• 松田学

コロナが与えた気付きで広がり始めた日本国民の新たな動き~「国のまもり」5つの柱~

「マスクをつけたら苦しい」と学校で言うと、「ならば、ほかの生徒たちと話をするな」と先生から言われます。どうしたらいいでしょうか?街頭演説のとき、こんな質問を小学生から受けました。そういえば、先日、日本医師会長が、日本ではコロナが終息するまでマスクを着け続けるべきだと発言したそうです。収束ではなく終息だと付言したとか…。


素直に解釈すれば、これはゼロコロナ。ヒトとの共存を目指して変異を続けるウイルスがゼロになるときとは人類滅亡のときです。そのときまで日本人はマスク着用を続ける…!?国民の健康を預かる医師会長が言うべきことは、これから夏に向けて熱中症や子どもの酸素不足などのリスクを高めるマスク着用は慎重に…ではなかったでしょうか。


各国では、マスクを外そう…が進んでいる中で、もはや日本の常識?は世界の非常識?かつては世界で最も進んだ文明国であり続けてきた日本が、そしてコロナの免疫状況が欧米とは決定的に異なり、世界の範となれるはずだった日本が、自国への矜持を失い、グローバルワクチン利権のプロパガンダに振り回されたなれの果てがこの姿だということか…。


前記の小学生からの質問には答などありません。参政党が党勢をさらに拡大し、日本人の常識を取り戻す運動を浸透させていくしかないと思います。もはや「専門家」たちも、「次の選挙が仕事」の政治家たちも頼りにならない。マスメディアは自滅です。「何かヘンだ」…そんな気付きを先覚的な国民に与えたことは、コロナ「バカ騒ぎ」の功績だったかもしれません。だから、メディアが報じない真実を訴える参政党が注目されているのでしょう。


このGWは私も、新宿駅西口での街宣(動員なしで約1,500人が集結)から始まって、富山、埼玉、仙台、山形、札幌と、街宣及びタウンミーティングで回ってきました。どこででも見られたのは、ついに日本の国民が動き出した…としか思えない光景でした。


5月8日午前中の横浜桜木町駅前広場は「無数」の人々…1,700人ぐらいだったようですが、この熱気は「無数」という表現が適切だったかもかもしれません。その日の午後の「イシキカイカクサミット」は前代未聞の政治資金パーティーに。5,000人の聴衆を前に講演をしたのはさすがに初めてでした。壇上からは巨大すぎて向こうのほうが見えない…。14時に開始し、終了したのは20時半頃か…。無数の本にサインし、無数の方々と写真を撮り、無数の方々と握手。日本を守ろう、日本を再興しよう、答はすべて日本にある、そして子孫につなごう、世界の大調和のために。このテーゼに感動する日本人がこれだけいる。


日本民族が再び世界の文明をリードする日はそう遠くないことを予感した一日でした。今回は、私が提唱する参政党「国のまもり」5つの柱の政策をご紹介したいと思います。


●その1  国防は「決意」と「力の均衡」で

日本はいまや、周辺国からの軍事面での脅威だけでなく、経済取引やサイバー、情報操作や世論工作などあらゆる面で、特に中国などから目に見えない侵略(Silent Invasion)を受けています。日本のすばらしい国土や文化伝統、経済や技術、そして子供たちをこうした侵略から守るために、私たちは軍事に限らず、オールドメイン、つまり全ての領域において、「国のまもり」を徹底的に強化することを目指さねばなりません。


まず、軍事面から述べてみますと、国防の根本は「決意」です。日本は政治の側でも国民意識においても、この点が曖昧です。参政党は子どもたちのために「国を守る」意識改革を進める政党です。その上で、国防は、①決意、②外交、➂力の均衡、④断固たる態度、⑤核…の5ステップで考えるべきでしょう。


この中で「力の均衡」については、これを対中国で考え、現状では量的に中国の半分程度の空軍力と海軍力を倍増すべきです。同時に、質の面では、ハイテク面での「非対称的」かつ圧倒的な国防力が必要であり、そのための国産技術の開発投資を倍増すべきです。


加えて、戦争は、やむを得ない場合でも軍どうしで行うもの。「無辜の民間人を殺さない。」世界唯一の核被爆国としての日本は、「核廃絶」の理想もさることながら、まずは、この戦争の本来のルールを国際社会に改めて唱道する国になるべきでしょう。


なお、⑤の核については、これからアメリカの「核の傘」が機能しなくなっていくという現実のもとでは、日本の核戦略についての現実的な議論が必要ですし、議論している姿を国際社会に示すことが抑止力の上でも大切です。その際、選択肢として考えられるのは、国内に核を配備しない形での反撃能力である海洋におけるSLBM(水中核)です。


中国が米国を焦土にできるだけの大陸弾道弾ミサイル(ICBM)を配備する以上、「拡大抑止」は成り立たなくなりますし、北朝鮮もが開発している極超音速や変則軌道のミサイルを前に、迎撃による抑止も技術的に困難となることを踏まえれば、「やられたら、やり返す」体制の整備しか、日本の核防衛を確実にできる道がないという現実は無視できません。


ただ、日本の核兵器保有はたとえ太平洋の潜水艦の中であっても、現行のNPT体制など国際社会との慎重な調整が必要でしょう。国防の上で何よりも大切なのは、やはり国民や政治家たちの決意。これがなければどんな防衛力も十分に機能しません。その上で、ハード面での国防の中心は、まずは前述の「力の均衡」の達成にこそあると考えるべきです。


●その2 積極財政と「松田プラン」

では、国まもりの財源はどうするのでしょうか。前記の国防力倍増によって、防衛費のGDP比2%も視野に入ってきますが、現在の財政の仕組みのもとでは、日本の財政はとても耐えられないという問題があります。そのための消費税率2%アップも非現実的です。


ここで登場するのが「松田プラン」です。これによって、幅広い分野の「国のまもり」のために、政府の投資を増やし、防衛力の基本である国力を倍増させることを目指します。


国防は将来にわたる資産です。必要な財源を国債発行(未来への投資国債)で賄う十分な理由があります。「国のまもり」には国防費だけでなく、あらゆる面で財源が必要です。従来の建設国債(公共事業)の範囲を超えて、科学技術、人材などの無形資産や国防なども含め、日本の未来づくりのための資産に対する財政支出を「投資」と考え、「投資国債」の考え方を導入します。そして、投資国債の活用で積極財政に転換し、国内で強力なお金の循環を生み出すことで経済を再生して、「国の守り」の根本である国力の倍増を図ります。


国債発行による財政出動でお金を増やす積極財政は、日銀保有国債が「デジタル円」へと転換されていく「松田プラン」によって可能になります。日銀が保有する国債が、国民からの需要に応じて政府発行デジタル円へと転換されていく「松田プラン」を実施すれば、国債残高の相当部分がいずれお金へと姿を変えることになります。


これは、財政を改善し、金融政策の出口を円滑化しつつ、新たな通貨基盤を創ることで、国債発行の制約を無くし、積極財政を可能にするプランです。


●その3 エネルギーや食料などの自立と重要物資の国産化で「国民経済」を復活

国防以外でも、エネルギーや食料などの総合安全保障に向けて、日本はグローバル経済に安易に依存することなく、海外に左右されない強い「国民経済」の実現をめざすべきです。そのため、エネルギーや食料だけでなく、日本人にとって必要な重要物資は国内で自給できる体制づくりを進めていくことが大事です。


まず、日本のエネルギー供給については、「全体最適」の考え方のもと、これを生態系の大循環の中で考えることを基本とすべきです。循環型社会ということでは、世界で最も文明が進んでいた日本がすでに江戸時代に、その模範を創り上げていました。現在のような欧州主導のSDGsを超え、「日本版SDGs」を提唱できる国づくりをめざせるはずです。


その際に大事なのは、地球環境を考えるに当たって、日本が世界の中でも特別な位置にあるということです。日本が石炭・石油などの化石燃料を使った場合、それで発生する二酸化炭素は偏西風で太平洋上を漂うことになります。日本の東側は大海原です。大気の中でも比重の重い二酸化炭素は上空には行かず、広い太平洋で海中へと吸収されていきます。


この二酸化炭素が海中でプランクトンを育て、世界的に枯渇しつつある漁業資源を復活させて豊饒な海を再生することになります。これらは遠い将来、石油や石炭へと戻る…まさに大循環。こういう地理的な位置にあるのは世界の中でも日本だけといえるでしょう。


欧州始め他国の場合は、化石燃料を使えば大気中の二酸化炭素を増やしてしまいますが、日本は例外です。世界でほぼ唯一、化石燃料を使用できる国として、安価な石炭や石油などを有利に調達できることにもなるでしょう。ちなみに、沖縄から尖閣にかけて豊富な石油資源の存在が最近、指摘されるようにもなっているようです。


この考え方を国際社会に説得し、それぞれの国の実情に応じた環境対策が世界的なエネルギー問題の解決に資することについて合意を得ることをめざすべきです。


そもそも「部分最適」に過ぎない太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、化石燃料の併用なくして不可能であり、地球環境問題の解決に資さず、エネルギー供給を不安定化させることになります。日本は、これに代わる全体最適の循環型エネルギー開発に官民挙げて取り組むことが大事です。前記の投資国債はここでも活用することができます。


食料については、自給率100%以上を目指すべきです。国家の基本は農であり、食に関する日本伝来の基本思想を再確立します。戦後に西洋化した食生活を、日本人本来のDNAに適合している日本食中心へと戻すことで、国民の健康の確保と食料自給率の大幅な上昇を実現することができます。日本人が祖先から受け継いでいる世界一豊かな土壌などの自然資源を再生することを、食料自給の基本とすべきです。


循環型の資源エネルギーの考え方を活用した「エコ・アグリ」、ミネラル豊富な野菜など、地域特性を活かした付加価値の高い農業コミュニティをハイテクを活用しつつ振興することで、農林水産業を、やる気ある若手が積極的に参入する魅力ある産業へと育てることも大事です。農業を誇りあるプロフェッショナルな生業として若者が捉えられるよう「農業マイスター」制度を導入し、日本の「農」の思想を未来へと伝承していくことも一案です。


その他の産業分野でも、日本が有事においても自立できるよう、従来のグローバリズムの考え方を「国民経済」の概念へと転換し、主要物資や技術の基幹部分の国産化を各分野で推進すべきときです。その財源にも投資国債を活用します。


●原発の活用について

ここで避けられない論点は、エネルギー面において原発の活用をどう考えるかです。3・11以降、多くの日本人が原発アレルギー状態ですが、必要なのはリアリズムの視点です。


まず、確認しておかねばならないのは、そもそも人間は、技術的な与件を無視することのできない存在だということです。これを無視して思想や価値観でエネルギーの問題を判断することなどできませんし、それでは大変無責任な議論になってしまいます。


残念ながら、世界的にみて、現在のところ、私たち人類には原発の活用なしにカーボンニュートラルを達成できる技術はありません。再生可能エネルギーを主力電源にするなら、それに伴って、電力供給の安定化のために化石燃料を活用しなければ無理だという現実があります。このことを軽視して再エネへの移行を無理して進めようとしたことが、欧州のロシアへの天然ガス依存を高め、プーチンをウクライナ侵攻へと決断させた一つの要因にもなりました。いま、欧州では原発への回帰が潮流になっています。


そもそも、最適な電源構成比率を決めるのは価値観、思想や政治的立場ではなく、次のような変数を入れた連立方程式の解だと思います。


a)エネルギー供給の安定性の極大化+b)施設の安全性の極大化+c)環境負荷(CO2排出)の最小化+d)経済コストの最小化


現在の技術では、一定程度の原発を利用することが最適解になるということが、ここから導かれているのだと思います。このことを変えたいなら、この方程式の形を決めるのは技術的な条件なのですから、技術開発をして技術面の条件を変えていくしかありません。


もし、前述のように、日本は二酸化炭素のことを考えなくてよいということになれば、c)は考えなくてもよくなり、原発を使わなくてもa)やb)を極大化し、d)を最小化する最適解として、化石燃料の使用を増やすという結論が導かれる可能性が出てくるでしょう。


しかし、日本もカーボンニュートラルを実現したいなら、そういうわけにはいきません。原発の活用は必須だということになります。


ただ、武田邦彦先生は、現在の技術では震度6以上の地震に、どの原発施設も耐えられないという見方をしています。もしそうなのであれば、地震国である日本は、国内よりも海外での原発利用に積極的に貢献することで、日本の原発技術の向上を図ると同時に、日本の資源確保に必要な交渉力を確保することが考えられるでしょう。


しかし、現在では欧州も米国も、万一事故が起きても冷却が作動して事故を防げる次世代小型モジュール原発(SMR)の実用化へと動いています。これは構造上、大きな原発事故が起こりようがない仕組みだとされています。これによって、原発事故が起こる確率は宇宙からの隕石で人間が死ぬ確率にまで低下し、「核のゴミ」の処理の問題も大きく軽減すると主張する専門家もいます(東工大の奈良林直先生など)。


そうであれば、もともとこの分野では日本には技術的な強みがあるということですので、SMRの研究開発は大いに進めるべきでしょう。


いずれにしても、日本国内での原発活用は、前記のような理想の循環型エネルギー体系が日本で実現するまでの過渡的な措置として、原発技術に関する徹底した情報公開と、震度6以上の地震に耐えられる技術開発を前提に、国民の納得を得て進めていくべきです。


●その4 浸透工作の排除(サイバー、情報、技術、土地、企業、お金の「国まもり」)

「国まもり」は、何も、軍事や物資のような目に見える世界だけの問題ではありません。中国など他国からの「目に見えない侵略(Silent Invasion)」としての日本への浸透工作は、すでに日常化しています。ここで大事なのは、目先の利益よりも、「国を守る」国民の意識改革です。そのために、私は、現在の「グローバル全体主義」への対抗軸として、「自由社会や人権、民主主義を守る国民国家」を新たな政治的立場として掲げてきました。


そのもとで、まず、他国からのサイバー攻撃に対しては、サイバー能力の徹底的な向上を図ることが大事です。そのためには、日本がまだ十分に身に着けていない攻撃的な防御能力を向上させることが欠かせません。サイバーの場合、敵国から攻撃された瞬間に、すべては終わりです。日頃から不審サーバーをサーチする必要があります。


ところが、現在では「専守防衛」の考え方など、法制面での制約から、日本はこれができないでいます。人を殺さないものであるサイバー攻撃は「武力行使」ではないことを明確化することが必要です。そして、情報技術の進展などの実態を踏まえて、従来の専守防衛の考え方や日本の法制などについて、再検討を進めることが重要です。


加えて、サイバー攻撃に関する官民での情報共有や、サイバーセキュリティへの資源配分を倍増させることも提案したいと思います。


経済安全保障も大事です。日本から技術が安易に海外に流出して懸念国の軍事力を強めさせることが、これ以上、あってはいけません。技術面で日本を守っていくために、投資国債を活用して、色々な分野で国内での基礎研究など先端技術開発への資源配分を倍増すべきです。研究環境の改善、充実が急務です。


このほか、スパイ防止法の制定、土地取得や企業買収などにおける相手国との相互主義の徹底(中国人は日本の土地を買えるのに、日本人は中国の土地を買えない、中国企業は日本での利益を持ち帰れるのに、日本企業は中国から利益を持ち帰れない…など、国際社会のルールである「相互主義」が無視されたままです)、「草の根」レベルでの諜報機能(民間レベルでの対中国「フィールド・インテリジェンス」など)やサイバー防衛の強化(草の根レベルでのホワイトハッカーたちの育成)などにも注力すべきです。


海外勢による企業買収を防ぐ基本は、コロナ禍で経営が弱った日本の中小零細企業を再生し、外国人による買収に対して身売りをしなくても済むようにすることです。そのため、積極財政でお金の循環を強化するとともに、コロナ融資の返済に対しては「令和のモラトリアム」を断行すべきです。財源はもちろん、「松田プラン」です。


グローバル全体主義から日本人の言論の自由を守り、海外勢に左右されない報道と言論を確保していくことも、「国のまもり」の上で欠かせません。GAFAなど海外プラットフォーマーの日本国内での活動に対する国内法規制の導入が必要です。また、巨額の国費を投資国債で投入してでも、日本版SNSの育成を図るべきです。


「松田プラン」についても、国産ブロックチェーンの国内共通基盤を整備することで、このプランを国の守りにつなげることを考えていくべきです。それによって、日本の通貨主権と日本人の個人情報を、デジタル人民元や世界共通のブロックチェーン基盤を運営し始めた中国から守り抜く必要があります。


●その5 日本のアイデンティティと国民の国家意識

「国のまもり」ということでは、外国人労働者の受入れや外国人参政権、留学生などについての考え方も整理しておくべきです。ここで大事なのは、日本の社会や政治、独自の文明やアイデンティティを守り、未来へとつないでいくことを明確に謳う政治や政党の存在です。しかも、それは単なる気概ではなく、具体的な理念と政策が伴わねばなりません。


2100年に向けて人口が半減へと向かう日本では、すでに各分野で労働力不足が深刻化しています。その中で、生産活動も社会保障(介護など)も、外国人労働者に頼らなくて済むよう、AI・ロボット革命で生産性を高め、日本人だけで運営できる活力ある社会を築くことを目指すべきです。日々、莫大な時間をとられているルーティンワークから国民を解放することになるのが、社会のデジタル化です。これで浮いた時間や労力を活用して、人間らしい日本型の「アナログコミュニティ」を振興していくのが日本の道でしょう。


移民については、日本を愛し、皇統を尊び、日本文化を継承する意志ある者に限定すべきです。外国人労働者や留学生をブロックチェーンで管理することも検討課題です。また、留学生よりも日本人学生を優遇するのは、日本の国家として当然でしょう。過剰な留学生優遇はやめるべきです。外国人参政権も、これを認めるのは国のあり方として筋違いです。


加えて、祖先から子孫へと受け継がれていく日本人としての血統を大事にすべきであるという観点から、世界に冠たる日本の戸籍制度は維持すべきです。「選択的夫婦別姓」は、通称使用の拡大への環境整備で対応すべき問題だと考えます。


最後に、「国のまもり」で欠かせないのが、正しい歴史認識と国家意識の醸成です。そのための啓発や国民の意識改革の活動を、参政党においても、松田政策研究所CHにおいても、引き続き強力に進めてまいる所存です。

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