統一地方選の前半戦（道府県知事選、道府県議会選、政令指定都市市議会選）が終わり、昨日の日曜日には後半戦（一般市などの市議会選）の告示が行われました。投票日は4月23日の日曜日。同日には国政選挙でも4つの衆院補選と大分選挙区の参院補選も投開票日を迎えます。これらの選挙結果が岸田総理の衆院解散戦略を決めることになるでしょう。
前半戦の最終日の4月8日（土）には、私が夜、横浜市内をマイク納め応援で回っている間に、ＮＨＫテレビの夜7時のニュースで、お昼前のたまプラーザでの私の街頭演説の模様が放映されていたようです。さすがはテレビ、早速あちこちから「出てましたよ」のご連絡。翌日は私所属のオーケストラ本番でしたが、ふだんは政治にあまり関心のない団員たちからも「出てましたね」…テレビの影響力のすごさを感じさせられたものです。
現実にテレビが日本の政治を決める世の中ですから、少しでも参政党の名が画面に出てほしいものですが、統一地方選で各地を回って痛感するのは、国政政党でも国会で５議席以上なければ普段は地上波テレビが報道しないというおかしな自主規制のもと、１議席しかない参政党の知名度の低さでした。国民の大半がテレビや新聞しか見ないなかで、どの地方でも参政党の存在すら知らない有権者がほとんど…。
街頭演説にはどの党よりも多数の方々にお集まりいただき、熱量は他党を圧するものがあるといっても、それはネット等を通じて参政党を知っている方々の間での現象。参院選全国比例の場合は知っている人々だけでも投票してくれれば百万票単位のオーダーとなって当選者を出せますが、地方の選挙区ではそうはいきません。テレビが報道しないというハンディのもとで、とにかく参政党という新しい選択肢が日本の政治にできているということをいかに多くの地元の有権者に浸透させるかが今回の選挙のポイントになっています。
特に県議選、政令指定都市選は現職が地元のそれぞれの支持基盤をガチガチに固めていますので、新人の参政党候補者がここに割り込んで票につなげるのは至難の技。前半戦は48名を立てたなかで当選者は7名にとどまりましたが、こうした事情を知る政治のプロたちに言わせれば、国政政党になったばかりの政党としては大躍進だったようです。
私たちが今回、目玉として候補者（吉野敏明氏）を立てた大阪府知事選も、維新王国であるこの地で、しかも相手は新型コロナ騒動でもテレビに露出し続けた吉村知事、最初から当選は無理なことは分かっていました。それより、後半戦や来たる衆院選に向けて勢いをつけることが目的でしたが、それでも共産系候補にも及ばぬ4位の11万票にとどまったのは、やはり17日間の短期決戦では上記のハンディ克服は困難だったということでしょう。
ただ、この大阪府知事選は選挙には敗けたものの、府民が知らない真実を伝え、旋風を巻き起こしたのは参政党の次につながる成果でした。マイク納めには約3,000人が動員もなく集まるなど、大阪のあちこちに熱い共鳴の輪を広げた吉野氏の闘いっぷりをこそ、全国の支持者には見てほしい。9日の開票日に東京でのコンサート本番終了後そのまま駆けつけた大阪での記者会見で、私からそう申し上げました。
大阪府民にもっと吉野氏の主張が伝わっていれば、結果は大きく違っていたと思います。選挙中、私も何度も応援演説に駆けつけましたが、地元のテレビ討論番組に出た翌日は通行人の反応が違っていたと言っていました。困難な選挙をあえて吉野氏に戦って頂き、「本当の日本を取り戻そう国民運動」が大阪からスタートした。ここにこの選挙の意義があったと思います。大阪のために、日本のために、献身的に選挙を支えてくれた党員や、熱い応援を大阪の街々で捧げてくださった府民の皆さまには、感謝申し上げます。
前半戦を終えて4月11日、次の代表談話を発表しました。
「自分たちの思いで自分たちが政治に参加する。昨年国政進出したばかりの参政党の新人たちが既存の勢力と戦うのは容易なことではありません。それでも地方選前半戦では7議席を獲得。国会議員数では国政政党10位の党が、今回の当選者数では７位に浮上しました。大阪府知事選でも本当の日本を取り戻す国民運動がここから本格スタート。後半戦に向け、一人でも多くの有権者に参政党を知って頂く旅を、皆さんと一緒に始めたいと思います。」https://www.sanseito.jp/news/7205/
参政党の戦いはこれからです。後半戦には180人以上を立てています。下記のうち、該当する選挙区にお住いの方におかれましては、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、統一地方選前半戦では吉野敏明氏が大阪府民が知らない維新政治の罠を解き明かし、旋風を巻き起こしましたが、一方で、最近様々な議論が巻き起こっている「LGBT理解増進法」もそうです。そこには多くの国民が知らない大きな罠があるようです。「差別禁止」を法制化しないと国際的な潮流に遅れる？そもそも私たち日本人は歴史的に差別などしない国です。より成熟度の高い日本の文明よりも、西洋の方が遅れていただけ。なぜ、遅れたほうに我々が合わせなければならないのか？
今回は、LGBT差別禁止の法制化問題を切り口に、世界を支配するポリティカルコレクトネス（ポリコレ）の脅威について宇山卓栄氏が整理してくれた議論をご紹介したいと思います。日本の政治や国家としてのアイデンティティを考える上でかなり重要なテーマです。
●知られていないLGBT差別禁止の問題の本質…世界の同質化という新たな共産革命思想
まず、米国を始めとする諸外国では、LGBT法制化が社会に混乱を及ぼしており、現に、欧米では、差別禁止によって女性たちが生きづらくなっているという現実が広がっているという事実は知っておくべきでしょう。世界の潮流はすでに変わっています。
そもそも「差別禁止」は共産主義が姿を変えたものであり、ポリコレとは、世界革命が困難と悟ったマルクス主義が変異株となって、世界を同質化しようとする全体主義的な動きだと捉えることもできます。性差をなくすことは、人間を均質化しようとする彼らの発想そのものであり、人間を人間でなくして奴隷化する「1984」のディストピアに繋がっていくものと考えるべきものともいえます。
LGBT差別禁止の問題の本質を多くの方々がご存知ないだけだと思います。以下、宇山氏によると…「米国では、LGBT運動、BLM運動、ジェンダーフリーなどの様々な運動があり、それら一連を総称してポリコレ運動ともいえる。これはコモン・ロー（常識）を基盤とする社会を撹乱・分断させていく。彼らは自らの新しい正義（コレクトネス）を一方的に設定し、虐げられた被支配層を救済すると嘯き、社会や国家を解体しようと試みている。」
「これら一連のポリコレ運動はその本質において、共産主義が衣替えしただけのネオ・マルキシズムによって思想的に支えられている。共産主義の革命理論と同じであり、『ブルジョアvs労働者』が、今度は、『性的多数者vs性的少数者』となっている。」
「1960年代に米国では左派の間で、『それは政治的に正しくないぞ！同志！』がよく使われた。これがポリコレの始め。フランクフルト学派の左派理論に由来しており、これは暴力革命では社会を転覆ができなくなったからだった。共産主義革命思想が根底にある。」
「誰も否定しない大義名分を掲げるから厄介だ。自分たちの正義を新しくつくり出す。自分たちが新秩序にとって代わる。各国が従来から伝統的に持つ観念を破壊する意図が存在する。そして、これは自由と平等、多様性の尊重を標榜する民主主義を逆手にとる運動でもある。民主主義的な価値において、極めて戦いにくい。一見、民主主義的に振る舞うため、民主主義の敵であるということの本質が見えにくい。」
●ＬＧＢＴとジェンダー平等と社会の破壊工作
「西洋文明は元々、差別社会だ。キリスト教・イスラム教などでは、かつて同性愛は犯罪とされてきた。イスラムでは今でも犯罪。だが、日本では差別などなく、聞いたことがない。LGBTの方自身がそう言っている。実際に、女装した男性がテレビで大活躍している。」
「問題はジェンダーの扱いだ。トランスジェンダー、ジェンダー平等と言われるが、これを強調しすぎると社会的害悪が発生する。例えば、母と父の区別がなくなる。家庭を壊す。教育の場でも男女が一緒くたになる。コミュニティや国家の崩壊につながる。軍隊にも波及する。LGBTQを米国軍に入れて混成部隊となると、軍は弱体化する。」
「企業でも研修でのマナー講座で、女性の講師が女性らしいお辞儀の仕方を教えようとしたところ、『先生やめてください』と退席を命じられた例がある。体の仕組みが違えばお辞儀の仕方も違う。企業でもこんなバカげたことが起こっている。」
「そもそも男か女であるからこそ人間だ。その差をなくすと人間でなくなる。1984の世界になって、ただの奴隷になる。共産主義の理想は均質化である。性差というものはある。この点で決して人間は平等ではない。差別のない世の中は大事だが、性別、民族や国籍で区別することはある。これは上下ではない。Differentiation差異を認める、と、classification階級化とは異なる。」
「『看護婦・看護士』は性別を前提とした差別があるとして『看護師』となり、『保母・保父』は性別を前提とした差別があるとして『保育士』となり、『嫁』という言葉に対して、その漢字のつくりから『女は家にいるもの』という差別になるとされた。だが、こうした『言葉狩り』や『表現の自由の侵害』が問題の本質ではない。社会破壊と革命思想がその根本にあることに問題がある。目に見えない破壊工作が最も恐ろしい。」
●差別禁止の法案化の背景と経緯…世界の潮流はもう反転している
「本年2月3日の夜、荒井総理大臣秘書官（当時）が、10人ほどの記者団が囲んでの『オフレコ取材』の場で同性婚への見解を問われ、『見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。国を捨てる人が出てくる』と発言。そして、一部報道機関がこの発言を報じ、荒井秘書官が発言を認め、謝罪。翌日、岸田総理は荒井秘書官を更迭し、『今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ』とした。ふだんは何もしない岸田総理がこれだけは早かった。」
「批判や抗議の声が一気に広がった。批判は国内だけにとどまらず、海外メディアにも広まった。『Ｇ7の議長国として５月に広島サミットを控えている、封建的で遅れている、先進国にあるまじきこと』などと、海外メディア、特に米英のメディアが報じ、日本以外のＧ7各国とは異なり、『同性婚が認められておらず、伝統的な家族観や男女観に固執しており、LGBTの権利も認められていない』などと一斉に報じられた。こうした海外報道に官邸は慌て、LGBT理解増進の法整備が急浮上した。」
こうした経緯で、「LGBT理解増進法」に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言が加わる見込みとなっている。各党が賛同し、あとは自民党が了承すれば、国会に提出できるところまでこぎつけている。」
「ただ、自民党政務調査会に設置された『性的指向・性自認に関する特命委員会』など、党内では「『差別は許されない』とすると、かえって『寛容な社会』を阻む」との異論が出ている。『この法案を提出すれば支持基盤の保守層の支持を失う』との声もある。自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求した場合でも拒絶することが『禁止』されるようなケースが生じかねない。LGBTQが現状の生きづらさから脱するための法案が、他者の生きづらさを助長するものになるのではないかとの懸念が指摘されている。」
「こうした自民党内の声に野党は批判を強め、野党だけでなく、連立与党の公明党も、『自民党もできるだけ早く党内合意をつくり、できればＧ7広島サミットの前に日本の意思を明確にするべきだ』としている。自民も腰折れで調整に入り、『差別』に『不当な』を加え、『不当な差別は許されない』と修正することで決着を図るべきだという声が出ている。これは、『不当な』という文言を加えて、極端な差別行為を限定的にすることで、なんとか慎重派の理解を得ようという狙いがある。」
「こうした自民党保守の方々を見て本当に残念だ。長いものに巻かれればいいんだと。岸田総理は『LGBT理解増進法案』について早期の成立を目指す方針だ。サミットでいい顔をしたいからと言って、女性が生きづらい世の中にしてはいけない。選挙のことを考えると世論に迎合せざるを得ないのかもしれないが、こうなれば、左派が味をしめることに。」
「世界の潮流が変わり始めた時に日本は周回遅れで動き始めるパターンがここにもみられる。米国では気付いている人々が増えている。日本が海外に遅れているとしているのは、左派メディアであり、特に海外の左派メディアだ。エマヌエル元駐日米大使が外圧までかけてきた。これも浸透工作の現れだ。」
●同性婚や選択的夫婦別姓制度をどう考えるか…これは国のまもりそのものに関わる問題
「左翼勢力はLGBT理解増進法で味をしめて、さらに同性婚へ、さらに選択的夫婦別姓制度へとなし崩し的に進めていこうとする。左翼勢力だけでなく、自民党にも同調者が多い。」。
「『日本人である』ということは『先祖と子孫の線的な繋がり』の中で証明されるものだ。そのような線的な繋がりは男女の結合によってのみ生み出されるもの。決して人間は一人だけでは存在できない。同性婚により、こうした『男女の結合』の概念が毀損され、さらに、これが『先祖と子孫の線的な繋がり』を毀損することにもなり、ひいては、『日本人である』という概念の毀損に必然的に至る。同性婚で戸籍や姓名はどうなるのかを考えると、社会が大混乱に陥る。」
「周囲を敵対国によって囲まれている日本国にとって、『日本人である』という民族のアイデンティティは最後の砦である。『男女の結合』は、誰もが有する社会の前提意識、つまりコモン・ローだ。その毀損が与えるであろう社会的・国家的な悪影響は計り知れない。婚姻は子を産み、育てる制度だとして本質を理解する必要がある。同性婚、LGBT問題などは全て同じリスク構造を孕んでいる。」
「しかし、世論調査の統計上は、国民の多くが同性婚を認めている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が2月に実施した合同世論調査では、自民党の支持層でも同性婚の容認に賛成との回答が60.3％、年代別では18～29歳の91.4％が賛成。制度改変でどういう価値が毀損されるかわかっていない。」
「議論が進めば、日本人はバカではないはず。国民に議論をさせずに一気にやろうとしている政治に怒りを禁じえない。」
「法的、制度的な問題と、事実上のパートナーシップとは分けて考えるべきもの。LGBTも制度化すると、逆に差別が意識されるようになる。」
「『人権尊重』などという話とは全く異なるものだ。現に同性愛者は、同性婚というコモン・ローを破壊する行為に及ばずとも、この日本において二人で充分に幸せに暮らしていける。誰も彼らの人権を否定などしない。」
「これはむしろ大きな利権を生む問題だ。『理解増進』が通ると、その宣伝や非営利団体に多額の補助金。私たちの大切な税金が国家に毒をまき散らすことにも使われかねない。」
●岸田総理に問われるのは国をまもる本物の保守思想…だから「本当の日本を取り戻そう」
…確かに、日本は記録を遡っただけでもすでに平安時代から同性愛が受け容れられてきた国です。支配者が被支配者を支配し、同性愛者を差別し、女性を男性の所有物としてきた野蛮な？西洋文明よりも千年も進んだ成熟した文明を営んできたのが日本国。より進んだ国が遅れた西洋文明に合わせて「世界の潮流に遅れている」などと言う不見識ぶりから日本の政治が卒業しない限り、日本はグローバリズム支配の餌食にますます堕していくだけ。
先日、ある県を街頭演説で回っていた際に、ペルーに20年以上在住して数年前に帰国した少し年配の女性参政党員が、「帰国して日本がすっかり日本でなくなっていることにショックを覚えた」と言っておられました。
国まもりとは、防衛費を倍増したりミサイルを買ったりすることだけではありません。4月13日の朝のJ-アラートが示すように、日本が戦後始まって以来の安全保障上の危機に直面している現在、どの政党が政権をとっても、誰が総理であっても、防衛力の抜本的な増強は不可避であるはず。もう多くの国民がこれに反対できる時代ではなくなりました。
むしろ、岸田総理に問われているのは、もっと本質的な部分において日本をまもり抜こうとする本物の保守思想なのではないでしょうか。LGBT法案問題にどう対処するかは、その試金石といえます。この点では現在の与野党ともに大事な軸が欠如しているようです。
だからこそ、参政党は今回の統一地方選で「本当の」日本を取り戻す、を掲げています。まずは日本人自らが己を知り、日本を知る。日本再興はここから始まると思います。