top of page
  • 執筆者の写真松田学

LGBT差別?問題はどう考えるべき問題なのか~二つの言論弾圧事件と岸田総理のもとで進む日本の危機~

最近の政界の話題は日銀総裁人事。次期総裁は植田和男氏のようですが、同氏は「今の金融政策は正しい、緩和を続けることが必要」と明言しています。


このところ、マーケットは何かといえば黒田総裁の異次元緩和からの政策転換をはやし立て、金利が上がったり円高になったりと相場が動いていますが、何か市場関係者たちには意図があるのでしょうか。先般のイールドカーブコントロール政策の意図も金融緩和でしたが、そうした旨の黒田総裁の発言への市場の反応も、総裁の意図とは逆方向でした。


4月からの植田新総裁のもとで、市場関係者におかれては、総裁の発言をもう少し素直に受け止め、くれぐれも思惑で日本経済を混乱させないでほしいものです。まだデフレ体質からの脱却に向けた局面は終わっていませんし、財政出動がままならなかったアベノミクスは市中マネーを増やす上で未完成。完成させるためには「松田プラン」が必要です。


もう一つの政界の話題は、朝鮮半島出身労働者(いわゆる「徴用工」)。韓国政府が財団方式という解決案を示したことに関して、日本政府は「おわび」や「反省」の意を示した過去の談話を継承するとか、貿易管理措置をホワイト国に戻すとか、尹大統領の立場を忖度する措置をもって解決する姿勢を示しているようですが、これはトンデモナイこと。


最後まで筋は筋として通すべきであり、それ以上に、そもそも実態は厚待遇の「応募工」、日本が強制労働のために「徴用」したこと自体が歴史的事実に反することが学問的にも証明されているのですから、何よりもそこに遡って明確なメッセージを出すべき問題です。


また、かつてのホワイト国指定の解除は、半導体関連製品が北朝鮮の大量破壊兵器向けに横流しされている疑惑につき、韓国側が明確な返答をしなかったためであり、国際的な安全保障上の日本としての責務を果たしたものでした。徴用工判決に対する報復などではなかったはず。こんな一連の忖度をしたら、日本は韓国側の理不尽な論理の土俵に乗せられてしまうだけです。参政党はこうした観点から質問主意書を政府に出すこととしました。


そもそも日本は敗戦時に米国によって朝鮮半島から追い出された際に、多額の資産を接収されたままでした。日韓基本条約に反することを韓国が言うなら、条約の合意によってできた在日の方々の特別永住権制度を廃止してもおかしくないという議論もあります。


さらに言えば、第一次大戦後にできた国際ルールでは、こうした個人に対する戦時賠償は、その人が国籍を有する国の政府が行うべきものとされており、韓国人に対して賠償するなら、それは韓国政府がすべきものでしょう。判決自体が完全なルール違反です。


尹政権がいくら親日的であっても、筋違いな忖度をする前に、歴史的事実や過去の経緯をきちんと調べて多角的に突きつけていくことを考えるべきでしょう。韓国は中国とは逆に、理不尽にまでこちらの主張をして喧嘩してこそ、良い関係になれる国だそうです。


もう一つ、最近政界で急に話題として浮上したのが、岸田総理秘書官の問題発言に端を発したLGBT差別問題。ただこの問題は、現実に「差別禁止」によって欧米で何が起こっているかという実態をきちんと踏まえた議論をしなければ、かえって女性の人権を侵害したり、LGBTへの差別を強めたりしかねません。今回は、この問題も含め、日本では報道されていない現在の米国の政治状況や、岸田政権の危うさ、さらには日本の政局に関して、ジャーナリストの山口敬之氏が私との対談で語った内容をご紹介いたします。


今回はこれに加え、二つの言論弾圧問題にも触れてみたいと思います。一つは、参政党が最近、N国党筋から受けている妨害、もう一つは、松田政策研究所CHへの弾圧です。


●一週間の発信停止措置を受けた松田政策研究所CH…プラットフォーマーにも規制を

2月13日に、また松田政策研究所CHのYouTube番組がバンされ、その制裁として一週間、当チャンネルは新規番組の配信ができなくなっています。このところずっと、新型コロナやワクチンの番組は全てニコニコCHに回していたので、久しぶりのことですが…。


削除された番組は、「松田学のニュース解説 通常国会開幕、特措法改正で”勧告”が可能に」。私の記憶になく、忘れていた大昔に配信した番組のようです。タイトルからみて、一昨年の通常国会が始まった時に、特措法改正について解説した番組のようで、もう2年も前のもの。Youtubeが通告してきた削除理由は…、


「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の存在やその重大性を明確に否定し、地域の公衆衛生機関や世界保健機関(WHO)からの情報に異議を唱えるコンテンツは、YouTube で許可されていません。」


この番組は、国会情勢や法案の解説が目的だったはずで、その中にもしかすると、上記の趣旨を匂わせるコメントがあったのかもしれませんが、ことさら新型コロナは心配ないと煽る趣旨の番組ではなかったはず。恐らく、コロナ関係の発言への言論弾圧が本格化した際に、当チャンネルは膨大な数のコロナ番組を全面的に削除作業しましたが、その際に見落とされていた番組だと想像されます。


そんな作業をしてまでも、当チャンネルはYoutubeの規約を守ってきたわけですから、ひと言、警告してくれれば、当方のほうですぐに削除したでしょう。しかも、新たな番組ならまだわかりますが、そのタイトルからみて、もうニュース性がなく、誰も見なくなっているような過去の番組です。ちょっとやり過ぎではないでしょうか?

言論弾圧を超えて、これではイジメに近いでしょう。


グローバル製薬利権側からすると、そこまでして隠さねばならないほど、新型コロナの正体やワクチンには「不都合な真実」があることを、かえって疑わせる事態ではないでしょうか。事前警告に応じて削除すれば彼らの目的にもかなうことなのに、具体的な説明もなく、こんな強制措置をするのは、自由な言論全体を委縮させることにもなります。


恐らくAIがアルゴリズムで削除しているのでしょうが、今回も、再審査請求を出した直後に却下。本当に再審査手続きをきちんとやっているのでしょうか?まさに、人間が何を言っていいか悪いかまでコンピュータが決める「1984」のディストピアの様相です。


たとえ海外のプラットフォーマーでも、日本国内でサービスを提供するなら、日本側での一定の規制に服してもらうべく、国会での立法が必要ではないかと、改めて思う次第です。言論の自由を守るために、参政党としても何か考えねばならないかもしれません。


●某N国党による参政党に対する言論妨害

「はい、妨害しましたね」(松田)、「おだまり!!」(赤尾)、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!!」(神谷)…事前の予告どおり、2月8日12:00からの横浜桜木町駅前広場での参政党街頭演説会にはN国関係の一団が押し掛け、私たちの制止を聞かず、いつものように参政党の言論活動を、拡声器によるヤジや怒声などでさんざんに妨害しました。


私の演説などは、彼らの拡声器でかき消され、せっかく来られた方々にも、ネットでご覧になられた方々も、十分に聴き取れなかったそうです。こんなことが許されるようでは法治国家とはいえませんし、社会常識も民主主義もますます踏みにじられていくことは、ここに来られた皆さんも、ネットで演説をご覧になった方々も、ほぼ共通の思いでしょう。


きっと、正論で国益を論じられると困る勢力がいるのだと思います。それに使われている?彼らを見ていて、哀れでした。


平日にも関わらず、300人の方々にお集まり頂き、参政党の正義を皆さんが拍手と歓声で示してくれました。騒然とする中を、最初に私が彼らをほとんど無視する政治演説をし、次に赤尾さんが「おねえさま」として彼らを叱り、神谷氏が思いのたけをぶつけました。前述のどこかで聞いたセリフ、2017年の都議選で安倍氏が秋葉原で言い放った言葉でした。


背景にいるのは反日左翼?それとも…自民党リベラル系も疑われています。そうは思いたくありませんが、次にご紹介する山口敬之氏の分析を踏まえると、そう疑われる理由は確かにありそうです。もしそうだとすれば…、自分たちの党利よりも大事なのは国益では?何のための政治なのか?岸田総理のもとで日本は本当に大丈夫なのか…?


●日本では報道されないツィッター・ファイルで暴露されたグローバリズム勢力の「陰謀」

山口氏との対談は、米国の情勢から始まりました。イーロン・マスクが暴露した政府による情報操作と言論弾圧の証拠が米国ではいちばんの話題になっていますが、日本では殆ど報道されていません。反トランプもそう、新型コロナ・ワクチンもそう。


バイデン民主党と結びついたグローバリズム勢力が連邦政府まで使って、彼らに有利なように世論操作を続けてきた実態が次々と明らかになっています。私たちが主張してきた通りでした。もはや「陰謀論」は成り立たなくなりました。「陰謀」は現実です。


共和党が多数をとった下院では、これから、この問題を徹底追及するようです。マスク氏による「ツィッター・ファイル」は、基本的人権と民主主義の根幹に関わる大ニュースなのに扱わない日本のメディアも向こう側です。「完全に腐っている」と山口氏は断じています。致命的なスクープがされたバイデンは、これから窮地に追い込まれるとも…。


ウクライナ戦争も、グローバリズムの軍産共同体にとっておいしいマーケットになりました。最初から戦争を仕掛けた米国は、いまも戦争を続けさせています。長引けば長引くほど彼らは喜ぶ。山口氏によると、米国が戦争を終わらせるときに考えているのは、ユーゴのときと同じくウクライナの解体。こうしてロシア系の力を分散させて弱体化させる。


それはさておき、このままでは、西側が武器供与をエスカレートさせることで戦争が続くことによってウクライナでは無辜の民の犠牲者が増える一方です。ウクライナ東部を抑え、これまで人権弾圧を受けてきたロシア系住民を救うという「特別軍事作戦」を終了させつつあるロシアが望んでいるのは停戦。


バイデンべったりを続ける岸田政権は、結果として、ウクライナでの虐殺に加担する構図にもなりかねないのではないでしょうか。それだけではなく、山口氏は国防全体の観点からも、岸田政権を「売国奴」とまで批判しています。


●岸田政権は米中に服従する政権なのか…台湾有事を誘発するバイデンは日本を守らない

「米国では中国の秘密警察の拠点が摘発されたが、日本にある拠点に対して岸田政権は何もしようとしない。やっぱり岸田は中国を向いていると、米国側は疑惑の目を向けるようになっている。そうなると、米国に土下座しなければならない。ダブルで効く。」


「日本が今般の安保三文書で反撃能力を持ったからとして、米国は中距離弾道弾ミサイルの日本への配備をやめた。防衛費の増額について岸田総理は『要するに、戦闘機とミサイルを買うことだ』としているが、トマホークを買っても、いざとなれば迎撃されるだけ。F15戦闘機が撤退しても、その後継を米国は日本に導入しようとしない。」


「これに伴って、日本から米軍の人たちがどんどん撤退している。これで中国は台湾を攻撃しやすくなる。バイデン政権は台湾有事を誘発しようとしているようだ。米国は日本を見捨てた。これは米国がバックアップする軍事力を手薄にしたウクライナ戦争の直前の状況と酷似している。日本もいずれ中国から攻撃される。」


「日本を中国から攻撃しやすいようにしているのがバイデンだ。弱いバイデンは、中国との戦争で米国人の死者を出したくない。実際は、腰が引けている。」


「バイデンはウクライナとも中国とも利権でズブズブ。中国には何もできない。気球の撃墜もおかしな話。これはブリンケンを中国に派遣することを中止させる口実だった。中国に行けばバイデン政権の親中姿勢を議会から追及されるからだったのではないか。」


「令和5年は日本の歴史の中で、あの時は、ということになる危険に満ちた年になる。」

もう一つ、米国のコロナ情勢については、「米国ではもう、コロナ感染者数の発表を半年前からやめている。ワクチンの頻回接種者が新型コロナだけでなく、違う風邪にもどんどんかかっている。米国民の間に気付きが広がっている。」


「新型コロナウイルスの起源に関して中国に対して調査する件も、武漢研究所にカネが入っていて、中国ズブズブのバイデンは無視を続けている。下院共和はこれも追及するだろう。プロジェクト・ベリタスでファイザー社の幹部が白状した。参政党が言ってきたことが実証された。参政党はこれについても国会で取り上げてほしい。」


●差別禁止はさらに差別を生む…LGBT差別問題を論じる際に知っておくべきこと

話題のLGBT問題について山口氏は…「LGBT発言で秘書官を辞めさせた岸田氏は保守層から完全に見放される。LGBTへの嫌悪感も多様性のはず。多様性を否定している。オフレコ懇で個人的感覚を言ったことを左翼メディアが刺した、岸田はこれを守ろうともしていない。他方で自分の息子は弁護する。これではネポティズムだ。」


「そもそもLGBTへの理解促進と差別禁止は全く異なる話。これで理解促進法案に差別禁止を入れた法案提出の流れに…。岸田政権が続く限り、これが通ってしまう。」


「性自認の自由を盾に、れっきとした男性が女風呂に入ってくる。自らを女と自認している人を女でないとしたら、『差別』になる。英国では自らを女だと自認している性犯罪を犯した男性が、女性刑務所に入り、4人の女性を強姦して話題になっている。これが『カレン・ホワイト』事件。」


「差別禁止は女性の人権を侵害するし、かえってLGBTに対する偏見を助長するとLGBTの方々も言っている。」


確かに、「差別」は心の中の主観的な問題。LGBTの方と接した者をLGBTの方が「自分たちを差別している」と感じるかどうかもそうです。そうなると、LGBTの方と接すること自体にリスクが生じますから、LGBTの方々がいつの間にか社会の中で孤立することにもなるでしょう。そっとしてほしいというのがLGBTの方々の本音だとも聞きます。


「日本はもともと多様性を認める社会であり、同性愛者も存在を認められてきた。差別禁止を叫ぶ人たちは伝統的な社会を破壊しようとする人たち。プログレッシブ。」


「彼らは立民と共産であり、自民党をも取り込んでいる。稲田朋美氏もそうなってしまった。自民党はほかにもたくさんいる。これを体を張ってとめようとしたのが安倍さんだった。いまや自民党は左翼政党でしかない。」


●岸田氏はいつでも解散を打てる…「参政党が次の選挙で伸びないと日本は滅びる」

この対談での議論は、「では、岸田政権をどう引きずりおろせるのか」にまで進みました。

「菅さんが動く?太陽光利権で三浦瑠璃さんの夫を特捜が狙い始めたようだ。三浦瑠璃さんは菅氏に近い?菅氏も動きづらくなった?」


「そもそも岸田政権の内閣支持率は下がっていても、自民党の支持率は高い。その差が参政党に行く構図だ。だから岸田氏は参政党を恐れている。」


「現時点では立民の支持が大きく下がっており、総選挙をしても自民党は負けない。だから、岸田氏はいつでも解散を打てる。勝って政権が続いてしまう。」


「米中に隷属する売国奴であり、LGBTでも日本の国柄を破壊するのが岸田総理だ。参政党にはこの点を突いてほしい。参政党が次の選挙で伸びないと、日本は滅びる。」


…つまり、5月のG7広島サミットのあとは、通常国会の会期中の6月か、秋の臨時国会か、いずれにしても解散総選挙はいつでもありうべしの情勢。これに備える意味でも、4月の統一地方選挙で参政党がどこまで党勢を伸ばし、次への地盤を固めることができるかが問われています。


日頃から世界中の情報をこれだけ正確に分析しているジャーナリストはなかなかいないと目される山口敬之氏が、国家存亡の危機とまで言い切るのが日本の現状だとすれば、今回Youtubeによる心無い弾圧に遭った松田政策研究所CHの発信活動も、統一地方選に向けた参政党の政治活動も、ますます本腰を入れて取り組まねばならないと、気を引き締めているところです。

閲覧数:131回
bottom of page