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  • 執筆者の写真松田学

日本の海がそんなに危険だと思うなら日本の土地や水を買収するな~処理水と国土爆買いには毅然たる態度を~

先週の8月24日に福島の原発処理水の海洋放出がようやく開始され、与野党間でも賛否両論が出ていますが、この問題はすでIAEAの審査でも科学的に結論が出ています。解決は客観的データに基づく判断によるべきでしょう。海外では桁違いのトリチウムを放出している原発が多く、福島からの処理水はそれより遥かに少ない年間22兆ベクレル未満。


ちなみに、あれだけ日本を批判している中国の場合、泰山第三原発は約143兆ベクレル、寧徳原発は約102兆ベクレル、陽江原発は約112兆ベクレル。カナダのダーリントン原発は220兆ベクレル、英国のセラフィールド再処理施設は423兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設に至っては1京1400兆ベクレルだそうです。


今回の日本の決定は国際社会ではほぼコンセンサスが得られており、かつて韓国は文在寅政権時は批判をしていましたが、当時も科学リテラシーのある官僚レベルではOKだったのが、現在の尹政権は了承しています。中国など一部がプロパガンダをしているだけ。


むしろ、地元漁民を含め、「安全」を「安心」に転換する日本政府の努力不足が問題だったかもしれません。私が衆議院議員として2013年頃に福島原発を現地で視察した際には、ドラム缶の形をした処理水貯蔵タンク群が膨大に敷地に広がっていく風景を前に、職員が一体どうなることかと途方に暮れていた様子が今でも目に焼き付いています。


それから今回の決定までに10年もかかりました。IAEAの審査を待つことなく、処理水放出が人体にも環境にも全く問題がないことは科学的には当時からわかっていたこと。中国は「(処理水が)安全ならば放出の必要はない」としていますが、放射性物質の浄化装置であるALPSによって安全になった水だから放出するものですし、放出によって処理する以外に原発の廃炉作業を前に進める現実的な選択肢がなかったはずです。


この処理によってもどうしても残ってしまうトリチウムは水素の仲間であり、水道水や食べ物、私たちの体の中に普段から存在しているそうです。医学的に厳密にいえば人間の身体に悪影響があるとの説もありますが、それは極度に大量摂取した場合でしょう。


私たち地球上の生物は自然界に存在する放射性物質と折り合いをつけながら生存してきたのであり、科学的に人体の健康被害は無視できる(福島処理水の場合、その意味での安全基準の40分の1未満の量に抑えられる)とされた以上、そのリスクを言い出したらそもそも生きていけないでしょう。飛行機事故のリスクもゼロではありませんが、中国の方も飛行機には乗っているはず。本件のリスクはそれよりはるかに低く、ゼロだと推察します。


にも関わらず、日本政府が周辺国にも地元漁民の方々にも毅然たる態度を示さなかったことがかえって不信感を招いたように思います。これが風評被害を拡大させることにつながった面がなかったか。そして何と言っても、福島原発の廃炉作業をこれ以上、遅らせてはなりません。今回のタイミングはタンクの容量や敷地面積との関係でもギリギリでした。政府は処理水放出の意味や廃炉などの将来ビジョンを国民にもっと説明すべきでした。


もちろん、エネルギー政策全体で考えれば、本問題の根っこは激甚な原発事故なのですから、その可能性のある原発が未来永劫、理想であるとはいえません。参政党としても、安全安心で日本らしいエネルギー体系構築に向けて国民的な議論を喚起していく所存です。


ただ、本件についていえば、大事なことは、日本政府による国際社会に対するしっかりとした説明であり、明確な国際世論の形成だと思います。日本はこれまでも慰安婦問題など歴史問題で、事実に反する外国からのプロパガンダで不当に貶められてきました。今回の件が、外国勢力が日本を貶めるプロパガンダに使われないようにする必要があります。問われているのは、岸田政権と日本政府の発信力だと思います。


その際、中国が日本産の水産物の使用を全面禁止する暴挙に出たことを、日本の水産業界の危機とだけ捉えるのではなく、これを逆手にとることも考えるべきでしょう。自ら福島の処理水よりも大量のトリチウムを海洋に流し続けながら、それは棚上げし、遥かに少量の国際的に合意された福島を取り上げて反日キャンペーンを張り、日本に嫌がらせをするまでの非科学的で粗暴な中国側の態度こそが、国際社会のマナーにも反するものです。


これは、中国が近年、国際社会の規範を無視する身勝手な国としてふるまってきたこととも重なるものであり、そうした中国という国の理不尽さを浮きだたせるチャンスかもしれません。決して中国自身のためにはならないことを中国政府も気づくべきでしょう。


ここまで能動的な国際世論形成力を発揮できるまでの根性が日本政府にあるとは思えませんが、せめてもっと毅然たる態度を政府に示してほしいのが、中国による日本の土地買収問題です。日本周辺の海水がそこまでイヤなのなら、日本の貴重な水資源も食料も、どうぞ拒否してください。そう言いたくなるような中国勢によるSilent Invasion(静かなる侵略)が、私たちの身近で進んでいます。今回は以下、この問題を取り上げてみます。


●愛媛県西条市丹原町の巨大農地の中国勢による買収に対抗して立ち上がった大和魂

こうなると、これはもう、到底、「陰謀論」では片づけられない!そんなリアルな現実を前に、参政党の同志たちが闘ってくれています。過日、私が参政党の愛媛県連支部の案内で視察に訪れた愛媛県西条市丹原町では、買収された農地には外資によるキウイ栽培が広がり、フェンスが張られた広大な買収農地に住民は足を踏み入れることができず、その上はシートで覆われ、上空からはそこで何が行われていてもわからない…。


日本でも有数の水源地の一つでもあり、150haもある農地の中国系資本?による本件買収は、参政党が声を上げ、27haまで進んだところで一旦はストップ状態になったようです。


まずはこの地のような水源地から始まり、農地、再エネ、そしていずれは人が入ってくる。これは中国が他国を侵略するときの手順とされます。この日本の美しい田園地帯で日本の「ウイグル状態」化を許すわけにはいきません。


この参政党のアピールへの同調者が地元で増えていることは心強いことです。耕作放棄地を10倍もの高値で買ってくれても、中国に売るわけにはいかないという声が地元で広がっていると聞きました。まさに、私たちが唱えてきた大和魂。「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリズムに抗して、「今だけじゃない、カネだけじゃない、自分だけじゃない」…日本人のDNAが目覚めています。


この西条市農地の視察を踏まえ、松山市内での街頭演説で私は、今や愛媛県は日本の経済安全保障の最前線の一つであると述べ、政府政権から国まもりの強い意思を感じられない以上、国民運動を興すしかないと訴えました。


どうも、地元の政界や行政ぐるみの案件のようで、参政党だけは勇気を持って行動を重ねており、それなりの圧力もかかってきているようです。でも、日本を中国にしたくない、このことに気がついた住民の皆さまの声を愛媛、そして全国へと広げなければなりません。


まさに、自分たちで考え、行動し、国民運動を興す。参政党の精神を体現する動きに愛媛県連の皆さまが全力で取り組んでくれていますが、こうした訴えを全国各地で積み重ねていくことが、衆院選に向けて参政党への国民の支持を広げていく王道だと思います。


●ホリエモンが提起する「日本国土の爆買いは問題ない」との論

しかし、自分たちの国を守ろうというせっかくの日本国民の志も、いまやグローバル化の時代、そんなの考えすぎだという声に、ついかき消されがちなのが現実。中国マネー、大いに結構じゃないか…あのホリエモンこと堀江貴文氏のネット記事が話題になりました。


◆買いたいだけ買わせておけばいい…ホリエモンが中国人の日本国土の"爆買い"を「問題ない」と一蹴するワケ



ご参考までにご一読いただければと思いますが、こんな風に言われると反論できない方が多いかもしれません。以下、特に経済安全保障に関わる部分である「中国人の土地購入が『国防の危機』になることはない」を抜粋すると、こんなことが書かれています。


「日本の不動産を爆買いしているのは中国人だけではない。北海道のニセコなどはオーストラリア人のスキーヤーやスノーボーダーたちに大人気で、外国資本ががんがん投入されている。多くの日本人はそうした西側諸国の資本による不動産取得には好意的だ。ところがこれが中国人の手によるものになると一転して身構える。『日本が危ない』『国防の危機だ』などと恐怖心をあらわにするのだ。」


「そのように騒ぐ人たちの常套句はこうだ。『中国には国防動員法がある。有事の際には日本の土地が中国に国有化される』『国防動員法によって有事の際には国内外の中国人は軍事動員される。中国人が買収した土地がその拠点になる』といった調子だ。」


「でもそんなわけはない。中国人や中国企業が日本の土地を取得してもできることなんてたかが知れている。かりに国防動員法によって日本の土地が中国のものになったとしよう。だが、それは日本にある、日本の土地であることに変わりはない。統治権は日本にあるのであり、中国から離れた日本の土地を、中国政府が支配することはできない。」


「あるいは、中国人や中国企業による自衛隊基地周辺の土地取得を危惧する人もいる。『自衛隊基地の近くの土地を購入し、工作活動を行っている』というような主張だ。だが、そもそも基地の近くに土地を所有して得られるような情報は、衛星データなどを使えば手に入る。自衛隊の機密情報を得ようとするならば、サイバー攻撃を仕掛けたほうが手っ取り早い。加えて本当にそのような工作活動が目的なら、借地でもできる。なんなら、借りなくとも隣接地に忍び込めばいいだけだ。」


「『中国人や中国企業による水源地の買収』を不安視する人もいる。でもそれのなにが問題なのだろうか。たしかに世界的に水不足が叫ばれているが、そう簡単に日本の水を中国に運べるわけではない。中国人もしたたかなので、世界的に水不足になること、そして水源地の価値が上がることを見越して、土地を購入しているだけだ。」


「今後水不足になって水源地が必要になれば中国人から買い戻せばいい。いざとなれば、日本の法改正を行い、外国人による水源地の利用を制限することだって可能だ。」


「そもそも『中国人だから水源地を杜撰にあつかう』『日本人なら安全』というわけでもない。水源地にゴミの不法投棄をする日本人の不届き者もいるではないか。」


「なかには『日本の水源地を取得し、中国人が毒をまこうとしているんだ』などとトンデモ論を抜かす人もいる。万が一、本当に毒をまこうとするならば、わざわざ土地を購入する必要なんてどこにもない。」


●平井宏冶氏からの反論…経済安保ノー天気はグローバル社会での国際標準にあらず

この堀江氏の論に対して、経済安全保障の第一人者である平井宏冶氏は、私からの要請で、次のように真っ向から反論してくれました。


第一に、欧米は自由で開かれた法の支配を価値観とする国々であるが、中国は独裁者を個人崇拝する人治軍事国家である。独裁者の一存で何でも行う独裁国家による土地取得と、民主主義国家による土地取得を「区別」する必要がある。堀江氏の主張は、独裁国家による土地取得の危険から国民の目をそらす世論誘導になりかねない。


第二に、国防動員法への誤解がある。国防動員法が発動されると接収されるのは、中国にある日本企業の資産や知的財産であり、中国人が所有するわが国の不動産ではない。


第三に、「国防動員法によって有事の際には国内外の中国人は軍事動員される。中国人が買収した土地がその拠点になる」の理解は正しいが、「中国人や中国企業が日本の土地を取得してもできることなんてたかが知れている。」は認識が甘い。


北海道では、中国資本や外国資本により、広大な土地が取得され、私有地であるが故に、日本人の立ち入りができない地域が実在している。中国人移民がその場所に集まり、自給自足の生活をするようになり、日本で国産できる武器を工作機械などを使いひそかに生産すれば、中国人が国防動員法に従い蜂起したときに武装することを可能にする。


また、警察権が及ばない租借地化する可能性も出てくる。わが国にいる中国人は78万人。警察は24万人である。これは、土地の購入や賃貸借とは関係ないリスクとなる。


第四に、国家安全保障上の理由から軍事施設の周辺の土地を制限なしで取得できる国は少ない。米国フロリダ州では、中国人に農地販売を禁止する法律もできた。敵国による自衛隊の情報収集はサイバースパイやスパイ衛星だけではない。基地近くの不動産を購入もしくは賃貸借することで、自衛隊や米軍基地の動きを監視された事例もある。


第五に、「今後水不足になって水源地が必要になれば中国人から買い戻せばいい。」としているが、わが国の憲法で保障された所有権は強力で、中国人は水源地の買戻し要求を拒否することができ、裁判(法律戦)になれば、政府が敗訴する可能性が極めて高く、堀江氏の主張は成り立たない。


…この平井氏による反論は松田政策研究所CHでの私によるニュース解説番組でも取り上げましたが、その後、参政党愛媛県連支部から愛媛県西条市の農地買収の実態について説明を受けた同氏と、中国による土地買収の全体像や、そこから浮き上がる根本問題について、当チャンネルで対談をいたしました。近日中に配信される予定です。

 そこでも触れていますが、根底にあるのは岸田政権のもとでの日本政府の「国まもり」に向けた毅然としたスタンスの欠如です。日本のように、安全保障上の観点からGATSの内外無差別の原則に対して「留保」をしていない国は、世界の中では例外的です。ホリエモンのようなノー天気さこそが、グローバル社会における国際標準から外れています。

 その意味では、参政党の立場や主張も国際常識。この問題は改めて、このコラム欄でも突っ込んで論じてみたいと思います。

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