緊急事態宣言の延長が決定…。コロナウイルス感染症の基礎知識を多少ともお持ちの方であれば、この措置も、マスメディアに出てくる数々の言辞も、その愚かさ、無知ぶりに、あきれて言葉も出なくなるはずです。緊急事態宣言を出したり、その延長を決めている為政者の方々、この天下の失策を迫っている医師会？や首長さんたち、これ以上の殺人的行為はもうやめにして、少しはお勉強をしてください。コロナを別の意味で甘く見てますよ！
この科学的な基本認識を広く国民と共有する趣旨での発信活動を弾圧しているYouTubeですが、過日、突然、先般強制削除した松田政策研究所Chのコロナ番組を復活させました。このこと自体は多としますが、どうも、私が正論誌に掲載した記事が影響…？そこではＳＮＳプラットフォーマーを規制する立法を建言しています。ＡＩ支配のディストピア…。
「コロナ脳からの脱却」と「グローバル勢力から自由社会を守る国民国家の新しい役割」、少なくとも、この2つを掲げる政治勢力が本当に必要な局面になってきました。
今回は、コロナ感染症につき為政者は何をお勉強しなければならないか、そして削除動画の復活の経緯や、私のコロナに関する新著や正論誌記事の中身にも触れたいと思います。
●感染症と新型コロナについて、あきれるばかりの無知蒙昧
まず、ＲＮＡウイルスは無数に、そして半永久的に、変異していきます。今回の新型コロナを甘くみてはいけません。人流を抑制するとか、お家にいろとか、人と会食したり酒を飲んだりするなとか、そんなことが通用すると思ったら大間違いです。これは感染力が極めて強い風邪です。それが意味するところが何か、おわかりでしょうか？
感染拡大初期なら封じ込め対策はあり得ますが、ここまで世界中に蔓延してしまっている以上、人間の力で、新型コロナウイルスから人間を隔絶させることなど、土台無理です。
為政者や「専門家」の皆さんには、自分たちの力を過信しないでほしいもの。そして、少し頭を冷やして、人間社会で毎年何が起こっているか、俯瞰的思考をしてみてください。
毎年、インフルエンザで1,000万人がお医者さんにかかっています。ということは、そのほかに無症状の感染者、発症しても我慢していたら治っている方も多数ですから、毎年、数千万人が「感染」している計算になるはずです。今回の新型コロナはどうでしょうか？
これは第一号患者発生から475日を経た日本の再新時点の数字ですが、検査数1,263万、陽性者数（大半が無症状）60.7万、検査陽性率4.8％、死者数（実際はコロナ以外の死因が多い）1万466人、コロナにかかっていない日本人の比率99.517％、コロナで死んでいない日本人の比率99.992％、人口に占める重症者の比率0.0009％。これに対し、いま日本政府がやっている対策は、かつて欧州の人口を3分の1も減らしたペスト並みの疫病対策。
たまたまＰＣＲで発見された陽性者60万人程度のうち、真の感染者は一部、さらにその一部しか発症していませんし、さらにその一部が重症者になり、死亡になる、その数字も、一日当たりでは数十人、毎日、日本では3～4,000人近くがいろいろな原因で亡くなっています。もし、毎年、ＰＣＲでインフルエンザを検査して陽性、陽性と騒いでいたら、毎年、今年の騒ぎどころではなかったでしょう。
年間130万人あまりの日本の死者数のうち、大半が、がんとか心臓とかの基礎疾患ですが、その大半のケースにおいて、お迎えが来るきっかけは、風邪とかインフルだそうです。
すでに私が何度もお伝えしてきたように、東アジア土着ウイルスで子供の頃から免疫の軍事訓練を積み重ねてきた日本人は、昨年2～3月に中国から大量流入した弱毒性とも相まって、欧米などとは全く異なる免疫状態からスタートし、全員になにがしかの免疫記憶があります。日本人は、感染時に直ちにIgG抗体が産生される状態にあることがすでに実証済みであることは、以前にもお伝えしました。
昨年は、感染力の強い新型コロナウイルスが細胞の「椅子取りゲーム」で勝つため、インフルウイルスが細胞に入れず、インフルなどによる死者が新型コロナを上回って激減した結果、全体としての死者数は平年よりも少なかった、日本はそういう国です。
●免疫力の強化しか答はない…変異株には順番に曝露すべきもの
今回の新型コロナは感染力が極めて強く、あっという間に世界に広がるので、これまでコロナ未体験の欧米人たちには厳しいことになっているもの。日本とは世界が異なります。その日本の状況について、大阪市立大学名誉教授の井上正康先生はこう述べています。
「すでに日本でもインド変異株N501Yが主要な新々コロナ株となっていることが判明しています。新型コロナのパンデミックとは、これ程までに強烈な感染力を持ったウイルスであり、トロイの木馬のごとく、日常生活の隅々にまで広く深く浸潤していることを見事に証明していますね。これが国境封鎖、三密回避、自粛対策などが全て無駄であることの理由です。政府がこの事を理解することが政策転換に不可欠ですね。」
そして、こう続けています。「風邪は万病の源なので、免疫的ハンディキャッパーは、手洗い、ウガイ、鼻洗浄、トイレ清掃を小まめにしながら、握力、顎力（噛む力）、歩行力を毎日、鍛え続けることがコロナをモノともせずに生きる基本です。」
そもそも人間は、ウイルスによって進化してきた存在です。無数の微生物やウイルスとの共存関係にあり、未知の生態系のバランスの中で生存しています。新しい型に対しては、その変異の順番に、変異ウイルスに身をさらし、人間がもっている免疫作用を働かせて軍事訓練をして、免疫力を強化していくものです。
感染するかしないかは、ウイルスと人間の免疫力との相対的なバランスによって決まるもの。「毒性が強い」というのも、間違いだそうで、その毒性なるものも、人間側の免疫の強弱によって決まる相対的なものです。感染症のことを知っているのは、医者よりも、免疫学者。しかし、彼らの声は聞こえてきていないようです。
感染しても発症したくないなら、人にうつすまで自分の体内で増殖させたくないなら、対策は免疫力の強化しかありません。逆に、現在のように、国境封鎖をしたり、ロックダウンをしたり、家に閉じこもって人に会わないでウイルスから逃げようとすると、免疫力の軍事訓練が遅れて、それだけ発症のリスクが高まるだけ。
日本人の免疫力を弱める政策が、最悪の政策です。そもそも逃れようもないのですから。
ただ、元来、風邪は万病のもと。基礎疾患をお持ちの方、ご高齢で体力が低下している方、そうしたハイリスクの方々は、井上先生の推奨する前述の対策のように、いつもインフルや風邪に対して気を付けるべきことに余計に気を付けることが、真の対策です。
そして、忘れてはならないのは、外出し、栄養価のある食事を楽しみ、人と楽しい時間を過ごしてリラックスすることで、免疫力を維持強化すること。ＧＷではこれらが禁止…。
●やっている対策が全く逆…これではかえって変異株発症者を増やしてしまう
そもそも感染源は空気より、トイレ。新型コロナが最も増殖する場所は腸。排便が感染の元です。顔にマスクするぐらいなら、お尻にマスクを、というのは、ただの冗談ではありません。感染場所で最も多いのは、家庭内感染、そして高齢者施設と病院。飲食店が「魔女狩り」になっているのは、対策のピントがずれまくっていることを象徴しています。
飲食店だからこそ、対策をきちんと講じてメリハリつければ、経済とちゃんと両立するはず。長崎幸太郎知事のもとで山梨県が実施している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」でも勉強しては？禁酒法などもってのほか。そもそも都知事にそんな権限ありますか？
つまり、緊急事態とか自粛とかで、やっていることが全くさかさまで、これでは変異株が入るたびに、逆効果のことを繰り返すだけです。だから、政策関係者の皆さまには、とにかく、お勉強してくださいと言うほかありません。
禁酒法とかネオン消すとか、ちょっと頭おかしいのではないですか？日本人の常識力が奪われている？いえ、緑のおばさんによるコロナの政治利用の行き過ぎです。
答は免疫力の強化。外に出て酒飲んで友人と楽しい時間を過ごし…これをできなくして、ＧＷで国民を家に閉じ込め…いまや国民のほうが気付いています。都内では、こっそり隠れてお酒を出す店、夜10時から朝6時までお酒を飲める店が流行っているとか…。新型コロナ対策への逆行を強いている緑のおばさんたちの罪は償いようもないほど大きい。
首長さんたちや「専門家」の皆さん、なぜ、対策の焦点がトイレの消毒や施設などの導線改善投資であることをお勉強しないのでしょうか…？マスクじゃないでしょう…？
今年初めに菅政権を緊急事態宣言に追い込んだのも、消毒だらけのgotoをやめさせて、年末のステイホームで家庭内感染を爆発させたこと。当時はそれで医療崩壊が懸念されたために緊急事態宣言になったわけで、世界一の病床数の日本でそんな懸念が起きるのは、これも自治体の首長さんたちの無為無策。全部、菅さんのせいにしていますが、これでは総理がかわいそうです。今回も、緊急事態宣言の延長に当たって、政府がせっかく、大型商業施設を休業から時短へと緩和したにも関わらず、東京都はこれを無視して休業を継続するとか。本当に、お馬鹿さん…。
大都市圏では最近はテレビタレントしか知事になれないようですが、もう少しお勉強のできる首長さんを選ばなければ国民生活に大きな被害が及ぶということが今回の教訓か…。
もう一度言います。新型コロナを甘く見てはいけません。もうインド株も、日本中に広がっています。無症状感染が拡大してしまっているそうです。もうみんなが、新型コロナと共存しています。知らないうちにほとんどの日本人がすでに新型コロナに何度かかかり、無症状のうちに免疫でやっつけています。そちらの強化が大事。人流抑制とか接触回避とか、人間が何をやっても隔絶できるほど新型コロナは甘くない。
ちなみに、収束への答は、決してワクチン接種ではありません。それでも感染は起こりますし、ＲＮＡウイルスは変異を繰り返しますので、毎年何度もワクチンを打ち続ける？最近では、これによる人類の大幅な人口減を予測したり、ウイルス接種者が新たな変異株を発生させる可能性を指摘する研究者も現れています。慎重な研究が不可欠。
いつか、人類社会がコロナウイルス感染症の本質に気付くときが来ると思いますが、時すでに遅しとならないことを、私は子や孫の世代のためにも祈るものです。
●新著「新型コロナが本当にこわくなくなる本」をぜひお読みください
そのような思いで、今般、私と前述の井上正康先生との共著で上梓した新著「新型コロナが本当にこわくなくなる本」（方丈社）が、5月7日あたりから書店にも出回り始めているかと思います。すでに、早速、重版が決定しました。アマゾンでは一時、売り切れに。
免疫状態が欧米とは決定的に異なるこの日本で、いつまでもコロナ騒動が続くのは、ひとえに感染症の基礎知識が国民に共有されておらず、メディアの煽りによる「コロナ脳」と科学的に間違った認識に基づく世論や「専門家」たちによるミスリードで、政権も政策転換ができないでいることによるもの。YouTubeでは言論弾圧されてしまうのが誠に残念ですが、活字でもきちんと国民に真実を伝えていかねばなりません。
一人でも多くの読者に勇気と希望を、そんなメッセージを宿した本書の構成は…、
第1章、 新型コロナとは何だったのか／第2章、ＰＣＲ検査の弊害／第3章、コロナワクチンの正体と今後の視野／第4章、新型コロナに、政治はどう向き合ってきたのか？／第5章、疲弊した日本経済をどう立て直すのか？／第6章、コロナ禍に翻弄された日本はこれからどうなるのか？
以上のうち1～3章は井上正康先生が分担し、新型コロナに関して医学的、疫学的に、その全貌と真相をわかりやすく解説しています。私が担当したのは4～6章です。ここでは、コロナ感染症に関する基本的な知見を前提に、コロナ騒動そのものの社会的病理に焦点を当て、メディアの煽りによって蔓延した国民の「コロナ脳」の問題や、政治のあり方、経済政策から医療や社会問題、今後の日本の国家戦略まで、幅広く論じています。
出版社側からの要請もあって、新型コロナとは直接関係のないデジタル人民元、そして、日本の財政運営や新たな通貨基盤を創出する「松田プラン」にまで論を進めました。
松田政策研究所Chで私が本書の内容を紹介する番組が配信されています。ご覧ください。
◆【告知】5月7日発売、新著紹介 新型コロナが本当にこわくなくなる本～医学・政治・経済の見地から"コロナ騒動"を総括する～
↓↓↓
この一年で世界中の研究者が解析を続けた結果、現在では、新型コロナの正体や真相は、ほぼ全容が解明されるに至っているとのこと。コロナの分かりやすい解説では、この方の右に出る人はいないと言ってよい医学博士の井上先生が、新型コロナについて知りたいことのほぼすべてを解き明かしてくれています。テレビに出てくる「専門家」たちも不勉強。現場の臨床医たちはとうの昔から、「バカ騒ぎ」だと気付いているのですが、立場上、本当のことは言えないでいます。言った先生は、どんどん、はずされています。
これも恐ろしい全体主義…。とにかく、この本に書いてあることを知っていなければ、新型コロナを語る資格なし、そう納得していただけると思います。
●言論の自由の弾圧とディストピア～「正論」誌寄稿記事もぜひお読みください～
さて、上記のような正しい医学や免疫学の知識を、YouTubeによる弾圧で広く拡散できないできたこの2か月半、松田政策研究所Chとして、世の中がますます狂っていくことを少しでも食い止めようとする営みが、なかなかままならない状態が続いています。
この突然の弾圧につきましては、本メルマガのコラムでもすでに以前、お伝えしたとおりですが、この5月2日、YouTube側から、「再度確認を行った結果、お客様のコンテンツはYouTubeのコミュニティガイドラインに違反していないと判断されました。」との通知がメールで届き、削除されていた井上正康先生との対談動画が再び、アップされました。
対談の内容は、まさに国民が共有すべき「医学的に正しい情報」でしたから、これを「医学的に誤った情報」として削除していたこと自体の不当性を自ら正したYouTubeに敬意は表します。ただ、それにしても、2月下旬のアップ直後になされた消去から二か月半も経っています。なぜ、このタイミングで急に？
真相はわかりませんが、この5月2日は、「正論」誌の依頼で私がこの削除事件に関して寄稿した記事が掲載された同誌6月号が発行された日の翌日であり、私の記事の見出しは新聞広告にも載っていました。題して、「ユーチューブによる『言論弾圧』を問う」。
こちらもぜひ、「正論」誌をご購読いただければ幸いです。私の記事は、「自由社会を守るための国民国家の新たな役割」を提起する内容になっております。
誰が読んでもYouTube側の対応はおかしいという内容であることに加え、この記事で私は、グローバルプラットフォームに対する国内法規制の立法こそが、国会議員が取り組むべき喫緊の仕事であると書いています。実は、いまプラットフォーマーたちは、豪州に続き、欧州でも、自国内でのサービス提供は自国の法に従わせようという流れに直面して難儀しているはず。これは面倒なことになるという判断をYouTube側がした…？
あえて推察すると、YouTube側が問題の所在に気付き、それまではＡＩがアルゴリズムで自動消去していたものを、改めて人間が動画内容をチェックしてみたのかもしれません。
しかし、この二か月半の間、この番組を期待していた多くの視聴者が番組をご覧になれなかっただけでなく、削除に伴うYouTube側からの制裁措置で二週間、いかなる番組の配信も禁じられたことなどに伴い、当チャンネルも運営にさまざま支障を来たし、視聴者の皆さまとの間の知の共有に支障が生じてきました。
もし、上述の推察が当たっているとするならば、これは、人間の意思に反して、ＡＩが人間の言論活動や知の共有を勝手に弾圧していたことになります。このケースは、たまたま人間が気付いたからまだよかったものの、ＡＩが支配するディストピア的な状況がいとも簡単に起こってしまっていることを物語るものではないでしょうか。
以上、削除番組復活の経緯や正論記事などに関しては、松田政策研究所Chで視聴者へのお知らせとして、昨日、次の番組を配信しましたので、ぜひ、ご覧ください。
◆松田学のニュース解説 当チャンネルの”削除動画復活”に見る言論の自由とは！？
↓↓↓
●YouTubeで復活したコロナ番組
復活した対談番組は、最初の公開時から削除までの数時間の間に、すでに４万人近くが見ていてくれていたことが確認できました。これは新型コロナに関して、視聴者から広く質問を募り、200件を超える質問が寄せられ、井上先生がわかりやすく丁寧にお答えになっている１時間番組として、大変人気のあった番組です。
復活された真相について、前記の推察がある程度当たっているとすれば、自由を守るための言論活動というものが、ちゃんと成果を出せることを示したといえるかもしれません。これは人々の希望になるものです。いずれにしても、今回のYouTubeの判断をappreciateするとともに、私とともに義憤を表明していただいた皆様には厚く御礼申し上げます。
復活した動画はこちらです。これも目からウロコ。時間のある方はぜひ、ご覧ください。
◆『井上正康先生に訊く！視聴者からの『新型コロナ』疑問、質問に答えます！』ゲスト：大阪市立大学名誉教授 井上正康氏
↓↓↓
●社会の正常化と自由を守るための政治勢力を
正しい科学的知識に基づき、コロナ禍で蔓延する全体主義的な傾向から国民の自由を守り、日本の社会や国民生活を一日も早く正常化させることは喫緊の課題です。このことを掲げる政治勢力は、今のところ存在しませんが、日本人は決して馬鹿ではありません。すでに多くの国民がコロナ脳のおかしさに気付いており、それがいまや、サイレントマジョリティにすらなっているのではないしょうか。
加えて、今回のＳＮＳによる言論弾圧が示すように、従来の「右か左か」を超える新たな政治の対立軸として、「グローバル勢力vs自由社会を守る国民国家」が浮上しています。昨年の米国大統領選も、それを示すものでした。トランプのＳＮＳアカウントの強制削除に対し、あのトランプ嫌いのメルケルまでが、こうした規制は法によって行うべきものと批判しています。法とは、まさに国家が民主主義のプロセスによって定め、執行するもの。
グローバル勢力には、ＳＮＳのような言論プラットフォームのみならず、台頭するデジタル人民元プラットフォームもあれば、マルクス主義の変異株ともいえるアンティファやＢＬＭ、あるいは、ポリコレやキャンセルカルチャー、さらには中国共産党なども挙げられるかもしれません。
一部に、こうした勢力に対する警戒を「陰謀論」と表現する未熟な見方もありますが、陰謀とはもっと奥深いところで進行するものであって、ここまで表面に出ている客観的事実を世界の潮流として認識できないとすれば、それもあまりに不勉強といえるでしょう。
前記の「コロナ脳からの脱却」というテーマは全体主義から自由を守るという意味合いも含むものですので、これとも密接に関係するテーマになりますが、日本の政界にもう一つ必要なのは、国民の自由と法の支配と民主主義を守る国民国家の役割を提起する政治勢力。これは国家という価値を大切にする保守勢力こそが担うべき新たな役割だと思います。
ただ、既存の政党では無理そうです。参政党に期待される使命ではないでしょうか。