• 松田学

日本コロナ禍と慰安婦問題~繰り返される論理性と俯瞰力と戦略的有為性の欠如~

ウイルス感染症の知識がある方なら、6月20日までの延長の愚かさにあきれて、呵呵嘲笑するのみか…。最近では「さざ波」発言で「笑笑」も流行っているようですが、笑ってばかりはいられません。グローバルダイニングに続け!…禁酒法でご無沙汰していますが、私が好む「獺祭」の社長も日経全面広告で怒りの声を上げました。これもまったくの正論。


そもそも主要な感染源ではない飲食店への弾圧が非科学的なイメージ先行による措置ですし、時短はかえって「密」を招き逆効果、禁酒は日本最大の魅力である食文化まで破壊。


目先の事象にとらわれ、バランスよく俯瞰的、客観的な判断ができないことの弊害は、新型コロナに始まったことではなく、歴史認識問題も同じです。日本人の多くが過去の史実や自国の立場を認識できず、慰安婦問題では何に対する「お詫びと反省」なのかも曖昧、その非論理性が国際社会で日本が貶められる原因となってきました。事実に基づいて論理的に組み立て発信する能力が日本政府にはないのか。今回はこの問題を取り上げます。


●「さざ波」で食文化まで破壊するのか…もう笑うしかない?「緊急事態宣言」の愚策

ツイート文の最後を「笑笑」で結んだ「さざ波」発言を野党から批判され、高橋洋一氏が内閣官房参与を辞任。そもそもこのポストは一般公務員とは異なる外部人材が多様な視点や情報を総理に上げるためのものです。他に本職を持つ本人からしてみればアルバイトのようなもので、発言の自由もないとなれば、良い人材が官邸に来なくなるだけでしょう。


今回の緊急事態宣言再延長の報を聞いて、私とともにコロナからのモードチェンジを推進している小川榮太郎氏は「さすがに笑ってしまった。7月から感染波は多分また上昇する。『さざ波』を観測し続ければ波は高下しながら永遠に続く。RNA風邪ウイルスが変異・感染を繰り返し、発症者、重症者、死者を一定数出し続けるのが緊急事態だというのなら、それは永遠に続くに決まっている。リスクと社会政策の関係を考えて判断しなさいよ…」


前回の緊急事態宣言時の時短命令に対して3月に都を訴え、今回はそれ自体が違法な休業命令には従わないと発表しているグローバルダイニングの長谷川社長は、かねてから松田政策研究所Chのコロナ番組で勉強していたとおっしゃっていました。この科学に基づいた勇気ある行動、今度は名酒「獺祭」で知られる旭酒造の桜井社長が「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」との全面広告を打ちました。


そこでは「兵庫県の感染経路別患者数のパーセンテージを見ても、家庭52.1%。職場16.2%、福祉施設7.5%などに対して、飲食店は最下位のわずか2.9%です」、「制限時間を一律にすることが店内や交通機関に密状態を作る原因にもなっています」、「他の先進国では、レストランの稼働席数を50%までに抑えるなどの条件をつけながら、客席入れ替え・回転可能な営業を認めるなど…飲食店の営業時間の制限を、感染対策の状況に応じて、そしてその業態や内容に応じて、より合理的なものに見直すことを、切に提言したい…」等々と訴えています。日本の一律対策の知恵のなさにも、嘆息させられるものがあります。


「世界でもっとも安全で豊かな外食文化と評されるまでになった我が国の飲食業界のバリューチェーン、長年にわたる関係者のたゆまぬ努力のたまものが、この数か月で急速に破綻し、崩れ始めています。…食を通じて世界に日本の魅力を伝えてきた飲食店が、声も上げられないまま次々に店を畳んでいくのは、なんとも耐えられないことです」。


常在し変異を続けるウイルスに身をさらすことで、日本人がすでに具有する免疫力を鍛え続けることにしか答はなく、免疫弱者に対する対策の焦点はトイレの消毒であるはずなのが新型コロナ。これ以上、間違った愚策で日本の食文化まで破壊させてはなりません。


●慰安婦問題が収束しないのも事実に基づく論理性の欠如が原因

この桜井社長がいみじくも指摘しているのは、日本のコロナ対策における、①事実を踏まえない非論理性、②全体を俯瞰したバランスのとれた判断の欠如、③対策への知恵の無さ、ではないでしょうか。これは韓国が執拗に日本を咎め続ける慰安婦問題にも共通するものがあります。こちらは未だに世界的に拡大を続けるもう一つのウイルスです。


有村治子・自民党参議院議員はこの問題の国会質疑に立つため、何か月も徹底的に調査し、同氏の3月22日の質疑が「(いわゆる)従軍慰安婦」ではなく、「慰安婦」であることの政府閣議決定に至るきっかけを作りました。「従軍」があるとないとでは本質的に大違い。


問題は、日本政府が依然として河野談話を継承していることです。いったい誰に何のために「お詫びと反省」をしているのか不明確なまま、日本が何を言っても河野談話で謝っているのは、やはり日本が悪いことをしたことを自認している…となってしまいます。


これが、未だに各国で慰安婦像を建てられたりして、本問題が終焉しない原因。日本維新の会からの質問主意書で実現した閣議決定ではありますが、そこでも河野談話の継承は改めて確認されてしまいました。


また、時の政権や政府が外交的な妥協をする必要があっても、その背景などをきちんと海外に説明することを日頃から心がけることが大事です。これこそエリートの役割。ベルリンでの慰安婦像を懸念し、有村議員に問題意識をぶつけてこの質疑に至るきっかけを作った山岡鉄秀氏も交え、鼎談いたしました。以下、その議論の内容をまとめてみます。


●古今東西の軍共通のマネジメントについて日本だけを貶める現代の情報戦

そもそも慰安婦問題は戦時中のことですが、1990年代から政治問題になったものです。つまり、この30年間に巻き起こった問題。現代の情報戦であり、国際世論をどちらにつけるか、事実に基づかない言辞で日本を貶める確信犯的行為でもあります。「慰安婦」それ自体がタブーの領域の問題。過去の問題なのに、急に日本人の残虐性として際立たせられ、女性の人権の蹂躙という形で世界なものに広げられています。


まず、慰安婦それ自体が良いことではないということと、本問題とは、明確に区別しなければなりません。中途半端な知識では対応できない問題です。そもそもなぜ、軍にとって洋の東西を問わず、慰安婦に対応しなければならなかったのか。そこを論じないと、日本だけが…になってしまいます。


軍隊は、若い男性の明日をも知れぬ戦闘集団です。心休まる肌のふれあいを求めるのは男性のさが。非常にささくれ立っているのが戦地であり、婦女暴行が起こると地元の反発を招きます。軍としては普通の地域での婦女暴行を何としても避けなければなりませんし、市井の場で、となると、作戦の情報が一般民間人に漏れてしまいます。


慰安婦は性病の防止にもなります。過去の文献を調べると、どの軍隊にとっても最大の敵は性病でした。入院率が高く、何か月にもわたる深刻なもの。しかも、軍人たちは寝食をともにしており、誰かが性病をもっていてうつされた、と疑心暗鬼になり、戦友として絆が強くあらねばならない集団が崩れてしまうリスクもあります。性病の管理は古今東西の軍の重要なマネジメントテーマでした。そう言えば、性病でなくても、第一次大戦を終結させたのは各国軍内で大流行していた当時のスペイン風邪だったことを想起します。


現状は、完全に国際情報戦であり、ディスインフォーメーションで相手を貶めるものとなっています。まずは、きちんとした事実の検証が大事ですが、もう一つ、事実は一つでも認識の仕方が違うという問題があります。本問題に対処する日本側の意識も、そこにもっていかなければなりません。同じ図形でも、立ち位置によって違って見えるものです。


有村議員の質疑では、河野談話の政治的決着から28年目の現在でも、国際社会が糾弾する「強制連行」という証拠も契約も物証も、日本側からも韓国側からも一点たりとも出ていないということを日本政府がきちんと答弁し、議事録に載せたことが一つの成果になりました。ただ、肝心な質問には答えられていません。


●河野談話が出た経緯の検証

加藤官房長官談話(宮澤内閣時の加藤紘一官房長官)が河野談話の前にありました。そこでも「強制」の証拠はみつからなかったとしていたにも関わらず、なぜ河野談話が出たのか? 河野談話を普通の国語力で読むと、「強制」があったと思ってしまう曖昧な表現となっています。英訳すると、より曖昧さが薄まり、もろに強制していると読めてしまいます。有村議員は、これは何だったのかという質問をしました。「談話」というのは格が重いものです。同じ宮澤内閣で、続けて二度出したのはなぜなのか。


それに対する政府の答弁は「全体として判断した結果」などと、何を言っているのか分からないものでした。相変わらずの論理性の欠如。つまり、河野談話は、当時、その場をやり過ごそうとした妥協の産物でしかありません。ただ、日本政府も政治家も馬鹿ではありません。国益を担っています。では、なぜ事実でないのに認めたのか、日本は何を得たのか。河野談話作成の経緯の検証が必要です。その検証は一応、外務省HPに出ています。


当時、河野談話を出してもらえば、お金を要求する意図はない、これで決着だ、そのために慰安婦の方々が「高い金額に釣られて自ら行った」というレッテルを貼られるのではなく、いやいやということで行ったということにしてほしい、心に反して、というところまでは認めましょう…。それが河野談話の半年前に共通認識になり、一定の強制性を認めたと新聞が報じ、何らかの強制性ということで認めてしまったものです。


これについて、2014年2月の衆議院予算委員会で、山田宏議員が当時の菅官房長官から「強制連行はなかった」旨の歴史的な答弁を引き出し、官邸から感謝の言葉がありました。この問題は自民党からは取り上げにくい。そこに保守の立場の野党が存在すべき理由があります。私(松田)はかねてから、西岡力先生から、今回の教科書検定の問題に関し、閣議決定をする必要があると伺っていました。もし、次世代の党が現在もあれば…と。


ちなみに、山田議員の質疑の動画は2,000再生回数しかありませんでしたが、有村議員の進言で字幕スーパーをつけて再アップしたところ、この3か月で70万再生回数に達したそうです。当時、そうしていれば、次世代の党は皆さん、落選しなかったかもしれません。


私(松田)も当時、予算委員会に出ていましたが、そのときの衆議院予算委員長は二階俊博氏でした。野党の山田さんがそこまで言っているなら、自民党も真実を追求すべきではないかとして、石原信雄・元内閣官房副長官の招致が実現したものです。保守派からすると意外な事実ですが、予算委員長の判断がなければこういう答弁はなかったでしょう。石原氏の証言に畳みかけるような山田氏の追及で、前記答弁が引き出されたからです。


●なぜ「強制連行」と解される文言が入ったのか…軍の「関与」は逆の意味だった

河野談話にいかにカウンターするかを考えると、外務省の報告は読みにくく、もっと簡潔な普及版が必要です。やはり、当時、韓国側のロビーイングが凄いもので、河野談話の呼び水になりました。談話の元になった元慰安婦たちの証言を見てみると、業者に強制的に連れていかれたことを、軍が関与しているという印象になってしまっています。その区別が明確ではなかったようです。


従軍慰安婦と慰安婦の違いが肝です。日本政府が「従軍慰安婦」を無意識に使ってきたことで、歴史認識がゆらぎました。それと20万人連行と性奴隷とがつながっていました。そして、河野談話に「いわゆる従軍慰安婦」が使われているではないかというのが、今回の山川出版の歴史教科書側の主張になりました。


慰安婦は国ではなく民間側の仕組みであり、国家の命としてというのは出てきません。むしろ、「日本軍ということを使って威圧的にリクルートするな、日本政府の信用を落とすな」という意味での軍の「関与」でした。


朝日新聞が「軍の関与」を示す資料があったとスクープ報道をしました。当時の宮澤総理の訪韓の直前でした。しかし、それは、「探してこい」ではなく、「軍の名誉を傷つけるな、女衒(ぜげん)にやりたい放題にさせるな、軍の名誉を」という関与でした。朝日が出した「関与」もそうでした。この件では軍紀違反で死刑になった兵士もいたとか。「家政婦として来てください」といった騙しもダメ。地元で反乱になるし、性病防止、軍としてのマネジメントとしての関与でした。逆の意味でとられるようにわざと報道したものです。


しかし、宮澤総理は訪韓中に、事実を検証せずに8回も謝ることになりました。


河野談話は、明日からでも細川政権になる最後の瞬間に出したものでした。非自民政権になる前に、日韓間で決着しておこうという配慮も両国にはありました。


●維新からの質問主意書でお詫びと反省が再確認されてしまった…これは論理破綻

今回の有村議員の質疑に対する萩生田文部科学大臣の答弁は、河野談話の継承は政府の意思というものでしたが、政府として整理してほしいという点については前向きの答弁となり、教科書について「閣議決定その他の方法で示された政府の統一見解がある場合は、それを踏まえた記述でなければならない」という答弁が引き出されました。


それからしばらくして、日本維新の会から質問主意書が出て前記の閣議決定となったのですが、閣議決定は全閣僚が筆で署名して政府の最高の意思として示す、最も重い決定です。閣議決定に至る質問主意書を出すのは野党にしかできないことで、ではどの政党が出すか?かつての次世代の党があれば間違いなく出したでしょうが、今回は、かつてその兄弟だった日本維新の会が馬場幹事長名で出すことに…。これは内密にとされている情報なのですが、どうも、文部科学次官が維新に水面下で働きかけたとか。かつて同じ党の衆議院議員どうしだった馬場氏には私(松田)からねぎらいの言葉をかけておきました。


しかし、やはり維新では十分な働きはできません。事前にひと言、相談してほしかったものです。質問主意書に河野談話を認めるという文言が入っています。これでは矛盾してしまいます。ここにも日本に跋扈する論理性の欠如が…。


英語表記のおかしさの原因も河野談話。もう28年前のものは賞味期限切れと考えるべきでしょう。外務省のHPには出さず、新しい閣議決定を出すべきです。


「維新の手柄」と産経新聞の阿比留氏は書いていますが、質問主意書には相変わらず「反省とお詫び」の気持ちが書かれています。そして、河野談話を見直せとは言わないが…とあります。これは致命的です。何に対するお詫びと反省なのかということになります。


かつて国連で外務省の杉山審議官が「性奴隷でない」と反論したところ、「では、なぜ謝るのか」と言われました。悪いことをしたからではないか、ということになります。河野談話を見直さない、やはりそうではないか…そこで慰安婦像を建てられてしまいます。


これは、戦闘で勝って戦争に負けるパターンです。「従軍」慰安婦の否定では勝ったものの、つまり、真珠湾攻撃で戦果をあげたものの、それで米国を本気で怒らせ、施設を温存させたことで米国から強烈な反撃を食らった歴史を想起させます。政府の答弁書も、これに応える形で出されているものですから、河野談話の継承を確認してしまっています。


明確なことを国会で言っていても、政府が談話に固執していると根本は変えられません。


●河野談話の秘話と非論理性によって歴史的敗北を喫している日本

もともと、河野談話を出してくれというのは韓国側の意思でした。慰安婦について証拠を全部出せと、米国の公文書館まで行って探したのに無かった。その調査結果を出すことが目的だったにも関わらず、無かったので、日本政府のコメントを発してくれということで河野談話になったものです。日本政府の意思ではありませんでした。


その内容も、軍が募集に直接関与する資料は発見されなかったと、当初は記載されていましたが、複雑な前置きは不要だとして、韓国が捨象しました。強制的にやったというのが韓国の最終的な目的でした。そこで「だって河野談話で詫びているじゃないか」と、どこに行っても言われることになったものです。


安倍前総理はこの河野談話を認めるかどうか明確にせず、すべて菅官房長官が答弁していましたが、有村議員がかつて国会質問した際に、一度も手を挙げないはずだった安倍総理が手を挙げて、大丈夫ですか?と委員長が聞く中にあって、「安倍内閣としても談話を継承する」と明言したことがあります。こんな答弁なら質問しない方がよかったと、有村議員も驚きましたが、そこには理由がありました。


自らの信念を総理自身が述べるので見ていてくださいと事前に韓国に言ってあり、これを米国が見ていました。当時のオバマ政権は韓国に引っ張られていて、安倍総理は歴史修正主義者とレッテル貼りされていたなかで、そう言わざるを得ず、米国も安心し、支持するとなって、10日後の欧州での核安全保障サミットで初めて、オバマ、朴槿恵、安倍の三者会談が実現したものです。ときの総理として日米間が連携して対応してきた北朝鮮からミサイルが飛んでくるなかでの外交的な配慮でした。これなくしては、日米韓の対話すらできなかったということがあります。


そもそもこのような答弁を迫られたことにも、外務省含めて日本政府の驚嘆すべき説明能力の無さがあります。河野談話の背景としてこういう事実があると、はっきりさせるべきもの。政治的な妥協の観点から出した、事実はこうだ、強制連行していないが、当時の不幸な目にあっていた女性たちに最大限の配慮をしたと言えばよいものです。そのためにこそ、優秀な官僚たちがいるはずです。


国際社会では、こちらもきちんと言えば、なるほど、となるものです。それを聞いた記者たちが書く記事は違ってきます。中立的になる。一民間人に対してでも説明すべきことです。これだけの根拠があるのにきちんと説明せずに妥協を重ね、その場をしのぐやり方だけだと、当時の朴槿恵とは会談できたかもしれませんが、歴史的には致命的な敗北になります。日頃から論理的に伝える努力がまず必要であり、それがエリートの役割です。


国際的な妥協をしないと歴史修正主義者として話もできないというところで、すでに日本は敗北していました。何をお詫びし、何が事実でないかを毅然と反論するのが次の段階。


●女性の人権に世界で最も貢献している日本がこれ以上貶められないために

有村議員がマレーシアを訪問して日本人墓地に献花した際に、日本側を向いている墓と、逆を向いている墓がありました。「からゆきさん」、事実上の慰安婦でしたが、貧困が問題。親が身売りで食いつないだのですが、なぜ自分だけこんな目にという親に対する思いで最後まで祖国に背を向けるお墓と、最後は日本に戻りたいというお墓とがあったとか…。


知らない人と枕をともにするのが一日に何回もあるのは…そのことの上に戦争がありましたが、それは日本だけでなく、そういう時代でした。その上で、世界の女性の人権を守る最前線に日本が立っている現在の姿をこそ示すべきでしょう。


このことに日本政府は実際に尽力しています。女性の人権にこれだけ一生懸命やっている政府はないとすらいえます。それが最も極悪非道な国のように言われている…このことはひとり「慰安婦」問題に限られないことでしょう。自国の歴史と立場を国民一人一人がきちんと知っておかなければ、日本の国益も国際社会の中での存立も危うくなる一方です。


そのために必要な国際的発信力の上でも、①事実に基づく論理性、②俯瞰的でバランスのとれた判断に基づく戦略性、③有効な知恵を出す有為性…これらが不可欠。慰安婦問題についていえば、今回の閣議決定の次の課題は、河野談話の古文書アーカイブ化でしょう。

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