大きな教訓は、単にマネーを増やすだけの財政拡大では、意味あるマネー拡大にはつながらない、実体経済の拡大によって初めて実現されるインフレ目標達成も覚束ないということではないでしょうか。これは教科書の経済理論もエコノミストたちも知恵が及ばない世界。経済以外の分野との思考の結合が問われる問題です。


このように、市中マネーを実体経済に向かわせる政策が伴った財政拡大が必要なのですが、では、それは何なのか。たとえば、個人の消費額の一定比率分だけ期限付きマイナポイントを国民に配布すれば、かなりの消費刺激効果が期待できるでしょう。しかし、それでは短期的な刺激策にとどまります。最近では財政のwise spending論が言われていますが、それではマクロ的な効果の広がりに限界があります。


もっと中長期的な骨太の政策への転換で、市中マネーの拡大が実体経済の拡大と軌を一にして起こるメカニズムを追求すべきです。それは、財源面で財政が主導する考え方ではあっても、お金を出せば経済が回ると考える新自由主義ではなく、国が民間に直接介入する社会主義でもない、それらを超える新しい考え方ではないか。恐らく、民間主導の新しい経済社会の潮流と一体化させたマクロ経済政策になるのではないかと思います。


以下、日本型のコミュニティづくりを新しい政策体系の柱に据えようとする点で私と見解が一致する、経済産業研究所の藤和彦氏(経産官僚)が対談で述べた内容を紹介します。


●分断から結束へ、米国社会の新潮流

まず、米国社会が大きな潮流転換を迎えています。私が、バイデン後の米国は国名がUSA(ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ)から、DSA(デバイディド・ステーツ・オブ・アメリカ)に変わる…と述べているように、「分断」をどう「結束」へと持っていくかが、現在の米国の最大の課題。バイデン政権は雇用政策に経済政策の重点を置いていますが、同じ雇用でも、一人一人にとって意味ある雇用を生む、そのためのコミュニティづくりが米国の新潮流になる…。藤氏によれば…、


「そこでポイントになるのが、自分にとってやりがいのある雇用をどう築いていくか。1960年代に移民法が変わり、アジアや中南米から大量の移民が入るようになった。そして近年では製造業が海外に…。こうしてアメリカはアメリカではなくなった。そこに良いアメリカを作っていこうということで支持されたのがトランプだった。」


「トランプ以前からアイデンティティポリティクスによる分断の傾向が米国にはあった。トランプは分断の原因ではなく結果だった。バイデンはホワイトハウスに新しく、ニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルトの肖像を掲げた。しかし、これまでの発想とは違う雇用が必要になっている。イエレンはまだ発想が新自由主義的。お金を渡せば雇用が生まれるということではなくなっている。政府のイニシアチブが必要。」


「バイデン政権は社会主義だとされるが、実は、19世紀半ばの米国は社会主義のメッカだった。1860年の二月革命で欧州で負けた活動家が皆、米国に。その後、ゴールドラッシュでアメリカンドリームの国になったが、近年ではグローバリゼーションでフロンティアが消失、フロンティアのない米国でアメリカンドリームは成り立たなくなり、そこに閉塞感。」


「ただ、社会主義は分配を重視するが、これから必要なのは、『自分の価値観に合った雇用』であり、パブリックな価値観に合った雇用。ケルトン(MMTの代表的論者)の著書の中で、地域密着のなかでの公共サービス雇用制度を作ろうとしている。コミュニティベースで人や環境へのケアをまず出す。必要な財源は中央政府が出す。グリーンエコノミーで雇用を創るというのではなく、それとは違う発想が要る。太陽光パネルは中国製、バッテリーは韓国製、これではまともな雇用にはならない。」


「かつてトクヴィルは、米国の民主主義について、連邦議会のレベルは低いが、各地でのタウンミーティングのレベルが高いことに驚いた。それに倣う雇用制度を作れば、結束が生まれる。これは新しいパターンの成長になる。国際レベルで結束といっても、これだけ価値観が多様化している。まずは安心していられるような、人々の居場所を作り、それからの話。価値観を共有する人々がコミュニティを作り、その上に連邦でのユナイテッドを創るしかない。」


●日本でアフターコロナに多くの国民が求めている価値観とは…

「最近の日本では、誰も周りに助けてくれる人がいないという意識が若い人ほど強い。競争、競争…だ。子育てでいざというときに面倒を見てくれる友達がいる人がかつての3割から1割台に落ちた。バッファーがない状況。いっぱいいっぱいの生活のなかで、意見の相違が対立に。コロナ鬱も…。そこには孤立感がある。」


「信頼関係の醸成は情報交換による理解だとされる。一定程度一緒にいたということ、それがあり、感情のコミュニケーションがあって初めて信頼関係ができる。リモートでのネットワークコミュニティでは、かえって孤立感が深まる。」


「恐らく、コロナ禍がなくなると、必要以上にお食事し、話し合いが必要になるだろう。デジタル化とは反作用的に、アナログの価値が重視されるようになる。そして、そうした場を作るのが大事な課題となる。『サードプレース』の議論もある。家庭と会社以外になかなかそういう場所がない。それをどう作っていくのか。コミュニティの復権。地方のコミュニティオルガナイザーに活躍していただくしかない。」


「労働者協同組合法が前臨時国会で成立した。日本のコミュニティは生産がベースだった。生産がなくなると弱体化した。必要な投資をし、生産手段としてお金を持ち寄って協同組合でコミュニティづくりを進めるのが一案。戦後の日本社会は歴史的にみて特殊である。核家族であり、生産の場は大企業中心。高度成長期に日本は最も変わった。初めて豊かな社会になった。かつては協力しないと共倒れになるという状況での道徳があった。それがいまはない。生きがい、つながりを求める場づくりを政策で考えるべし。」


「地方議員たちがコミュニティオルガナイザーとして活躍すべきだ。すでに『婚活コミュニティ』があるが、地方議員たちの票になる。それも一つ。おせっかいおばさんが、かつていた。マッチングだけでなく、その後のフォローアップが大切。また、社会の高齢化とともに独身化が進む。血がつながっていないのに共同生活ができるような社会が必要。それは江戸時代に戻ることでもある。それに必要な制度に変えていく。」


「お金よりも人の手が大事。孤立する人と人を結びつける。地方の自立はコミュニティレベルから。日本は元々、多層構造。単身者の比率は高まる一方だが、日本の伝統に回帰して単身者も安心して生きていけるコミュニティを。かつての日本は、血縁家族以外に居場所が無いという社会ではなかった。豊かになったからこうなった。それは右肩上がりの時代に成り立っていたもの。これからは団塊ジュニアがきつい。それに向けて社会を変える。」


「血縁以外で生きがいや居場所を創る。それは日本が連綿と営んできた社会。国家と個人との中間にコミュニティを据えるべきだ。国と個人が直結すると政治体制が不安定になる。エドマンド・バークも中間組織としてのコミュニティを重視した。保守思想はそうだ。」


「経済は結果である。協力し合える環境を作り、イキイキと生きていれば結果として経済は活性化する。かつてルース・ベネディクトが喝破したように、日本人はコツコツと仕事していると生産性が高い。誰かと競争すると生産性が下がる。『一所懸命』、『一隅を照らす』、安心して目の前に取り組める社会をつくったときに、日本経済は伸びる。」


…価値観を共有する人々がコミュニティを創り、そこで生死の問題を解決していく。闇雲にお金さえ増やせばよいのではなく、人間の生き方の根本にさかのぼって考えねば、経済は活性化しないでしょう。新しいコンセプトの政策体系へ…北京五輪の中国ではなく、コロナを克服して東京五輪を成功させた日本が、次の社会モデルづくりで世界を先導する。これが、神風に恵まれた日本人の使命なのではないかと思います。

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