まんぼうが延長!!されます。世界各国からは日本の「sakoku」に非難囂々。感染力が通常の風邪の60倍のオミクロンには人流抑制などそもそも無力ですし、その病態はデルタ株までの新型コロナとは全く異なる、日本人がこれまでも罹ってきた普通の風邪です。もう多くの国民が罹っていて、発症する人もいればしない人もいる。感染は避けられず、発症を避ける対策は、屋外に出て人と会って免疫力を強化すること。やっていることが逆です。
国境措置もそうです。ウイルスは人を選んでくれないのに、日本政府は外国人だけ差別するのでしょうか。このままでは新たなジャパン・パッシングが起こるでしょう。一度傷ついた日本国への国際的な信頼を取り戻すのは容易なことではないかもしれません。
もはや狂気の域に達しています。政府内でもわかっている人たちがいないわけではないはずですが、責任を取らなくても済むよう着地点を模索しているのでしょうか？その答がみつかるまではメディアも国民に恐怖を煽り続け、ワクチンの在庫処理のために？ブースター接種へと国民を走らせ続ける…？最も避けるべき子供への接種が3月から始まりますが、さすがに努力義務は課さないこととなったのはせめてもの救いです。やはり、決して報道されないワクチン禍のことを知る現場の医師が多いからでしょうか。
現在のオミクロン対策の愚かさに皆が気付くときがいずれ来るでしょう。重症化率が著しく低くなる第六波でこんな対策を続けないよう、私は井上正康先生との共著で「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」を上梓していたのですが、予測通りの事態になりました。
実は、その次に大きな課題が待っています。それは、今回の遺伝子型ワクチンでこれから発生が予想される後遺症への対策です。すでに動きが始まっています。今回は、南出・泉大津市長とともに「子どもたちだけには絶対に打たせない」お母さんたちの運動の代表発起人をされている柳澤厚生先生からの真摯な発言をご紹介します。
コロナ禍だけではありません。このままだと日本は崩壊する…。参政党が街頭活動を本格化しています。私も先週末は新橋と渋谷の駅頭に立ちました。予想以上の反響で、大勢の方々が集まり、新しい政治のうねりを感じさせます。そして、私の新著が発刊されます。
本書の執筆でこの年末年始は完全につぶれました。「日本をこう変える～世界を導く『課題解決型国家』の創り方」（方丈社）。2月21日発売です。参政党の政策を解説するかたちで、私自身の政策論全般について語っている本です。ぜひ、ご購読ください。
ポストコロナに向けて、もう一つの課題になるのが、リモート化で希薄になるコミュニティの再興です。これが意外と、日本の課題解決のカギを握ることになるかもしれません。
●参政党が開始した新型コロナワクチン被害の救済対策
新型コロナについての正しい知識の共有を訴え、それに基づく政策の抜本転換を唱え、現在のほとんど強制に近いワクチン接種に異をとなえてきた、日本で唯一の政党が参政党です。この参政党が、ワクチンについて、具体的にアクションをすることを決めています。
一つは、これから多発する副反応、後遺症に対処していくこと。
いまは被害者は泣き寝入り状態です。日本オーソモレキュラー医学会の代表理事である柳澤厚生先生が南出賢一・泉大津市長とともに代表発起人をされている「子どもコロナプラットフォーム」は、これまで、子どもたちだけには打たせないための活動を展開してきましたが、これからは副反応や後遺症にどう対応するかを具体化していく局面に入ります。
私との対談相手として、この柳澤先生をご紹介してくれたのが、私とともに新型コロナの発信活動を続けてくださっている井上正康・大阪市立大学名誉教授です。井上先生はワクチン後遺症に関する全国の医師のネットワーク化を進めようとしていますが、この井上先生に参政党のアドバイザーになっていただきました。
以上、いずれも超党派で進められ、参政党として強くバックアップしていきます。
もう一つ、過日、参政党はワクチン政策を発表しました。
すでに接種された方には後遺症対策を進める一方で、ここで述べられているように、非接種者に対しては、その自由と人権を守ることが大事です。打ちたくないのに、職場ではどうしても打たねばならないことになってしまう、それで職場を辞めてしまった方々も多数おられます。このたび、参政党は「ワクチンハラスメント」という言葉を作りましたが、いずれ、「ワクハラ」という言葉が流行る時が来るかもしれません。参政党は、そのような方々に少しでも安心を届けられるよう、「ワクチンハラスメント救済センター」（仮称）を設立する準備を始めています。
これは、「グローバル全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を掲げる参政党としての基本的な考え方に立脚した対策です。接種済みの方々にも非接種者の方々にも、健康と安全、自由と人権を守る、これがワクチンをめぐる参政党のミッションです。
●これから起こる！長期的な後遺症の問題
以下、前述の柳澤厚生先生が私との対談で語った内容をご紹介しますと…、「オミクロンもデルタ株も罹る人と罹らない人がいる。それは免疫力による。ビタミンＣとＥと亜鉛。トランプは何を使ってコロナを治療したか…ビタミンだった。ビタミンＣは飲むと回復が早くなる。これらは論文が出ているが、なぜか広がらない。免疫力の決め手はこれらだが、やはり、運動と、日に当たることと、栄養と、ストレスを減らすこと…。ステイホームがいちばん良くない。自分の持っている免疫力を高めておくことが最大のコロナ対策。」
「ワクチンによる副反応として心筋炎があるが、若い人に多い。頻度は少ないと言われているが、心臓の専門医としてみると、いまは症状の出ている人の事例だけであり、潜在的には何十倍もいる。長いスパンで気を付けるべきだ。後遺症として注意すべき。相当の数が見落とされている。これから発症するかもしれない。子宮頸がんワクチンも発症は半年以上先だった。ワクチンの長期の安全性は分かっていない。」
「試験を終えた人も、その後、ワクチンを打ってしまうので、長期的な比較ができない。8割の国民が打って、みんなだるくなったとなっても、打っていない人があまりいないので、ワクチンのせいだということを追跡できなくなる。」
「ブースターで何回も打てば打つほど、（副作用を起こす）自己免疫力が強まることになる。長期的な後遺症が分かっていない段階なので、ますますわからなくなる。これが後遺症だというのは、わかっていない人が多い。打って発疹が出ても、医者に行っても、そのまま登録されない。打った翌日からだるくなって、その後、四か月、学校にいけないでいるが、副反応ではないと言われて登録されていないという事例もある。」
「こういう方々をどう救っていくかということが、現場ではまだ、できていない。関係性が不明であると、厚労省はずっと言い続けるのではないか。たぶん、処理しきれない。」
「普通なら、いったんワクチンをとめて、その人たちの原因をみるところだが、そうしようとしても、今回はできない。厚労省は、日本の製薬会社なら社長を呼んで指示できるが、今回はファイザー…だ。日本の製薬会社がこんなことをしたら、大変なことになっていたはずだ。今回は海外の製薬会社との契約も、政府が全部責任を持つという不平等条約。普通なら大騒ぎの不純物混入も、何もなかったように処理されることも起きている。」
●通常の医療を超えた対応策と情報提供体制の構築を早急に
「自分が医者として患者さんをみる場合、今回の遺伝子ワクチンによる副反応は誰も経験したことがないことであり、データも表に出ていないもの。重症化、死亡例をみたときに、これまでの我々のノウハウだけで治療できると思うのは危険だ。全く新しい病気ということで、病態生理から始まって、保険の枠を超えて治療ということを考えねばならない。」
「ヨガ、アーユルベーダ、栄養療法、過去の賢人の情報やみんなの英知を寄せ集めての対応をしなければならない。従来の医学とは違う対応が必要になる。高いレベルの健康とか免疫力を作ることが大事。クスリだけ飲んでいて解決するものではない。」
「世界では、コロナの後遺症について各地でシンポジウムが開催されてきたが、これからはワクチンの後遺症に焦点が当たっていく。すでにあちこちで話題にもなっている。海外の人たちの話では、すでにあることとして、何をしていくかを考え始めている。」
「ワクチンの後遺症については、まだ論文が出ている段階ではないが、査読付き論文が出たときは、もう遅い。論文のレベルは色々あるが、今のワクチンは、製造した会社の利益相反のデータですべてやっているので、エビデンスレベルが低い。手前味噌で、十分なエビデンスが出されていない。」
「ファイザーがオミクロンのワクチンを新たに開発しているのに、現在のワクチンが効くというのは論理矛盾だ。武漢由来ウイルス用のワクチンを、未だに打ち続けている。」
「副反応や後遺症で心配なのは生殖行動であり、精子や卵子だ。ホルモンへの影響がある。健全な成長を阻害する。脳に対する影響もある。そのまま成長すると何が起きるか…。70～80代の人に打つのと、10代の子どもに打つのでは、何十倍も安全性が高くなければならないが、同じ安全性でやろうとうとしているのは理解できない。」
「まだ副作用と認識されていない症状がこれから出てくるかもしれない。何が起きるかわからないのが怖い。特に子どもに対する影響が大きい。子どもには打たせないための活動をしたが、残念な結果だ。次の仕事は、副反応や後遺症の人たちを救うという次のステージに入る。特に情報提供が大事。お母さんたちに的確な情報を届けていく。」
「私どものネットワークで、医師や歯科医師たちに対する調査をした。自分の子どもにワクチン打つか？、友人などから相談されたらどう回答するか？500人超のうち、90％を超える医師・歯科医師たちが、相談を受けても『ちょっと待て』、『子どもたちには打たせない』と回答した。自分に打っているか？については、４割しか打っていない。」
「オーソモレキュラー医学会としては、学会のサイトを通じて、ワクチン後遺症の情報発信をしていく。まずは情報収集が大事。いまは治療情報がゼロに近い。困っている人たちに選択肢をたくさん与えたい。職場などで、打ちたくないけれど、打たざるを得ない、打たないと辞めざるを得なくもなる。医師は聞いてくれない。こうなると、国や自治体が動いて守ってくれないと困る。厚労省は『義務ではない』としているが、社会では義務であるかのようになっている。打ちたくないけど、打ってしまうという方が相当程度いる。」
●日本の課題解決のキーワードはコミュニティづくり
ワクチンという人体に与える被害に加え、もう一つのコロナ禍として挙げられるのが社会的な面での被害です。リモート化の流れのなかで、人と人とが触れ合わなくても成り立つ社会が生まれることで懸念されるのが、コミュニティの崩壊…。しかし、ポストコロナに向けた日本の再生の上でキーワードになるのは日本型の「コミュニティ」だと思います。
これは超高齢社会の課題を解決するために不可欠であるだけでなく、日本の国民性を再起させる仕組みをコミュニティをベースに構築すれば、自ずと経済は成長する、これは最大の成長戦略にもなるものです。実は、コミュニティは米国など世界の潮流。お金よりも、良い雇用を…社会にとって有意義な雇用を地域社会で…あのＭＭＴ（現代貨幣理論）も、地域コミュニティづくりのための財源は国債で無制限にというケルトン女史の提案が原点であることは意外と知られていません。
将来、ＡＩ・ロボット革命で産業社会での居場所を失う大量の人口に活動の場を与え、これをブロックチェーンを活用したトークンエコノミーが支える「協働型コモンズ」…。これは私がかねてから提唱して構想です。
これからは単身世帯も増えてきますし、コミュニティが地域の課題解決の主役となれば、これが基礎自治体の力を強め、真の地方分権も住民自治も実現する。コミュニティは国家の足元から国力の源泉になっていくでしょう。戦後の日本は、お金で何でも解決しようとする社会でした。しかし、市場経済の「貨幣価値」とはそもそも何なのかが問われてくる時代になりました。これからは、「人」と「人手」が大事になる社会です。「新しい資本主義」と言いますが、これからの「資本」とは、社会的信頼関係資本。
以下、経済産業研究所の藤和彦氏が松田政策研究所チャンネルで語ったところによると…、「いまなぜ、コミュニティなのか。日本は人類史上初めての高齢化社会。五体満足な方が少なくなっていく中で、お金より人手がかかるようになり、気心の知れた人にみてもらいたいとなり、豊かで幸せな生活のためにコミュニティが必要になる。」
「しかし、日本は50年間、コミュニティが衰える一方だった。高度経済成長で日本は豊かになり、古来からの道徳や倫理が通用しなくなった。豊かになったので、周りに助けられなくてもお金さえあればやっていけるようになった。かつては生産に必要なコミュニティだった。豊かになって共同体が要らなくなり、市場で自分で働いてお金をもらい、働けなくなると国から社会保障を受ける。すべてがお金の社会になった。」
「しかし、団塊世代が80歳を超えると、今のような社会保障制度や市場だけではやっていけなくなる。かつて共同保育があったが、共同介護という話が出てくる。徘徊老人など、家族では面倒をみきれない。保険の原理で、町全体で介護の面倒をみる。身内の恥は出したくないマイホームというサンクチュアリをどう超えられるかが課題になってくる。」
●真の住民自治と社会保障の問題解決へ、オルガナイザーとして問われる地方議員の役割
「日本の国民性に合った生産の場というものを考えていけば、その結果として、自ずと経済は成長する。江戸時代は生産の場がコミュニティであり、それはmustの場だった。しかし、コロナによるリモート化で、接触するな、となり、コミュニティが壊れ、お金で生活手段ということが極端に出てきた。コミュニティには逆風になっているが、長期的にみても、ＡＩ・ロボット革命で産業社会にいられない人たちが大量に出てくる。彼らにとっても居場所としてのコミュニティが不可欠になる。」
「足元のところで日本人自身が団結力を高めないと、国力も出ない。国がいくら予算をつけても、生きたお金にならない。基礎自治体の議員は議会よりも日々のコミュニティの形成と発展に仕事の種を置いてほしい。それで基礎自治体に力がつけば、仕事をどんどん基礎自治体におろして、地方分権も実現できるようになる。基礎自治体が国のすねかじりをしなくても回るようになるなら、色々なことができるようになる。日本は基礎自治体の数が1,800、一つ当たりで7～8万人、その下のボランティア団体がないと回らない。これこそが住民自治、地方の自立につながる。」
「顔が見える関係になると、お金持ちの高齢者とそうでない高齢者の間でシェアが起こる。今は世代間で社会保障をやるから問題になる。高齢世代の中でやる。寄付も目に見えるから行われる。日本では社会保険制度によってかえってジニ係数が上がっている。」
「団塊世代ジュニアがこれから大変だ。2040年に高齢者になるが、今のままだと地獄。」
「ただ、コミュニティづくりは自主性を尊重すると、現実にはうまくいかない。功成り名を遂げた男性は言うことを聞かない。コミュニティオルガナイザーがいないのが問題だ。おせっかいおばさんのような『人ったらし』が必要だ。相手の表情を見ながら、押したり引いたりで、これはロボットやＡＩにはできない高度な人間力の世界だ。」
「その役割を地方議員が担ってはどうか。彼らにとっては、地元活動そのものがコミュニティづくりだ。嫌われてもコミュニティを創っていく、唯一、バッヂをつけた人にしかできない。これは一つの運動になる。いずれ2030年には単身世帯が4割になり、家庭も衰退する。コミュニティづくりに向けて半ば強制的な力が必要だ。ソーシャルワーカーは下から目線だから無理。やはり、バッヂを着けた人でないと。地方議員しかいない。」
●「新しい資本主義」よりも「社会的信頼関係資本」を
「岸田総理は『新しい資本主義』と言うが、資本の中身は変わってきた。かつては物的資本、そして金融資本、人的資本…今は社会的関係資本だ。何かあったときに助け合う、そのメンタリティは米国人は持っているが、意外と日本人にはない。」
「信頼関係が高い国ほど経済成長する傾向がみられる。信頼感を持たない日本は労働移動もなかなかできない。これまでは会社の中で安心があった。長い間、人間を見ていて裏切らない人だ…と。次はコミュニティで。社会的な資本として、信頼関係を位置づける。それがあって初めて市場経済も機能する。」
…確かに、戦後の日本はお金で何でも解決しようとする社会でしたが、これからは、「人」と「人手」が大事になる社会。だから、これからの「資本」とは、「社会的信頼関係資本」。それあってこそ市場経済も活性化するというものでしょう。参政党の政策の第一の柱も、私の新著で強調しているのもコミュニティづくり。これが次なる日本への答かもしれません。