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  • 執筆者の写真松田学

本当の日本を取り戻す「昭和の日」と「憲法記念日」~自らの手で憲法を創る「創憲」に向けて国民運動を~

春の大型連休が始まっていますが、どうお過ごしでしょうか。いつも祝日を迎えるたびに思うのは、いったいどれぐらいの国民が祝日の意味に思いをいたしているのか、です。4月29日は昭和の日でした。この日、「昭和の日をお祝いする集い」が星稜会館にて開催され、自民や維新の国会議員に続き、私も参政党の代表として来賓挨拶をいたしました。


そこでも述べたことですが、日本は世界で最も祝日の多い国である一方で、ほとんどの国民が日本国民としての祝日の意味を考えずに、国旗も掲げず、ただ休んでいるだけ。かつて私は衆議院内閣委員会で「山の日」の制定に反対したことがあります。海の日もあれば山の日もあるというなら、空の日もあると言うのか!!その頃から、かつては明治節、現在は文化の日である11月3日を、本来の「明治の日」にする運動に関わっていました。


ここで昭和の日という祝日の意味を少し考えてみると、最近「あの人は昭和な人」などという言葉が使われていますが、とんでもないこと。振り返ってみれば、昭和は素晴らしい時代でもありました。当時は、敗戦後に失われた日本の国家の軸がまだ残っていましたし、「ともに働き、ともに分かち合う」国民性が企業社会を支えていました。


そこには、「明日は今日より豊かになる」という日本国民の物語があったように思います。私が務めた大蔵省も、当時はバンカラの運動部が合宿を繰り返しているような雰囲気で、人を育てるために先輩が後進をしごくのは当たり前。それも愛情でしたが、いまなら「パワハラ」や「ワークライフバランス」を盾に訴えられるのがオチでしょう。


平成の30年の間に、昭和時代のアナログはデジタルになり、人間関係もコンプライアンスとかポリティカルコレクトネスで不自由な世の中になっていないか。まさにグローバリズムに魂を奪われ、日本の軸をますます失っているように感じるのは私だけではないようです。あの「鬼滅の刃」の映画が広くシニア世代にも受けたのは、昭和時代の精神を改めて思い起こさせる内容に感動した人が多かったからだという指摘があります。


令和時代は参政党が言う「本当の日本を取り戻そう」の時代だと考えれば、「昭和を取り戻そう」との文脈で、昭和天皇の誕生日を祝日にする意義は大きいといえるでしょう。


ただ、日本がこんにちのようにグローバリズムの脅威に直面し、自国の国家を軸としつつ近代国家へと歩み始めたのは明治時代でした。幕末の黒船は、世界を植民地化する当時のグローバリズムのシンボル。これに覚醒した志士たちが明治維新を成し遂げ、独自の国民国家を形成した史実にこそ、令和の日本は学びたいもの。だから、本命はやはり、現在では国会議員が超党派で取り組んでいる「明治の日」の制定だと思います。


この連休では、明日は「憲法記念日」。以下、これに関して私が発信している内容をご紹介いたします。参政党は憲法について「創憲」を掲げています。毎年5月3日にはぜひ、日本の憲法について思いをめぐらせてみていただければと思います。


●テレビインタビュー「G7では世界全体の平和的秩序に向けて日本ならでは貢献を」

去る4月30日放映のNHK総合「憲法記念日特集」に、私は40秒だけ、参政党代表としてインタビュー出演しました。収録で訊かれたテーマはG7広島サミットと憲法。それについて40秒で語った内容は…


「参政党は『日本の国益を守り、世界に大調和を生む』を理念として掲げている。G7においては、世界全体の平和的秩序に向けて日本ならでは貢献が大事。単なるATMであってはならない。憲法は、国会だけでなく、国民が国民投票で決めるものであり、国民自らが、日本の国柄の何を継承していくのか、世界情勢を踏まえながら、国のまもりについて納得感のある合意を形成していく必要がある。そのために私たちは憲法を創る『創憲』を打ち出している。これを国民運動にしてまいりたい。」


この短い枠では、以上を申し上げるのがせいいっぱいでした。番組のメインは、10の国政政党のうちいつもの7党による、これら以外の様々なテーマも含めた討論。有権者に対して参政党の知名度を上げ、新しい選択肢を広く提示していくためには、早くこのテーブルにつけるよう、国会議員5人以上の政党を目指さねばなりません。そうでないと、テレビに出てもほとんど何も言えません。


以下は、私がこのインタビューで言いたかったことも含め、参政党代表として憲法記念日にメディア配信用にまとめた談話に少し手を入れたメッセージをご紹介いたします。


●国民自らが日本の国柄と国のまもりについて考える…「創憲」の意味

現行憲法が施行されて76年が経ちました。この間、GHQ占領下において事実上、米国が起草したとされる日本国憲法は一度も改正されることなく、いまや世界最古の現行憲法とされています。もちろん、民主主義や基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の趣旨は今後も継承していくべきものですが、時代の変化に合わせて憲法を不断に見直していくこと自体は、これまで世界各国がそうしてきたように、日本にも問われている課題です。


たとえば、侵略戦争を禁じる趣旨の戦争放棄を定めた憲法第9条1項については、他国にも類似の規定があり、平和主義をとる日本の国是にも即するものであるとしても、それに続く第9条2項には、戦力の不保持に加え、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定されています。


つまり、条文上は、日本が武力攻撃を受けた際でも、武力をもって自国を防衛するという、国家が本来有する主権の本質的な部分を否定しており、これは世界的にも珍しい条文だと指摘されています。


その後、「解釈改憲」により自衛隊自体は合憲とされていますが、現下の国際情勢のもとでは、この憲法の規定に基づく「専守防衛」が、日本の国防や世界の安全保障への貢献に万全を期す上で、様々な制約をもたらすようになっているという声が高まっています。


現在、自民党は「自衛隊を置く」との規定を盛り込む方向で改憲案を考えているとされていますが、機能面での現状を維持したまま自衛隊の存在を追認するだけで、こうした問題が果たして克服できるのか、もっと議論を深める必要があるでしょう。


この点も含め、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、戦後残されたままとなっている国のまもりなどの諸課題を解決することが、真の独立国としての日本に問われていると思います。


国民が政治に参画する参加型民主主義を提唱して昨年国政政党となった参政党は、こうした「自主憲法」制定論を、広く国民が憲法論議に参加する「創憲」という考え方で発展させようとしています。


国会は憲法改正の発議はできても、国民投票による過半数で憲法を決めるのは国民自身です。いかなる内容を国会が発議しても、国民の間で一定の合意が形成されていなければ、憲法は変えられません。まさに「急がば回れ」です。


いま日本の国民に問われているのは、他国に自国の運命を委ねることなく、国民自らが自立思考で日本の将来を考える営みだと思います。世界でも稀有な歴史と伝統を誇る日本の国柄の何を守って子々孫々に継承し、どのような国づくりをめざしていくのかについて、一人一人の国民が考える。それは次世代に向けた私たち世代の責務でもあると思います。


創憲はその契機となるものです。国民が自らの国家アイデンティティをより明確に自覚することは、日本が世界の課題解決に日本ならではの貢献を行っていく土台にもなるものだと考えます。


特に、安全保障をめぐる国際情勢がますます厳しいものとなっていく中で、実効ある現実的な国のまもりを考える上で大事なのは、憲法論議への参加を通じて国民自身が自国を取り巻く状況を理解し、その上で納得感のある合意を形成していくことです。


これらを実現するために、まずは一人でも多くの国民に、他人事ではなく「自分事」として憲法論議への関心を高めていただくことが必要と考え、すでに参政党内では創憲のチームがスタートしており、そこでは、日本の国柄を反映した望ましい憲法のあり方について活発な議論が行われています。


参政党は、今後、多くの国民の参加を得て、創憲を国民運動へと発展させていくことをめざしています。


他方で、国会においても与野党による活発な憲法論議が行われることは、広く国民が憲法を考えるための論点を共有することにもつながります。創憲運動を進める参政党としても、これに積極的に関わっていきたいと考えています。


なお、現在与野党間で論点の一つとなっている「緊急事態条項」の創設に関しては、今回の新型コロナで経験した問題を踏まえると、外国勢力の思惑に政府が左右され、結果として日本国民の権利が不当に制約されることにつながることがないよう、たとえば感染症の流行などに対して総理大臣に裁量的権限を与えるようなことが議論されるようであれば、それには反対してまいります。


今後、参政党としては、広く国民に憲法に関する論議を促し、創憲に向けたプロセスを進めていくことで、党が理念として掲げる「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」国づくりをめざしていきたいと考えています。


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