どうも、緊急事態宣言が延長されそうな勢いがありますが、専ら感染者数の抑制を目的とするような現在のコロナ対策の考え方のもとでは、日本は崩壊に向かうかもしれません。今回の本コラムでは、いつものコラムとは少し異なり、皆さまに大事なお知らせとお願いがあります。それはＰＣＲ検査の正常化に向けたご理解と、ネット署名へのご協力です。
新型コロナ対策のモードチェンジなくしては、菅政権の支持率は低下する一方でしょう。海外では、バイデン政権誕生後、米国の対中スタンスが着目されるなかで、中国は海警局を軍事組織化、尖閣は一触即発か…。この中国、日本の外交安全保障戦略の中核にあるインド太平洋地域にワクチン外交を仕掛け、デジタル人民元も今年中に実用化する勢いです。拉致問題もいよいよ動き出し、開催が危うい？東京五輪に向けて南北朝鮮との外交が正念場を迎えそうです。支持率低下による政権の弱体化は、日本の国難を増幅しかねません。
今回は、最近の時事問題に少しばかりのコメントをしたあと、上記のネット署名のお願いと、これに関するご理解をさらに深めていただくために、これまで熱心にこのコラムをお読みいただいている方には若干重複する部分はありますが、改めて新型コロナの真相を理解するための基礎知識の整理をしたいと思います。ご協力よろしくお願い申し上げます。
●どうなる米中対立…菅政権はこれにどう向き合うのか
まずは誕生したばかりのバイデン政権、中国に対して宥和的にならないかが懸念されていますが、米国の基本政策を決めているのは大統領というよりも連邦議会。その議会が超党派で対中強硬路線である現状では、表向きは、民主党が標榜する人権外交も相まって、国際協調による中国締め上げが続けられると思います。問題は、その裏側。例えば、エンティティリスト（中国軍事関連企業44社をトランプ政権が指定）に入ったファーウェイのような企業の関係会社を放置するかどうか…これも一つのメルクマールだと言われます。
ただ、中国の外交軍事戦略が近年はSilent Invasionの形態をとっていることに留意が必要だと思います。自由主義の正義を掲げたトランプ氏も、これにより、悪＝犯罪者扱いに。トランプ支持者は「Ｑアノン」扱い…一種の魔女狩りも懸念されています。恐らく中国は今年中にデジタル人民元の実用化に踏み切りますが、これによって世界に先駆けて形成される通貨プラットフォームが、ウォール街やＩＴプラットフォーマーなど、中国とべったりの米国勢力と結びつけば、いずれ米ドル通貨覇権も危うくなる懸念も…。
最近、中国の上層の方々は満面の笑みだそうで、そのうち日本は中国の一部になるので安心してください…私の知人の某国際ビジネスマンが、そう言われたとのこと。日本は早く「松田プラン」を決断し、デジタル人民元を凌駕するデジタル社会を目指すべきです。
日本の安全保障にとって、もはや米国は頼れない…。バイデンからの安保条約5条の尖閣適用の話で安心しているようでは、中国を増長させるだけでしょう。実際には、尖閣有事で米軍が中国軍に対して有効な軍事行動に出る可能性は低いようです。やられればやり返す、その意思と能力を日本自身が示さねば、尖閣→台湾→太平洋との中国覇権は加速…。
世界中がワクチン接種に動き出しましたが、ファイザー、モデルナ、アストロゼネカといったＲＮＡワクチンは冷凍輸送や保管も含め、途上国の経済力では割高。そこを突くような中国のワクチン外交に、ほとんどの東南アジア諸国は籠絡される…。50億回分のワクチンを製造し、うち20億回分を途上国に…中国の計画だそうです。
中国は、バイデンの国際協調外交をトランプよりも厳しいと受け止め、年明けからアフリカや一帯一路諸国に活発な外交攻勢に出ています。「自由で開かれたインド太平洋」も、そのなかで日本にとって戦略的な最重要国のインドネシアまでが中国ワクチンに傾斜するなど、早速、中国による切り崩しが進んでいるとみたほうがよいでしょう。
●菅総理の交渉力次第で拉致問題が解決する局面が近づいている
経済制裁、水害、コロナの三重苦でどん詰まり状態の金正恩は、バイデンがどうも苦手？いつもは先になるはずの米国ではなく、国交正常化と引き換えに多額の援助が期待できる日本と直接のディールへと、いよいよ動き出しそうです。北朝鮮には中国の改革開放モデルを支持する動きも強まっている…。拉致問題の解決へのディールの場が東京五輪。
韓国の文在寅大統領も北朝鮮との関係改善の機会として東京五輪の場を活用したい…。南北日米中での画期的な会談を…先般、日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決に関し、日本にすり寄る不思議な記者会見がなされたのは、そうした思惑からのようです。
文在寅のほうはほっておくとして、金正恩と菅総理がさしで拉致問題を解決する日が近いかもしれません。バイデン政権の誕生で見えてきました。そこで日本がどんなディールができるかは、トランプが核施設の情報をもって金正恩に対し席を蹴る交渉ができたのと同様、日本が拉致被害者の確度の高い情報をどれだけ持っているかにかかっています。
いま、拉致問題でも日韓関係でも東京五輪に向けて交渉の正念場に入る菅政権を応援しなければ、日本の交渉力が弱ってしまいます。色々と国内で批判されて政権支持率が下がると、相手はそれを見ています。松田政策研究所チャンネルで朝鮮半島情勢について上記のように語っていただいた西岡力氏は、私が新型コロナ対策を批判していることが気になったようですが、私の趣旨は、コロナはモードチェンジしないと支持率が下がる一方だということ。だからこそ、正しい政策へと局面転換をして、菅政権には強力な指導力で国難を乗り切ってほしいものです。その意味で、私は西岡氏と同じ方向を向いています。
●皆様へのお願い～こちら↓↓↓からＰＣＲ正常化ネット署名へのご協力を～
では、その新型コロナ対策…、メディアが伝えないので一般国民があまりご存知ないのは仕方ありませんが、国権の最高機関である国会の衆院本会議の壇上で「ゼロコロナ」と叫んだ某野党代表は、政治家としてはあまりに恥ずかしいおバカさん…。政治だけでなく、政府もメディアも国民も新型コロナに正しく向き合うためには、まずは感染症の基礎知識を共有しなければなりません。
ここで大事なことは、コロナの収束とは、感染がなくなることではないということです。
「収束」とは、私たちが毎年の風邪に向き合っているのと同じ状態になること。そのための道は、何度もウイルスにさらされて訓練をすることで、私たち自身の免疫力を強化することにしかありません。そのとき、新型コロナは私たちにとって、普通の風邪のコロナと同じになります。
このことを述べる前に、まず、今回は、重要なお知らせとお願いがあります。
前号のコラムでも述べましたが、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、日本では多くの場合、正しく運用されていません。その結果、ウイルスが感染する状態にない多数の陽性者が「感染者」として隔離されることになっています。
これは、ＰＣＲ検査の際に設定されるＣｔ値が過大になっているからです。
正しくウイルスを検出するためには、Ｃｔ値は少なくとも35を下回らねばなりません。これは国際社会でも、ＷＨＯ（世界保健機関）などが指摘していることです。
より正しくは、Ｃｔ値の設定は25～30が適正です。なぜなら、新型コロナウイルスが感染する状態にあるためには、少なくとも体内に１万個以上、存在する必要がありますが、Ｃｔ値が31を超えると、これよりもウイルス量が少なくても陽性反応になるからです。
ところが、日本では、このＣｔ値が40～45で設定されて検査が行われています。民間によるＰＣＲ検査の場合、50で設定されている場合もあります。こうなると、何をみているかわからない。そんな状態での検査によって、間違って「感染者」と判定されているケースが極めて多い。これが日本の現状です。
その結果、緊急事態宣言による活動の自粛や医療崩壊の懸念など、多くの国民が苦しみ、社会に大混乱がもたらされる事態になりました。この状況を一日でも早く是正するために、ＰＣＲ検査の正常化が強く求められます。いま、日本政府への要望を結集しています。
いったん集団免疫が達成された日本で現在のような新型コロナ対策を続けているようでは、日本は奈落の底に…。早く真実へと目覚める必要があります。
このため、私は何人かの専門家や有識者の方々とともに、対策のモードチェンジを図るためのプロジェクトを始めています。メンバーは、私のほか、小川榮太郎氏（文芸評論家）、井上正康先生（大阪市立大学名誉教授）、村上康文先生（東京理科大学教授）…といった方々で、すでに過日、政権の中枢を訪ね、活動趣旨にご理解をいただきました。
その政権中枢の方は、新型コロナについての認識は私とほぼ同じでした。しかし、いくら政権トップが分かっていても、メディアの煽りで国民の間にすっかり「コロナ脳」が定着してしまった現状では、政権の力だけではなかなか動けないようです。そこで、これは決して簡単なことではありませんが、まずは世論対策から始めることになりました。
その第一弾として、本プロジェクトはＰＣＲ正常化を求めるネット署名活動を開始しました。私たちの生活と命と健康を守るため、この署名活動にご協力いただければ幸いです。(開始して数日間で、既に8,000人を超える方々からご署名をいただいています。)
●『科学的に不適切なPCR検査基準を見直し、正しい基準に改めるよう、日本政府に強く要望します。』署名はこちらからお願いします。
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●【署名用】私たちは日本政府に強く要望いたします。シリーズ 新型コロナ対策を抜本転換せよ！
本問題をわかりやすく解説するため、松田政策研究所チャンネルでは次の番組を配信していますので、ぜひ、ご覧ください。この番組の概要欄からもご署名いただけます。
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ここでは以下、新型コロナに関する正しい知識を得るためのご参考として、そもそも日本では何が起こっているのかを、改めて整理してみたいと思います。
●日本で起こってきたこと
私たちが子供の頃から罹ってきた風邪の病原体であるコロナウイルスの中で、感染力と毒性の強いものが生まれたのが新型コロナです。一昨年から昨年２月にかけて弱毒株が日本に入り、知らないうちに私たちはそれに罹っていました。無症状の第一波でした。
3月に日本にも持ち込まれたのが強毒株でしたが、2月までに多くの日本人が弱毒株で免疫を獲得していたので、強毒が入っても、日本はニューヨークのようにはなりませんでした。そして、春の到来とともに収まりました。すでに「感染」はピークアウトしていたので、4月からの第一次緊急事態宣言は不要でした。
しかし、ＰＣＲが少ないとメディアなどから煽られ、検査能力が増えたのですが、測定の条件によって感染力のないウイルスのかけらまで拾う状況ですので、これで夏に「感染」が拡大しました。「第二波」と呼ばれているものです。
しかし、昨年夏に何が起こったかといえば、過剰なマスク着用による熱中症で亡くなった方が多かったということです。このときは、コロナよりも、コロナ対策で亡くなられた方のほうが多い。特にお盆の頃がそうでした。そして、その頃から、活動自粛措置による経済面などでの苦境が原因とみられる自殺が、シングルマザーなど若い女性を中心に増えました。こうした要因での死者はこれからますます増えるとされています。
年末に感染者（正しくは陽性者）が拡大した背景は二つ。一つは、ウイルスは冬の低温低湿で安定して元気になることです。もう一つは、冬になると免疫力が低下することです。
日本（多くの諸外国でも同様）でのＰＣＲ検査の運用の実態に鑑みると、陽性者数の拡大の大きな要因の一つはＰＣＲ擬陽性にもよるものと考えられますが、真の感染者は、風邪やインフルが上記の要因によって、毎年、２月に向けて増えるのと同じ要因で増えています。しかし、これも毎年のことですが、春になるといったん、消えていきます。
●免疫力の強化にしか収束への道はない
新型コロナでの日本の犠牲者が欧米に比べて人口当たりで数十分の一でしかない理由は、日本ではいったん、集団免疫ができてワクチンを打ったのと同様の状態にあることです。ただ、この免疫の半減期は36日で、一年も経たないうちに国民全員から消えてしまいますから、再感染するということが起こるようになります。
しかし、日本国民には免疫記憶が残っているため、感染すれば抗体が出てきて、ウイルスを撃退します。実は、こうした一般的な風邪のメカニズムも、今回の新型コロナウイルスの経験と分析でわかってきたことなのです。
私たちは毎年、風邪に対して年次訓練をしています。今回は、東アジア土着のコロナウイルスによって元々形成されていた自然免疫と、欧米には流入しなかった弱毒株の事前流入による獲得免疫の二つによって集団免疫ができ、そのあとは、免疫が消えても私たちは既感染者なので、免疫記憶が残っているというわけです。
冬になれば、新型コロナがあってもなくても風邪には気をつけるのは当然のことです。特に免疫力の落ちているお年寄りが気を付けるべきなのは当たり前のこと。この時期には毎年、多数のお年寄りが風邪やインフルエンザで亡くなっています。新型コロナウイルスも来年頃には、普通の風邪と同じになり、私たちと共存するようになります。
●基本知識の欠如とＰＣＲ検査の誤用が招いた「感染拡大」
「ステイホーム」では、かえって免疫力が低下します。常にウイルスと適度に接触することが免疫の軍事訓練になります。楽器の演奏も毎日練習してこそ腕が維持できるのと同じです。訓練は簡単です。歩くだけでも身体の生きる能力が向上し、免疫力も強まります。
家に帰ってきたら、うがいと手洗いと鼻の洗浄。これらに加えて、新型コロナはトイレや下水に出るので、トイレのこまめな清掃が大事。それ以上の対策は過剰です。特にトイレの内側のドアノブです。新型コロナを細胞内に受け入れるＡＣＥ２という受容体は、腸内にいちばん多いそうです。下水から感染するというレポートは早期に出ていました。
このように、予防対策そのものに最初からボタンの掛け違いがありました。これだけ色々な対策をやっているのに収まらないのは、ボタンの掛け違いによるもの。海外でロックダウンを繰り返しても感染が増えるのは、正しい対処をしていないからです。
スウェーデンはウイルスと共存するという対策をとり、初期には多数の方が亡くなりましたが、他国のような混乱は今、起こっていません。ＰＣＲ検査を適正に使いながら、ウイルスと共存しています。
もともとＰＣＲ検査とは、条件の安定した実験室で高感度で遺伝子を検出できる方法です。これをウイルスの臨床診断には使ってはいけないと発明者自身が言っているものです。ちょっとしたことで色々なことが起こるのがＰＣＲ。このことをほとんどの方がご存知なく、これが擬陽性を激増させて行政を混乱させているといえます。
国立感染研究所（感染研）のマニュアルに基づけば、日本では運用上のＣｔ値は42～43ですが、日本感染症学会の資料では、適切なＣｔ値は30サイクルであり、それ以上のサイクル数で陽性となったケースでは感染力を有するウイルスの検出ができなかったとのこと。
高過ぎるＣｔ値で判定している国（英国やフランスは40～45）は、いずれも感染抑制に失敗している国です。ニュージーランドは死者数人ですが、30以下。あの台湾もスウェーデンも35。正しい使い方や知識があったかどうかで、負け組か勝ち組かが決まります。
●ゼロコロナは妄想…必要なのは感染症の基礎知識
毎年の死者数の平均と比べてその年の死者数がどれだけ多いかを示す「超過死亡数」について、昨年は世界でいちばんマイナス幅が大きかったのが日本です。新型コロナのおかげで死者が減っているわけです。こういう日本が緊急事態宣言というのも、そもそもおかしな話でしょう。毎年、インフルエンザで日本では5,000人から1万人の死亡者が発生していますが、今年の冬は600分の１だそうです。
「感染者」の数字は、たまたまＰＣＲ検査をして引っかかった方だけの数字ですから、無症状の感染者や、感染しても抗体がウイルスを撃退中の感染者など、一億国民のすべてを調べれば、日本の実際の新型コロナの感染者は何百万人にのぼると言われています。これを分母にすれば、新型コロナの致死率はインフルエンザ並みとも…。
感染症法の分類をせめてインフルと同じ５類へと引き下げれば、医療機関は発症者のみに対応し、重症者に医療資源を重点投入できるようになりますので、医療崩壊の懸念は一挙に解消です。医療機関に入れずに自宅療養中に亡くなる方が増えています。国民の命と健康を守るために、新型コロナウイルスに対する「認識の正常化」が強く求められます。
従来は、コロナよりインフルエンザのほうが、ウイルスの感染力も毒性も強かったのですが、去年に変わったのは、感染力がコロナも強くなったこと。細胞にあとからのこのこ入ってきたウイルスは、椅子取りゲームのようなもので、自然免疫力（他のウイルスへの感染でできた免疫）で弾き飛ばされます。感染力の強いコロナが先に入って、インフルにはチャンスがなかったというわけです。
昨年の超過死亡数は米国を筆頭に、新型コロナの影響でほとんどの国がプラスとなっているのに対し、日本では、毎年、千万人単位で感染し、平均的に死者数が新型コロナよりも多いインフルエンザがぐっと減ったため、2万人ぐらいのマイナスとなっています。
こうした「ウイルス干渉」や集団免疫は、大昔から私たちがそうしてウイルスとの平和共存関係を築いてきたものです。最初は強毒なウイルスも、感染力の強い弱毒がドミナントになって集団に中に広がる。私たちの免疫力が強化されていく。
こうして、重症者や死亡者が減っていく。あと1～2年で新型コロナが毎年の恒例の風邪と同じになるのが着地点です。ゼロコロナ…？ウイルスゼロなんてありえません。そもそも私たちの遺伝子の３～５割がウイルスが入って進化してホモサピエンスになったもの。
ゼロコロナは妄想です。私たちはウイルスと動的平衡状態になることで、付き合っていくしかないのです。新型コロナが収束しても、感染がなくなるわけではありません。
これはワクチンを接種しても同じです。ワクチンはウイルスを殺すものではなく、あくまで、私たちのウイルスに対する免疫力を強化するもの。毎年のインフルエンザをみてもわかるように、ワクチンを打っても罹る人は罹ります。それでも感染したときに抗体が早期に多量に産生されることで、私たちのウイルス撃退力を強化するのがワクチンです。
間違った知識で間違った目標を立て、間違った手段で間違って現状を認識している、これが、新型コロナの現状です。
現状からのモードチェンジに向けて、ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。