• 松田学

もう逃げられない、二つの核をめぐる日本の決断~ウクライナ紛争を日本再生の真のチャンスにするために~

欧米人がどちらかといえば損得勘定を伴った合理性で物事を判断するのに対し、私たち日本人は正義や誠実さを何よりも大切にする国民だと指摘されることがあります。太古から日本人にとっては自然が神様。お天道様が見ている。その日本での世論調査では、たとえ石油の値段が上がって生活が苦しくても、ロシアに対する経済制裁を続けるべきだという回答が多数を占めたそうです。さすがは日本人。正義のためにロシアを懲らしめる。


ただ、このウクライナ紛争、これまで10何人もの国際社会を知る識者たちと松田政策研究所chで対談を重ねてきましたが、プーチン批判は当然のこととして、紛争そのものはバイデンが仕掛けた戦争だという見方では皆さん、共通しています。そもそも戦争とは情報戦であり、ロシアもウクライナも米国側もフェイク情報を流し合うプロパガンダ戦のなかで、私たちがメディアで知る情報がどこまで本当なのか疑わしいのも事実です。


この戦争はロシアと欧州(NATOや米国)との戦争であり、日本は当事国ではありません。何が本当の正義なのかも慎重に判断する必要があります。米国が建国以来、ほとんどの期間において戦争をしてきた国であり、軍需利権が政治を支える国であること、今回はプーチンが囲い込んだロシアの資源を狙う西側資本の思惑があること、米国が計画的かつ巧みにプーチンを罠にかけてその弱体化を狙った面も否定できないことも考慮すべきでしょう。


それでも、正義のためには自らの生活は二の次。実に賞賛すべき国民ですが、その正義なるものが、老獪な欧米人たちの利益のためのプロパガンダでつくられたものだとすれば、こんなに悲しいことはないでしょう。戦後の日本がずっと、そうであり続けたように…。


現在、フランスは24日の二回目投票に向けて大統領選の真っ最中ですが、「親ロ派ポピュリズム政治家」のルペン候補がマクロン大統領に迫る勢い。その理由の一つは、安易な米国追随を嫌う国民性もありますが、やはり対ロ制裁による生活苦や経済の先行き不安。ルペン氏は戦争が終わったらロシアと仲良くするとも…。もう一つは、ロシアへの恐怖。


ただ、この恐怖という点では、日本国民こそがそれを最も実感しなければならないはずです。G7追随でややのめり込んでまで制裁を強める岸田政権、国民までもがロシア人差別…、最近ではロシアの国会議員からも北海道はロシアのものなどという物騒な発言が出てくるなど、日本はロシアをすっかり敵に回してしまいました。


結果として、日本の近隣に誕生したのは「核保有国三兄弟」。今回の紛争でプーチンが停戦に合意できるためには、ウクライナ東部から南部にかけての領土の現状変更が不可欠。それまでは戦い続ける。対するウクライナを西側は徹底的に支援。これで戦争が長引けば、一日当たり何兆円も戦費がかかるロシアとしては、中国への依存を強める一方でしょう。


その結果、ロシアは中国に従属する形になります。インドをみてもわかるように周辺諸国も自国の国益のほうを重視してロシア非難への態度を曖昧にしている国が多い。特に今回の外貨準備の凍結は、明日は我が身と、中国のように米ドル基軸通貨体制から離れてデジタル通貨を指向する国々を生んでいくかもしれません。数の上では非民主主義国のほうが多いのが国際社会の実態です。ユーラシアでは中国を中心に全体主義勢力が増長し、西側との分断を深めていく…バイデンはとんでもないことをしてくれたのかもしれません。


すでに中国の核ミサイルは、日本の主要都市に照準を当てています。北朝鮮も極超音速ミサイルを装備、その北朝鮮とロシアはこれまでも軍事的に緊密な関係です。この三兄弟が隣に住んでいる日本は、いまや世界で最も危険な位置にあるといえるでしょう。


今回のウクライナ紛争は、日本に核(原子力)に関する2つの決断を否応なしに迫っていると考えざるを得ません。一つは、軍事的な面での核戦略。もう一つは、原発です。


このところ「悪い円安」が日本を襲っていますが、これも、福島原発事故以来、脱原発で化石燃料の輸入に頼ることになったことで貿易黒字国ではなくなった日本経済の脆弱性が、今回の戦争によるエネルギー供給の不安定性のなかで露呈したものといえます。


今回は、この「核」をめぐる二つの観点からリアルな提言をしている二人の論者の議論をご紹介したいと思います。一人は宇山卓栄氏、もう一人は奈良林直先生です。


●米国の「核の傘」が機能しなくなったことで、中国による日本恫喝が公然と開始

ウクライナかわいそう、ウクライナがんばれ…決して否定しませんが、元々ロシアもウクライナも、世界の中で決してほめられた国ではなく、いわばヤクザどうしの喧嘩…。それより、日本人として今回の事態でもっと考えねばならないことがあります。


それは自国の核武装をどうするか…。ブダペスト覚書で核兵器を放棄し、自国の安全は大国たちが守ってくれるはずだったのがウクライナ。もし、そうしていなかったら、ロシアとて侵攻しなかったでしょう。そして、今回、米国は核保有国とは決して自ら戦争しようとしないことも明らかになりました。最近、日本でも、「核シェアリングを議論しない」ということが議論の対象になっていますが、そんな悠長なことでいいのか?


日本の核武装の問題は政治的には長らくタブーでしたが、日本を取り巻く現在の国際情勢をみてリアリズムで考えると、少なくとも日本の核戦略をどうするかは避けては通れない問題になっており、宇山氏は明確に核保有を主張しています。(核シェアリングではなく)その一つの知恵として同氏が提唱しているのが「SLBM」。海にいる潜水艦からの核による反撃であれば、国内に「持ち込まず」は維持できる…。以下、宇山氏の問題提起です。


「中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とした研究機関が、昨年の7月に、動画を公表。『中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける』と。この動画について、米国では、CNN、ニューズウィークなどといった主要メディアによっても詳しく報道された。しかし日本では、全く報じられなかった。」


「問題はなぜ、中国がこのような恫喝を半ば公然とするようになったのか。また、米国も中国の核攻撃について言及するようになったのか。一つは、アフガニスタン撤退に見られる米国軍の世界的プレゼンスの低下。そして、米国の日本への『核の傘』と呼ばれる従来の防御システムが事実上、機能不全に陥っていること。」


「日米同盟において、中国がもし、日本に軍事攻撃をすれば、米国への攻撃に等しいとみなされ、米国は報復するとされている。もし、その攻撃が日本への核攻撃ならば、米国は中国に対し、核攻撃で報復するはず。こうした前提の中で、『核の傘』戦略が存在してきたが、そもそも、その前提に疑いの目が今や向けられている。米国は本当に、ロサンゼルスやニューヨークをリスクに晒してまで、日本のために報復攻撃をしてくれるのか。」


●移動式の潜水艦発射のSLBMを日本自らの主権下で

「米国を脅かすことができる地上発射型の核弾頭を搭載した中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が今後5年間で約200発に増える見通し。最大射程約1万5千キロで米国本土にも届く新型ICBM『DF41』。現在のところ、既に100発以上保有。これらが一斉に火を吹けば、米国本土は焦土と化す。それをわかっていて、日本のために米国が報復攻撃するか。米国は自国を守る以外に、核を使用することができるのか。中国も、米国が日本のために、自国を核攻撃の危機に晒すことはできないことを知っている。それ故に、中国は、日本に核攻撃をすると言って、恫喝している。恫喝というより、実際にやるという警告に等しい。」


「米国の核の傘の防御システムが疑われており、核抑止戦略の上で、日本が穴の空いた空洞地帯にもはやなっている。相手を撃てば、相手も必ず撃ち返してくる。互いに破壊を免れ得ない→相互確証破壊。そのため、撃つのを止める、これが抑止。核を撃っても、相互に損をすることがない場合、あるいは失う物がない者、例えば正体不明のテロリストの場合、相互確証破壊の原理が働かない。つまり、抑止が効かない。」


「米国依存の体制の有効性が急速に失われてきている現実を直視しなければならない。日本はこの抑止力の空洞を埋めるために、独自に核武装し、独自に抑止力を築くしか方法がない。それも、自らが核の引き金を握るべきだ。旧西ドイツ型の米国核を配備するやり方ではダメ。仮に、米国核を日本国内に配備したら、中国の核先制攻撃のターゲットにされ、甚大な被害が出る。しかも、米国が報復してくれかどうかもわからない。日本にとって、何のメリットにも理屈上ならない。」


「日本の核保有の形態は、移動式の潜水艦発射のSLBMの水中核でなければならない。たとえ、日本列島全体が瞬時に火の海になっても、水中核を保有し、報復できるということであれば、相互確証破壊の原理は働く。敵の先制攻撃によっても、残存可能な報復用の核兵器を持つことが重要。核武装は、日本が自らの主権下でやらねばならない。歴代の内閣法制局長官は『自衛のための必要最小限』の範囲 において、『憲法は核保有を禁じていない』と答弁。法的に問題ない。やるかやらないかは時の政権の意志にかかっている。」


●現在では平和のためにこそ不可欠なのが核武装…日本の政治的意思次第でできる

「問題は同盟国の米国がどう反応するか。そもそも、核武装は米国に秘匿してやるべき。もし、米国にお伺いを立てれば、反対される可能性がある。トランプ大統領は日本も核武装すべきと言っていたが、バイデン政権は認めない。核軍縮がバイデンの政治目標。」


「核不拡散のNPT体制がパクス・アメリカーナの安定維持装置。その秩序に反する国、イラン・北朝鮮などに対して制裁をするということが米国の国是。米国は日本だけ、黙認するということはできない、ダブルスタンダードになる。米国から同意を得て、核武装というのは非現実。それでも、現在のように、核の傘システムが機能不全に陥っている状況では、日本独自の核武装が必要。たとえ、米国との協力体制が損なわれても、核武装の方が明らかにメリットが大きい。米国の同意がなくてもやる。」


「米国は日本が核武装したとしても、日本を切り捨てることはできない。太平洋アジアにおけるプレゼンスを確立する上で、日本の協力が必要。日本が米国の協力を必要とする以上に、米国は日本の協力を必要としている。こうした外交力学を考慮すれば、米国は最終的に黙認せざるを得ない。」


「米国有識者との意識共有を広げていく努力をしなければならない。根回しをすることは日本人の得意技。これこそ、目下の急。『臭いものに蓋』で、議論を避けてはならない。根回しをしながら、ある一定の了解を取り付ければ、一気に、極秘裏に、核保有を断行していく政治意志が必要。NPT違反になる、IAEAや国際社会が黙っていないという声もあるが、国際社会が日本を守ってくれるのか。日本は核拡散防止条約から脱退しても何ら問題はない。」


「非核三原則は国会決議に過ぎない。法律ではなく、法的な拘束力はない、いつでも破棄できる。1957年参議院予算委員会で岸信介総理は『自衛権の範囲内であれば核保有も可能である』としている。ミサイルについても、日本は憲法第9条に基づき、専守防衛の制約を受けているといって、自衛のための攻撃型ミサイルを保有できないわけではない。」


「米国は冷戦時代に、ソ連と対峙しながら、日本や西ドイツのような同盟国を保護した。しかし、ソ連とは異なり、中国のような経済力を持った相手では、米国だけでは手に負えない。米中の経済関係も密接だ。米国も中国から、経済的に足元を見られている。中国の経済成長に伴う軍事力の拡大によって、米国の影響力は低下している。」


「日本は唯一の核被爆国として、核武装などということは絶対悪、国際平和に対する反逆行為とされている。しかし、日本が独自に核武装をして抑止を機能させなければ、東アジアの平和と安定がかえって損なわれる。インドとパキスタンは双方が核を持った時、和平が進展した。あくまでも、平和のために必要な核武装だ。」


「被爆地選出の岸田総理は、核軍縮を『ライフワーク』に掲げているが、全くの寝言に等しい。そもそも、この危機が迫っている時に、被爆地選出の政治家を総理にしてはいけなかった。今の岸田政権では、核戦略についての議論すらできない状況になっている。日本が自滅へと向かうのかどうか、岐路に立たされている。」


●原発無しにカーボンニュートラルを達成できる技術を人類は未だ持っていない

もう一つ、日本に決断を迫られている核の問題が原子力発電です。エネルギー問題も徹底的なリアリズムで考えねばならない国家安全保障上の最優先課題といえます。


そもそも人間は技術的な与件を無視することのできない存在です。これを無視して思想や価値観でエネルギーを判断すること自体がおこがましいといえるでしょう。私たちには原発の活用なしにカーボンニュートラルを達成できる技術はありません。再エネを主力電源にするなら、それに伴って化石燃料を活用しなければ無理です。


これを軽視した無理が、欧州のロシアへの天然ガス依存を高め、プーチンを侵攻へと決断させた一つの要因にもなりました。いま、欧州では原発への回帰が潮流になっています。


小泉元総理が言っていることを本当にやろうとすれば、1,000兆円かけて国土全体を太陽光パネルにしなければ無理なようです。風力も日本の自然条件では技術水準がそこまで追い付いていません。福島の原発事故はひとえに、フィルターベントの装着を、原発反対派との関係で訴訟を恐れた電力会社が怠ったことによるものだそうです。これをやっていれば事故は起こらなかった。事故の確率は、隕石で人が死ぬ確率よりも低くなるそうです。


放射性物質の処理は地域に雇用を生むハイテク産業になることを、もっときちんと説明すれば、手を挙げる自治体はたくさん出てくるでしょう。


答は一つ。それは、万一事故が起きても冷却が作動して事故を防げる次世代小型モジュール原発(SMR)であり、それと再エネを組み合わせて本物のクリーンエネルギーを実現すること。グリーンからクリーンへ、です。加えて、日本の強さを活用して水素を活用していく。原発については日本では権威ともいえる奈良林直・東京工業大学特任教授のお話は、あまりにクリアーです。それでも原発反対という方は、自分の政治的な立場のために日本人の生活も命も環境を犠牲にしても平気な人たちだと言わざるをえなくなります。


以下、奈良林先生によると…「日本では再エネは20%、これを40%にすると言っているが、安定した電源がバックアップになければならない。再エネと同じ規模の火力発電所が必要。日本がお手本にしているドイツが再エネ40%を超えたが、石炭火力や天然ガスを使い続けている。それでロシアに依存し、これがドイツのエネルギーの50%に。そこに制裁を課す?核兵器を使わなくても欧州全体が大混乱になる。首根っこをプーチンに握られている。プーチンがパイプラインのバルブを閉めてしまうと、核兵器よりもすざまじい。」


●全電源を再生可能エネルギーでというのはウソである

「再エネでやっていくのはほとんど無理。水力を入れて日本は20%だが、それが適正。太陽光だと1kwの電気当たり500グラムの二酸化炭素を出す。再エネ賦課金で90兆円つぎ込んで、二酸化炭素は数パーセントしか減っていない。原発のほうが減らす効果が強い。原発の比率が20~22%に行けばさらに減る。」


「太陽光や風力は出力が変動する。下がったときに石炭や天然ガスを使わねばならない。そのバランスで停電しないようにしている。石炭火力をなくすのは無理。太陽光の稼働率は13%にしかならない。それに90兆円つぎ込んだ、それで数パーセント。原発に90兆円つぎ込んでいたら、1兆円×90基できた。120基にすれば、二酸化炭素を出さない原発で7~80%賄えてしまう。二酸化炭素が少ない上位の国々は水力と原子力でやっている。」


「小泉元総理が全電源を再エネにと言っているのはウソ。13%してか働かない太陽光で全部やるなら、日本の電力需要の770%の設備容量(kW)の太陽光パネルを設置し、余剰分を全て活用するため、蓄電・蓄エネして、他の時間帯に供給できるようにしなければならない。土地はもうなくなるし、コストは1,000兆円をこえてしまう。国家予算の10年分を全部太陽光につぎ込めるのか?」


「風力は日本は陸上はダメ、一部の洋上のみだが、欧州の3分の1しかない。風が強くなく、効率が低い。欧州のような遠浅でもなく、海がすぐに深くなる。浮体式、1,500mのケーブルを垂らしてというのは難しい。技術的な難点が解消されていない。」


●フィルターベント装着で福島事故は防げた~SMRで安全性はさらに完璧に~

「昨年末に欧州で原発万博が開催された。欧州は原子力に回帰した。それに向けて日本の原子力が復活できる。光が差してきた。しかし、政治的に再稼働できないでいる。」


「原発の安全性はフィルターベントであり、これは事故の時に放射能をこしとるもの。日本の原発にはすべて安全対策として着けるよう、福島の事故以前に、原子力安全委員会が声明を出していた。反対派は、なぜそんなのをつけるのかと。電力会社としては事故が起きたら裁判で負けてしまう。そこで、決して事故を起こさないから、つけませんとなった。これが安全神話。反対派にも半分責任がある。つけていたら福島の汚染はなかった。」


「どうやったら安全になるのかの議論が必要だった。それをやらずに二項対立で足を引っ張っていたのが事故の原因。フィルターベントをつければ事故を心配する必要はない。確率は1億分の1になる。隕石がぶつかって死ぬリスクより低くなる。説明をきちんと政治の側からしてもらう必要がある。」


「脱炭素を目指す国々が原子力を使う時代に入っている。小型モジュール(SMR)は、原子力の外側にある格納容器がプールの中に入っている。事故が起きると水が入る。自然に冷却できてしまう。自然冷却をとりいれた発電所として、米国がお墨付きを与えている。モジュールなので建設期間が短縮、赤字にならない。大型炉と同じ電力量に。小型でも安定的な供給ができる。福島では注水ができなかった。それを心配しなくて良いのがSMR。」


「原子力の方から電気を供給して再エネと組み合わせる方式が考えられる。両者がスクラムを組んで頑張る。それで2050年二酸化炭素ゼロにできる。そのためには、2030年までに次の原子力のコンセプトが必要だが、あと8年しかない。」


「高レベル廃棄物は地層処分となるが、再処理すると10万年を8,000年に、それを300年に出来るプリズムという技術がある。一番厄介な物質を償却できる。江戸時代の期間をやれば減らせる。地層処分で8,000年もかかって大丈夫かと問われていたのが、SMRだと300年に。分離したものを安全に埋める。これはハイテク産業で雇用を生む。青函トンネル7個分に。ボタンを押せば埋める施設になる。地元に雇用を生む自治体は手を挙げる。こういうハイテク産業なのだと説明をきちんとすれば、もっとやりたい自治体は増える。」


●原発活用で本物の「クリーン」エネを~国民を守るために、政治はタブーを恐れるな~

「不安は一つ一つ説明したら消える。日本国民も原発の大事さを理解できる今はチャンス。エネルギー安全保障の確保、国を守る防衛へと風向きが変わってきた。核シェアリングに対する賛成意見がネット上で相当みられるようになってきた。原子力への理解も進んでいる。虎ノ門ニュースで話したら、賛成が75%に。自分が説明すると再稼働賛成になる。」


「水素は電気分解の効率が80%。太陽光の半分は夜間に電気に出来る。やるべき。日本の国力を最大限利用できるのは水素。まず水素で走る自動車。水素によるEV車。二酸化炭素を出さないハイブリッドカーをやるべき。日本のポテンシャルの高い分野で水素を使う。水素と次世代原発でカーボンニュートラル、その方向に舵を切ってほしい。」


「大事なのはGreen ではない。Cleanだ。原発を活用した本物のクリーンエネルギーを。Greenだと、お金を投資しても報われない。グリーンからクリーンへ。」


…いかがでしたでしょうか。ウクライナ紛争という世界の現実を突きつけられても、国民のアレルギー反応を恐れて、この二つの核をめぐる問題の議論を避けている政治こそが、ポピュリズムとの誹りを免れないでしょう。次の選挙で票を得ることを国民の命や安全よりも優先する政治は終わりにしなければなりません。


利権よりも票よりも大事なのは、国民の命と生活と未来を担う子どもたち。そうした立場から「国の守り」を掲げる参政党ならばこそ、リアリズムに基づいて勇気をもって国民に真実を訴えていくことができるのだと思います。

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