通常の風邪の60倍の感染力がある普通の風邪に対し、わざわざ検査して感染者が増えた、濃厚接触者が出たなどと大騒ぎしていたら、病院も社会も回らなくなるのは当然のことです。もう、皆が罹っている無症候性パンデミックのドタバタから早く卒業しないと、今度は岸田政権までもが危なくなりかねません。さすがに、自宅待機期間の短縮などの弾力化措置が漸進的に出てきましたが、最初から分かっていること。なんと思い切りの悪い…。
この思い切りの悪さは外交面でも目立つようです。政府は世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡をユネスコへ推薦する方向に転じたようですが、これなど、最初から、歴史問題で言いがかりも甚だしい韓国に振り回される必要もなかったもの。ウイグル人権弾圧への非難決議も、なんと、非難の趣旨は骨抜きに…。外交的ボイコットも日本としての意思は曖昧なまま…。公明党や経済界に気兼ねしているのでしょうか？
実は、今年は50周年の大事な年です。決して日中国交回復50周年のことではありません。中国がやっていることをみれば、そんな50周年を心から祝う気にはとてもなれないでしょう。大事だというのは、沖縄の祖国復帰50周年のことです。今年は、中国による日本分断工作の対象であり続けてきた沖縄の歴史戦の決戦の年。もう一つ、今年は主権回復70周年でもあります。ただ、こちらの70周年も、憲法が条文上、自衛のための交戦権という国家主権の根幹を否定したままの状態では、素直に喜べるものなのか…。
いまや中国は地球社会における巨大なグレーリノ（灰色のサイ）。このサイがのっしのっしと歩き出したとき、日本は本格的に主権国家ではなくなるかもしれません。そんな危機的状況に置かれた日本は、人の話をよく聞く？「平時の宰相」、岸田氏のもとで果たしていまの有事を乗り切れるのか。今回は、日本の思い切りの悪い対中スタンスをめぐって三人の論客と交わした議論をご紹介しながら、この腹黒いサイへの向き合い方を論じてみます。
●公明党が骨抜きにしたウイグル非難決議案…これぞサイレントインベージョン
どうも、保守層が期待する政治勢力が自民党の中では少数派なのは事実のようです。安倍政権は少数派が前面に出ていた、自民党としては例外的な政権。松田政策研究所チャンネルでは、保守層の期待の星、先日の総選挙では惜しくも敗れた長尾たかし前衆議院議員に思いを語っていただきました。ウイグル決議は「非難」ではなくなり、土地規制も何もかも骨抜きに。自民党は選挙で頭が上がらない公明党の案の丸のみの連続のようです。
ただ、問題は創価学会だけにあるわけでもなさそうです。公明党も世代交代が進み、対中国では決して一枚岩ではないとのこと。問題はもう一つ、自民党の中にある。中国からのデカップリングなど、経済界はやりたくてもできないところを、政府が断固とした姿勢を示すべき局面です。憲法改正などやる気になればすぐにできるのに、こんなに長期間、議論もできずというのは、要するにやる気がないだけ。
岸田政権は支持率の維持への演出は巧みですが、今は有事。岸田政権は平時の政権。参院選後も大事なことはずっとやらないかもしれません。お話を聞いて、自民党内の国士グループが力を発揮するためにも、やはり、参政党の国政進出が必要だと痛感しました。
その長尾氏によると…「中国からサイレントインベージョンが確実にあると確信している。2月1日にウイグル非難決議が出るが、それは決議ではなく、非難もしていない。昨年6月に作った原案と12月に作った原案があるが、12月のは人権侵害も認めていない。「人権状況」と表記し、直ちに中止せよと言っていない。米国のように制裁法を創るとも言っていない。6月の決議案にも中国という文言は入っていなかったが、今回も抜けている。要するに、非難しないことを宣言して可決するようなもの。世界の笑いものになる。」
「これら大事な要素を抜くというのが、まさにサイレントインベージョン。公明党が持ち込んだ案を自民が飲んだ。野党が飲むかどうか。むしろ、共産がいちばん強硬。」
●保守派は党内少数派…経済界はやむにやまれず中国から抜けられない
「元凶は公明党と自民党の旧田中派と宏池会。中国とのつながりが色々とある。我々は自民党のマジョリティではない。少数派だ。たまたま安倍政権のときに少数派である我々から総理が出て、閣僚などが輩出された。当時は少数派の意見が浸透したが…。財政政策面でも、安倍官邸が消費税で包囲網となった。中国とビジネス的な関係があるという議員もいるが、トラップもあろう。あまり考えずに友好が大事だという議員も多い。無関心。」
「外交的ボイコット、この言葉を使わない。米国が決めたから追随する、主権国家としての意思を示していないことに疑問を感じる。東京五輪のときには人の命が…中止せよと言っていた人たちが、今、とても静かなのは不思議だ。」
「いちばん大きいのは財界。コロナでプライチェーンの脆弱性がわかり、日本回帰のための補助金2,200億円を政府が出した。そこにはニーズがあり、企業もそうしたいと思っているが、結局、118社のアンケートでは7～8割はこのまま中国で工場や取引を維持すると回答している。しかし、よく聞いてみると、なんとかしたいと思っても、工場を移したくても、お金の話になる。それがないから、消去法で中国と付き合わざるを得ない。企業としては、わかっているけれども…、である。撤退したいけれど撤退できない。工場もお金も日本に持って帰れない。工場を置いていくということになると、財務的に問題になるなど、やむにやまれずで抜けられない。国が断固たることをしないと民間も動かない。」
「今は平時ではない。本当は、こういう時は判断を民間にさせてはならない。コロナの時短要請も自治体で判断せよではない。もめごとは自分で対応しろではなく、平時ではないもめごとは、批判を恐れずに国が対応することである。」
「支持率を高いままにしようとして安全運転しているという印象がある。人の声に耳を傾ける、それは確かに受けるだろう。何もしなくても、人の話を聞いていると、そうなる。大手のマスコミが岸田さんを攻めない。安倍、菅のときに敵基地攻撃論は大攻撃を受けた。同じことを言っても、野党も静かだ。安倍、菅をやっつけるためだけだった。五輪もそうだった。北京五輪、そんなところに選手団を行かせていいのかと、なぜ騒がないのか。」
●自民党自体にやる気がないだけ…棚ざらしになってきた憲法論議
「安全保障面では、台湾への軍事的な侵攻はあるだろうということを想定して、法的整備をしなければならない。やはり敵基地攻撃能力の議論になる。もう日本のミサイル迎撃体制は、極超音速が打たれたら何もできない。自民党内では議論が盛り上がっている。佐藤正久外交部会長のリーダーシップはパワーと持続力がある。ただ、法律を作る段階で与党内調整となると、そこで骨抜きにされることになる。」
「土地法制も積極的な議論があったが、取引制限ではなく利用規制に骨抜きされた。公明党にしっかりとご納得いただくものでないとならない。丸のみ、そういう瞬間をたくさん見た。公明を説得するのではなく、公明案を飲んでしまう。そこまで公明の助けがないと選挙がもたない。選挙協力を握られている以上、公明の言うことは聞いてしまう。」
「ところが、公明の中が一致しているわけではない。あの婦人部でも、人権決議は原案になぜ賛成しないのかという声が出ていた。公明の上層部が中国だ。全員ではない。公明も分かっている方の方が多い。世代交代もある。何もかも親中国で進めるのはおかしいという意見が出ている。そこはネットの影響力も大きい。」
「公明の上層部はトラップを受けていることに加えて、生き様の問題がある。日中国交正常化をやったのは我々だというのが公明党の意識。田中角栄と周恩来の前に竹入委員長が行った。池田大作がレールを敷いた。良い意味でのプライドを組織として持っている。ただ、当時の日中関係とは違う。50年前にとらわれるのではなく、せっかく良い関係を中国とお持ちなのだから、言うべきは言うべきだろう。」
「憲法改正は、その気になればやれる。ずっと以前からそうだ。その気になっていないだけ。野党がブレーキを踏んでいるだけだと与党が理由付けするにしては、期間が長すぎる。安倍政権時の7年8か月もの間、議論がなかったというのは異常だ。委員会を開くことが9回流れている。与野党の国対委員長会談で潰されてきた。『自衛隊を置く』という安倍総理の提案があったのに、本気でやろうというところまでは動かなかった。自民党の大半がやる気がなかった。数はもっているのだから、できたはず。」
「今回の通常国会では、来たる参院選を考えて与野党対決法案は避け、政府提出法案は58本と少ないが、国対の立場からは、ほかの審議が止まってはいけないからと、全体のことを考えて憲法のことはさておいて…だった。それが何十年もずっと続いてきた。」
●岸田総理は演出が巧みな？平時の宰相
「岸田総理は人の話を聞くが、決断もされている。人の話は聞いて、その通りにしないという決断だ。人事のときがそうだった。見せ方が上手だ。オミクロンでは日本人の入国のゴタゴタがあったが、厳しいものを軌道修正した。受験生の濃厚接触ダメも軌道修正した。その判断では決断をされている。ただ、演出が巧みだ。もし演出なら、すごい。国交省の航空予約の件は、最後は国交省のミスになっているが、実は違うようだ。官邸に事前に相談しないはずがない。知らないはずがない。軌道修正すると勇ましく見えたりする。」
「しっかりした人がついている。戦略的にやっている。ならば、したたかな政権だ。官房長官より副長官（木原誠二氏）のほうが力を持っているようだ。きっちり判断している。」
「ただ、それはあくまで平時の判断だ。平時でないときは冒険してアグレッシブに、波風を立てても…それがない。参院選に向けて支持率が最優先。入管法も先送り。野党は思い切り攻撃するだろう。お茶を濁して今は方針を決めない。そういう判断はしない政権。参院選が終わってもずっとやらないかもしれない。」
「中国から撤退したいが、自分が社長の時には波風立てない、そういう経営者が多いし、人情としてわかるが、ご自身の判断がどれだけ影響力を持っているかを考えると、厳しい批判を浴びながらも突き進んでほしい。岸田さんの生きざまが問われている。」
●日本にとって中国こそが灰色のサイ（グレーリノ）
さて、いずれ確実に起こる事態であるが、起こってほしくない事態をあえて認識しようとしない人間の性向を「正常性バイアス」と言います。たとえば、南海トラフや首都直下、2％インフレ目標達成後の金利の上昇…もう一つあります。中国です。決してブラックスワンではないグレーリノ（灰色のサイ）がのっしのっしと歩いてきたときへの備えが、日本の経済界にあるのか？そこにあることが分かっているチャイナリスクであるのに…。
安倍総理の英語ゴーストライターとして世界にアベを売り込み、日本への拍手喝さいを起こせしめた、私の友人でもある谷口智彦・元内閣官房参与が、ノーテンキな中国ズブズブ財界人であるユニクロの柳井正氏を痛烈に批判しているＦＢ記事をみて、松田政策研究所チャンネルで語っていただきました。
中国が台湾を取り戻そうと動くとき、日本は確実に戦争に巻き込まれる。家族まで中国に置いて人身御供を差し出している日本企業、ドイツよりずっと裾野広く中小企業まで中国に首を突っ込んでいる日本の経済界…ＢＣＰ（事業継続計画）は自然災害のみならず、中国に対してこそ策定せよ!!結論はこうなります。中国に代わるプランＢも必要でしょう。
谷口氏によると…「全く予想もしなかったことが現れるのがブラックスワン。そこに大きな問題があることをみんな分かっている場合がグレーリノ。中国は2049年の『中国の夢』に向かって進んでいる。その夢は、台湾を取り戻すことを抜きには実現しないと、最近、中国は明確に発信している。最終ゴールまでのどこかで、台湾を自分のものにする。」
「これだけ自分の意思を世界に明確にしているわけだから、具体的な時期も方法もわからないが、台湾を香港と同じようなものにするのは間違いない。日本が台湾のためにテコ入れするのは自分たちのためなのである。灰色のサイがそこにいるのに、歩き始めた時に、考えてもいませんでしたと言うのでは、会社経営者は務まるのか。」
「台湾が中国のものになっては困るのはなぜか。そこを通るだけで色々言われ、ときにボコボコにされる。原油から何から何まで、南から日本に上がってくる商品は全て、台湾をかすめてくる。威力業務妨害をいつもされることになる。今の尖閣周辺への船も威力業務妨害。台湾と沖縄・尖閣周辺は切っても切れない。東京と名古屋よりもはるかに近い。」
「あの辺の海域が全部中国のものになることを認めることになる。そのときの日本の経済財政、企業運営に影響がないわけがない。思想言論の自由も失いかねない。非常に窮屈な世の中になる。二千年来、自由な空気を吸ってきた日本国の国民として受け入れがたい。」
●チャイナリスクに対してこそＢＣＰを…いま撤退できなくても５～10年後を考えて
「企業経営者の人たちが中国が大切なことはよくわかる。しかし、５～10年の尺度で見たときのＢＣＰを考えてほしい。自然災害と同じかそれ以上の重要度。台湾秩序の動乱について、今から備えを始めてほしい。」
「ウイグルの仏像が壊されている。これに米国国務省もツイッターで憂慮を表明した。日本政府がすぐに反応できない事情があるとして、なぜ、仏教界が立ち上がらないのか。昔は違った。浄土真宗は、キリスト教が入り、廃仏毀釈の大動乱のとき、立ち上がり、世界に向かって布教に出た。今の浄土真宗は反戦平和でお念仏を唱えているだけ。仏教界が動けば、それに助けられて政府の外交も二枚腰三枚腰になるかもしれないのに…。」
「経営者は政府のせいにしたがる。政府があんな態度だから…と。もちろん政府が言わねばならないことはたくさんあるが、人の命を預かっているのは会社だ。」
「上海は世界で唯一、日本人学校が三つあり、日本人の高等学校が世界でたった一つ、ここにある。1,200人の子どもや家族たちの退避のオペレーションは不可能だ。」
「台湾はことがあれば重要影響事態の認定が出て、先島などが攻撃の対象となると、存立危機事態。それらはほぼ同時にくる。米国と一体の運営となり、これは本当の戦争だ。平和そのものでやっていけばというのは切り替えてほしい。子どもを中国に連れていくというのはやめる方向にすべき。それこそＢＣＰの第一歩だ。5～10年後を視野に入れて、いま何をすべきかを考えてほしい。今は人質を中国に差し出すことになっていないか。」
「ホンダは中国で二番目に売れている。トヨタと併せるとフォルクスワーゲンを抜く。両社がどうするかをみんなが見ている。中国マーケットを捨てられないトヨタの社長の発言や行動を日本の経営者たちは見ている。中国と米国のマーケット抜きに成り立たないが、最終的にどちらが大事か。中国のマーケットは本当に信頼できるのか、暴力行為など幾度か酷い目にあっている。中国共産党が言えば、そういうことがまた起きる。」
「3人集まれば共産党の組織ができる。そこはホンダやトヨタはどうなっているのか、経営者たちは自社と中国共産党との関係を本当に把握しているのか。これを経団連の中で共有するとか、官邸に伝えるべき。こういう情報こそが重要だ。最近では経済安全保障を本格的にやるようになった。どこからがインテリジェンスなのか、このことを、いの一番に考えてほしい。民間の草の根での『フィールドインテリジェンス』が本当に大事だ。」
「いま撤退するとしてもコストがかかるし、撤退すれば、その穴を埋めるように米国勢やドイツ勢が中国市場を奪ってしまう。だから、撤退はすぐにできる話ではないので、5～10年先を頭に置いて考えておくことが大事になる。人命を人身御供にすることだけはやめておくべきだ。仕事と関係のない家族は日本に戻すべきだろう。」
「相手は史上最大の独裁国家であり、史上最大の経済と軍事力、史上最大のサイバー国家になろうとしている国。そういう国を相手に普通のビジネスは不可能。今までとは違う。」
「フォルクスワーゲンのように、ドイツも中国ズブズブだが、日本の関わりのほうが裾野が広く、中小企業レベルまで中国にオペレーションを持っている。米国も、テスラがウルムチにショールームを持つような関係はあるが、これはエライことだという米国も一方にある。中国との関わりの行き過ぎをまずいと思っている人たちと、台湾尖閣の安全を考えねばならない我々は、同じ平面上にいる。2049年に向けて動く中国への向き合い方と、目先の利益とは次元が違う。南海トラフも怖いが、中国も具体的に怖い。」
●祖国復帰50周年の沖縄は歴史戦の年…戦後の国連秩序に対しても歴史戦が必要
ここで、祖国復帰50周年を迎える沖縄に目を転じると、先般、名護市長選挙では保守系が勝利しましたが、今年はさらに、石垣市長選、沖縄市長選と続き、参院選を経て、9月には沖縄県知事選、その後も宜野湾市長選、那覇市長選…と、沖縄は４年に一度の選挙イヤーでもあり、今年で沖縄の流れは決まるといえます。その焦点はやはり知事選。
ここで、国連からの先住民族勧告に頬かむりしている玉木知事が勝つとなると、いよいよ「分断」は決定的に…。日頃から、沖縄を守ることは日本国の安全保障そのものであると主張されている日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏によると…、
「沖縄を先住民族と決めつける国連勧告に反対する沖縄地方議員連盟が発足した。誰がいつ、どのように勧告を働きかけたのか調査すべきだとしている。実行部隊は北朝鮮系だが、中国とのつながりをあぶり出せということになる。先住民族としての『自己決定権』を認めてしまうと、基地は存続できなくなる。沖縄県民の自己認識を変化させる前に、まずは当事者である地元できちんと議論すべきもの。これは沖縄の議会制民主主義が問われている重大な危機だ。国連を利用した日本の主権侵害でもある。」
「玉木知事に公開質問状を出したが、まともな回答ではなかった。先住民族問題について『県全体の大きな議論になっていないから県として答える立場にない』とだけ。ならば、琉球人は中国に属すると国連が言ったら、そうなるのか？今度の知事選は、沖縄が日本として進んでいけるかどうかを決める選挙である。基地問題と先住民族問題とが絡んでいる。先住民族は基地で虐待されたというストーリーになっている。自衛隊の沖縄島嶼部への配備に対する反対運動も、先住民族の権利という文脈でなされている。」
「国を守るためには民族の一体感の意識が大事だ。自分たちは日本人である、日本人でありたい、そういう沖縄県民のアイデンティティを守り、民族としての一体感を壊さないことこそが、日本の祖国防衛の根本にある。歴史戦においても50周年は大事だ。見えざる侵略、分断工作が現に行われている沖縄で、歴史戦の大決戦が今年、行われている。」
…それにしても、国連とは一体、何なのでしょうか。慰安婦問題もそうですが、沖縄については先住民族問題を持ち出して日本ヘの主権侵害までしているようです。
その背後にあると思しき中国による全体主義秩序はもちろんのこと、日本＝戦犯国との戦後史観に基づく国連（連合国）秩序そのものに対しても、いずれ歴史戦の決戦の時が来なければならないと思います。
日本の政界で待たれるのは、これを担う覚悟のある政治勢力の台頭です。