• 松田学

カーボンニュートラルとは原発推進のこと~福島でもコロナでも繰り返された同じ過ち~

先週末の日米首脳会談、予想通り、米国の対中抑止戦略の上での日本の役割拡大が合意されました。この安全保障の問題については前回コラムでも論じた通り、日本にはいよいよ重大な決断が迫られることになるかもしれません。ただ、米国も欧州も乗ってきた日本主導の「自由で開かれたインド太平洋」、気を付けないと、日本が彼らに乗せられて対中敵視戦線の前面に立たせられるか、英米主導の秩序になるか、したたかな立ち回りが必要…。


もう一つ、日米首脳会談で注視すべきなのが、日米で主導することとなった気候変動問題です。菅政権は2050年にCo2排出ゼロを掲げましたが、私から言わせれば、それは要するに、イコール原発推進への舵の切り替え。国民は気付いていませんが、これを政権が分かって言っているなら、ちょっと質の悪い不正直な政治。分かっていないなら、あまりに不勉強。小泉環境大臣は確かに、勉強が苦手なのは父親譲りだったように記憶しています


これまでも日本では、科学的な知見を国民が共有していないことによる弊害が繰り返されてきました。政府は福島原発の処理水の海洋放出をようやく決断しましたが、これによるトリチウムの年間排出量は22兆ベクレル以下。他国の原発施設はほとんど、これを大きく上回っており、フランスのラ・アーグ再処理施設に至っては、なんと年間約1京3,700兆ベクレル!世界中の人々がそのような海洋の魚を食べ続けています。韓国も学力不足?


実は、福島原発事故についても、非科学的な基準設定を政治的にいかんともできなかったことが様々な犠牲や弊害を国民にもたらしてきたようです。この点、現在の新型コロナ騒動で同じことが繰り返されている…。今回はこの問題も取り上げてみたいと思います。


●大阪での新型コロナ変異株騒ぎも科学的知見を欠いた人災

大阪でいったい、何が起こっているのか?変異株による第四波、東京にも押し寄せる…!?

ニュースをみていると戦々恐々かもしれませんが、大阪市立大学名誉教授の井上正康先生からは、こんな報せが私に届いています。


・なぜ、大阪で変異株によるPCR陽性者が増えているのか?


「昨年初頭の無症候性感染波(本当の第一波)以来、3月の強毒株(世間で言う第一波)、昨夏の波、年末~年始の波、そして、今訪れつつある波(第4波)は、『新型株への感染→変異株誕生>この変異株への感染→新たな変異株の出現>→>→>新型変異株への感染→新たな変異株出現>』というように、『変異し続けるコロナ株と免疫適応との永遠のイタチごっこ(動的平衡)』が繰り返されている現象を『PCRで可視化した現象』です。」


「RNAウイルスの安定化季節で、免疫的ハンディの期間である真冬には、発症〜重症者が少し増えますが、大半は無症候性で感染力が無い。そうした擬陽性者の波を観て恐怖している藪医専門家が危機を煽っている。これが俯瞰的にみた現象です。」


・今回は重症化のテンポが速いと報道されていますが…?「それを示す科学的データは見当たりません。少数例を針小棒大に印象操作的に語っているに過ぎません。」


・大阪では病院ひっ迫の事態になっているようですが…?「二類指定の縛りにより、限定的な感染医療施設を軽症者が占めているためです。制度と人災による擬似崩壊です。ちなみに、人工呼吸器、ICU、エクモなどは未使用分が圧倒的に多いのが現状です。」


「全て『過剰PCR測定条件と二類感染症指定』が招いている人災的擬似崩壊に過ぎません。尾身氏を含む蛸壺的で視野狭窄の専門家集団とポピュリズム的行政の二人三脚が主犯的なA級戦犯と言えます。」


これもコロナ全体がそうであるように、科学的知見の共有なきところに生じている人災。


●正気なのか?日本のカーボンニュートラル

ここで冒頭に述べた実質排出ゼロのカーボンニュートラルの話に入りますが、詳しくは、4月25日17時からBSテレビ(テレ東)でスタートする私の30分番組、「松田学の未来経済タイムズ」の第一回目で解説しますので、そちらをご覧ください。その前に以下、先日配信したアゴラ代表取締役所長の池田信夫氏との対談内容をご紹介しておきます。


「2050年に日本のCo2の排出を実質ゼロにする。」菅総理の昨年の所信表明演説で急に打ち出して走り出していますが、そもそも何のためにやるのかが不明なまま、小泉進次郎氏の「世界の流れに取り残される」で走っているようです。日本人はこれに弱く、今回の日米首脳会談を受けて、近く、2050年ゼロ目標を実現するための新たな2030年目標を政府は決めるようですが、そもそも何のためにやるのか…。


温室効果ガスで地球の気温が上がると言われていますが、2013年のIPCCの報告で考えると、2100年を目標にいくつかのシナリオがあります。対策を何もしないと、現在に比べて4度上がる。最も厳しい対策をしたシナリオでは、1度上昇。4度はほぼあり得ず、その中間の2度の上昇とされていますが、これは産業革命前からみて3度の上昇。


2015年のパリ協定で、世界各国が国別目標を立てましたが、現在から1度、産業革命前から2度上昇、これがパリ協定の目標です。そこでは日本は2030年▲26%削減目標を打ち出し、今回はそれを深堀りしようというものです。そして、これまでの2050年▲80%削減を、ゼロにする。▲26%だと2050年ゼロにならないので、2030年の新目標の設定が必要となり、それは恐らく▲40%を超えるのではないか…。


地球温暖化が起こっているのは間違いありません。20世紀半ばから0.5度上がっています。変動原因は人間活動による温暖化ガス。しかし、問題は、どれぐらい上昇して、被害がどれぐらいかです。東京で2度上昇だと、宮崎県ぐらいになる。北海道は仙台ぐらいにしかならない。あまり大きな変化ではなく、日本人にとって温暖化は問題ではなさそう。


起こることは海面上昇です。2度上昇で海面が30~60センチ、これが80年間で起こる。ならば、1年間で1センチも上がりませんが、防潮堤では、潮の満ち引きで毎日1.5メートルも上がったり下がったりしています。


異常気象が増えると言われていますが、実は、IPCCの報告でははっきりしないとされているもの。エルニーニョ現象によるでこぼこが大きいようです。冷静にみれば、日本に影響するところで自然災害が大きく増えた兆候がないとのこと。被害額は増えていますが、被害者は減っています。伊勢湾台風では5,000人が亡くなりましたが、最近ではずっと少ない。家が増えたので被害額のほうは増えます。熱帯では沿岸の都市化が進んでいますので、サイクロンで何万人もの犠牲者が出ます。犠牲者が増えるのが問題だとすれば、堤防を造る。これは温暖化対策からみると、コストはものすごく小さなものです。


さらに問題は、そもそも果たして温暖化を人間が抑えることができるのか。これは実は、大気中にあるCo2を減らすという空をつかむような話。日本が2050年に実質ゼロを実現したとしても、地球の気温は0.01度も下がらないそうです。日本の排出量は世界の3%に過ぎず、中国などがCo2を大量に出せば、日本の対策の効果など消えてしまいます。


●途方もないコストとマイナスの経済効果~歴史始まって以来の費用対効果の悪い政策~

では、コストのほうは…?ある試算によると、2050年▲80%でコストは年間43~72兆円。ゼロにはできないというのが専門家の見方だそうで、それを無理やりでも本当にゼロにするとなると、毎年、100兆円はかかるとのこと。ほぼ国家予算丸ごとCo2対策に使って、たった0.01%の気温低下。それに総理はコミットしてしまいましたが、費用対効果がこんなに悪い政策は歴史上なかったといえます。


日本の産業界はどう対応するのか。自動車は、ガソリンエンジンはゼロとなり、国内では生産できなくなります。期待の電気自動車とてCo2ゼロにはできません。走り出すまでの工程で考えると、電気自動車のほうがCo2を出すようです。鉄鋼は、高炉は止めていく。国内から撤退し、電炉に転換しますが、質は良くなく、コストが高く、しかも、その電源が火力なら意味がありません。国内から鉄鋼産業はほぼなくなるでしょう。


小泉大臣は水素エネルギーと言いますが、水素は地上に存在していない軽い物質で、宇宙の彼方にあり、大気中にはなく、水に大量に存在します。水から作れれば無限になりますが、基本は電気分解。電力を使って水素を出して、その水素で発電するなら、最初から電力を使えばよいことになります。エネルギー保存の法則があります。使用電力10に対して出てくるのが1だそうで、がんばってもせいぜい5対1であるとのこと。5の電気を1にするビジネスは果たして成り立つ?これではマイナスのエネルギーです。


アンモニアからの水素製造は良い勝負で、LNG並みのCo2排出になるそうですが、現在の化石燃料より高くつくようです。水素を液体にするためにマイナス250度。燃料電池にするとして、扱いにくく、費用対効果は悪いとのこと。


現在のGDPの約2割の100兆円を毎年毎年つぎ込み、30年間で3,000兆円。再生可能エネルギーの意義そのものは否定できませんが、現在の固定価格買取制度(FIT)の賦課金も毎年4兆円、2030年までに総額で44兆円で成り立っているもの。


果たして「グリーンで成長」できるのか?成り立たないビジネスで成長できるのか?豊田章男トヨタ社長が記者会見で述べているように、もう日本から出ていかざるを得ない。自動車と鉄鋼を併せて700万人の雇用が失われる。環境技術関係の産業だけしか成長しません。差し引きで日本経済全体としてプラスになり得ないようです。


●結局は原発推進への舵の切り替えしか道はなくなる

1970年代の省エネでは、日本は大きく変わりました。エネルギー節約型の日本が米国よりも成長し、省エネがビジネスにプラスになりました。今度は、環境技術だけで、その何倍もの産業がマイナスになります。経済にプラスと言っても、それは新しい産業しか見ていません。700万人をどう考えるか?


国際的にみれば、規制が緩い国が得をします。パリ協定は途上国は守らないでしょう。海外への生産移転で国内は空洞化します。それゆえ、欧州は関税をかけようとしています。それが国境炭素税。これはWTOに関係なく、一方的にかけられます。今年中に欧州は出すでしょう。これに米国はOKしました。日本も追い込まれるでしょう。


SDGsもESGも、そのコストは誰が負担するのか?かけたコストよりアウトプットが少ないということになりますので、結局、国民負担しかありません。炭素税として出てきますが、それは半端なものではないでしょう。化石燃料を使わさせないまでの税率にするので、例えばガソリンなら100%。値段が2倍になっても0.01%をやるのか…?


炭素税やカーボンプライシングを日本もやらざるを得なくなりますが、WTOの合意が要らないため、今年はその動きが急速に出てくる年になりそうです。欧州で10%なら日本も10%で関税引き上げ競争…。まるでかつての大恐慌後の世界不況のときのようになる…。


環境技術といえば、かつて日本が省エネで成功した体験があるので、実質ゼロも経済成長になるという説明がすんなりと受け容れられているのかもしれません。しかし、省エネとは企業にとってはコスト削減というインセンティブがありました。これに対してCo2をなくすというのは、従来のマイナスの外部効果をなくすことに過ぎませんから、環境産業以外にとっては、純粋なコストです。消費税率の2%であんなに怒っている日本国民が、これとは比較にならない大増税が出てきて、果たしてOKすることになるのか。


コストを減らして実質ゼロを目指す道は、自ずと論理的に原発推進しかないことになります。その時に出すカードはちゃんとあります。次世代原発です。地下原発、海底原発、小型原発は、原発事故のリスクがほとんどありません。もう欧米は、そちらに舵を切っています。しかし、福島の事故で国民に根強い反原発感情を前に、政府も打ち出せないできています。カーボンニュートラルは良い機会?


こう見てくると、何も知らされていないのは日本国民。こういう政治が長期的には最も、国民からの信頼を失うのではないでしょうか。「正直」、「納得」、「現実的」が、これからのあるべき政治の3本柱なのは、この点からも明らかでしょう。


●あまりに類似点が多い福島原発事故と今回の新型コロナ騒動

国民が科学的な知見を共有していないまま国家の重要な決定がなされてきた事例として、もう一つ、10年前の3・11の際の福島原発事故があります。これを振り返ると、今回のコロナ騒動で同じことが繰り返されているようです。根底にあるのは日本人の「ゼロリスク神話」。ここで両者を比較してみますと、


<福島原発事故>放射線に関する非科学的な厳しすぎる基準設定を、政治的に採らざるを得なかったし、いったん設定された基準は政治的に変えられなかった。


結果として、避難所で多数の死者を出し、被災地の復興は遅れ、中間貯蔵施設も処理水も対処が依然としてできないままになっている。(以前このコラムでご紹介したアリソン博士が述べているように、放射線ではなく、避難所への避難によって1,500人が死亡したとされています。)

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<今回の新型コロナ>PCR検査のCt値の適正化の必要性も、二類のペスト並み扱いのおかしさも、日本が集団免疫を経てすでにワクチンを接種したのと同然であることも、科学的には分かっているのに、政治的に対応できないでいる。


結果として、擬陽性者を座敷牢に入れ、真に診るべき患者を死に至らしめ、社会活動の抑制と経済停滞が続いている。


…福島のときも、社会的な責任をもって科学的な真実を断定してくれる専門家があまりいなかったのは、新型コロナでも同じ。いまも、責任を回避して縦割り蛸壺の専門分野の狭い了見から抜け切れず、社会全体のために俯瞰的に真実に向き合うことをしない「専門家」ばかりです。メディアが不安を煽っているのも、当時も今も同じ。


以下、事故当時、原発事故収束担当大臣だった責任を果たそうと、当時の検証を本にまとめた細野豪志・衆議院議員と松田政策研究所Chで行った対談の内容をご紹介します。どうも、3・11直後の記録は結構残っているのに対し、その後、2011年から12年にかけての重大な意思決定は意外と検証されていないようです。


●科学的知見に基づく対応が政治的にできなかったことが犠牲を大きくした

ひと言でいえば、科学的な対応が政治によって実現してこなかった。科学者でも矢面に立ってきちんと説明する人は少なかったようです。こと原発事故については、責任の一端が政府にあったので政府として毅然と発言しにくかった、流言飛語や非科学的な発言を打ち消しきれなかった、放射線の健康被害が出ているなどという間違った情報も消せなかった…。細野議員は、もう少し毅然と対応すべきだったとしています。この点は、コロナはそれがなく、無責任な発言には政府はもう少しきちんと対応できるはずでしょう。


実際のところ、県民だけでなく、施設の中にも放射線の健康被害を受けた人は一人も出ませんでした。被爆の被害者はいません。避難について、20ミリ、20キロ、30キロといった基準ができましたが、果たしてそれが正しかったか。すべての災害で日本では避難となりますが、それは命に関わるものです。


被爆が20ミリになっても、がんにならないことは分かっていました。100ミリ以下は特に高齢の方には全く問題なく、避難しない選択肢はあったとのこと。結局、リスクがあるとわかっていても避難という選択をした。すべてのリスクの検討をしたかといえば、そこまで頭は回らなかった。根底にあるのはゼロリスクを求めるという発想。いくらかの確率での被ばくでも、とにかく避けようとした。ゼロリスクを求めて避難することで、もっと大きなリスクをとった。こちらの計算はほとんどなく、ゼロリスクを求めたということです。新型コロナでの行動自粛、ステイホームとよく似ています。


細野氏によると、結局、ゼロリスクを求める社会からどう卒業するかが課題として残ったとのこと。政治家もしんどい。お前の責任として問われるとゼロリスクに行きがちです。


除染の科学的基準についても、1ミリの基準には相当議論があったようです。当時の福島県の佐藤知事といろいろなやり取りがあったようで、福島県から若い家族がかなり避難していた。健康被害よりも怖いからという心理的な理由。きちっと除染やるから大丈夫だと言わないと、県としてもたなかった。しかし、1ミリだと、健康の基準と帰還の基準が混同され、帰れなくなってしまった。1ミリでも健康に害?となってしまう。帰還とは違うと言っても理解されなかった…。


とは言え、妥協しなかったら、除染は始まらなかったようです。安全だということをもっと強調すべきでした。現在では、帰還が早かった自治体は結構、元へと復興しています。


最初の判断はやむをえなかったとしても、途中で判断を変えることはできたはず。ただ、一回決めた基準を変えるのは政治的に極めて難しく、避難するリスクの説明をよほどしっかりしなければならなかったようです。


●原発でも問われた専門家とメディアの責任~処理水も除染土も甲状腺がんも食品も~

甲状腺検査は、現在もどの学校でも事実上、強制的に受けさせているようですが、これは過剰診断であり、そもそも希望者だけの検査とすべきだったようです。しかし、そうすると、隠していると批判される…。普通は30%の人が甲状腺がんであり、他の県と福島県とで差異がありません。しかも、そのほとんどの方は甲状腺がん以外で亡くなります。それが、検査でみつかると治療となり、結果として、ホルモンバランスを崩したり、いろいろな健康上の弊害につながっているようです。


当時も、科学的にわかっていることでも、きちんと断定することを回避する傾向が科学者にはあったようです。蛸壺に入って他のことはわからないという科学者ではなく、自分が社会のために何ができるかを頭に置く科学者を育てていかねばならない、科学者にも責任がある、細野氏はそう述べています。


逆に専門家ではないのに、いい加減な発言をしている人がかなりいます。当時も東京は住めなくなると言っていた人がいました。それはメディアが選別していくべきであり、それもメディアの責任です。不安を煽ると視聴率の数字はとれますが、それは平時の話。緊急時には一定の線で科学的に裏付けのある人に出てもらうようにすべきなのはいまも同じ。


中間貯蔵施設の問題もありました。あの土は利用できるようです。8,000ベクレルという基準を大きく下回っており、再生利用、特に農業の利用が可能。しかも、表土を剥いでいるので肥沃な土が集まっている。それでよい農業ができる。他にも利用できる。


きちっとした科学的な説明が必要なのは、今回の処理水の問題もそうです。最近、大きな地震が福島で続きましたが、耐震が不十分な処理水タンクが漏れなくて本当によかったです。施設内の敷地に1,000基も並ぶタンクが大変な負担であることは言うまでもありません。タンクのままだと廃炉の作業にも差し障るようになります。より高いリスクが見過ごされてきました。トリチウムはお茶にも自然界にも人間の体の中にも入っています。


食品基準についても厳し過ぎて、国際標準から乖離しており、10年経っても変えられていません。議論する会議すらも設定されていないとのこと。


●ゼロリスク神話の克服に向けて現実的で正直で納得を得る政治を

3・11を振り返ることは、日本の危機管理の在り方を、そして日本の政治や社会の全体を考える営みそのものであることを痛感します。これからも多発する日本の危機、今度だけは、今回の新型コロナの経験を将来に活かせるようにしたいものです。そのためにも、感染症に関する正しい知識の普及で国民が一日も早くコロナ脳から卒業し、政治も行政も「専門家」も過ちは率直に正し、科学的にも社会的にも正しい知見と情報を今後のために俯瞰的に蓄積するよう、頭を切り替えてほしいものです。


原発事故、新型コロナ、そしてカーボンニュートラル…そのいずれにも不足しているのは、国民の「ゼロリスク信仰」に政治が流され、国民の犠牲をかえって大きくしてきたこと。為政者たるもの、支持率や次の選挙よりも、政治が本来優先すべきものは何なのかに立ち返るべきでしょう。「現実的」な対策に向けて、「正直」に真実を国民と共有し、正しいリスクコミュニケーションで「納得」を得ながら国を前に進めていく、そんな政治ができる政治勢力を生み出すことが日本の喫緊の課題ではないでしょうか。


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